また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による各種政策を背景として雇用・所得環境に改善がみられるとともに、個人消費にも持ち直しがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移致しました。しかしながら、海外経済の不確実性等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。外食業界におきましては、売上全体としては堅調に推移したものの、社会保障制度などに対する消費者の将来不安などから、依然としてお客様の節約志向・選別志向は厳しく、居酒屋業界は仕入価格や人件費の上昇、他業種を含めた競争の激化など、引き続き厳しい経営環境にあります。
このような環境のもと、当社グループは価値あるものをお客様に提供するため、引き続き、食の六次産業化と地産地消・地産全消の推進に取り組んでまいりました。
飲食事業におきましては、「目の前にいるお客様を大切に」「お客様に喜んで帰っていただく」を行動指針とし、ＡＢＣアカデミー・母店を中心とした人財の教育訓練や外国人採用の強化など、サービスレベルの向上に努めてまいりました。また、アライアンスの展開としまして、６月に資本業務提携致しましたマルシェ株式会社と、商品供給力、メニュー作成力、双方の地域特性を活かした営業力の強化等、様々なシナジーの追求を進めました。さらに、８月より、全国居酒屋チェーンとして初めて、株式会社ＮＴＴドコモが提供する「dポイント」をチムニーグループの店舗にて順次利用開始致しました。
コントラクト事業におきましては、固定客が継続的にご来店になる事業形態の特性に対応し、店舗での通常営業に加え、引き続き、サプライズ誕生パーティー、屋外バーベキューといったイベントに注力する他、各種行事、記念イベント等のケータリング事業の拡大強化に努めました。
店舗数につきましては、当社におきまして直営店の新規出店が17店舗（４店舗の退店）、フランチャイズへの建売が９店舗あったことにより、当第２四半期連結会計期間末の飲食事業直営店の店舗数は336店舗（前期末332店舗、前年同四半期末327店舗、前年同月末329店舗）となりました。コントラクト店につきましては、退店が１店舗あったことにより、当第２四半期連結会計期間末のコントラクト店の店舗数は91店舗（前期末92店舗、前年同四半期末92店舗、前年同月末92店舗）となりました。また、フランチャイズ店は新規出店が１店舗（６店舗の退店）、直営店からの転換が９店舗あったことにより、当第２四半期連結会計期間末のフランチャイズ店の店舗数は287店舗（前期末283店舗、前年同四半期末289店舗、前年同月末283店舗）となりました。さらに連結子会社におきましては、当第２四半期連結会計期間末における株式会社紅フーズコーポレーションの店舗は18店舗、めっちゃ魚が好き株式会社は13店舗であり、当第２四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数は745店舗、当社の店舗数は714店舗となっております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は売上高22,998百万円、営業利益1,404百万円、経常利益1,441百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益761百万円となりました。
なお、前連結会計年度は、決算期の変更により、平成28年１月１日から平成29年３月31日までの15ヶ月間となっております。これにより、当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日）は、比較対象となる前第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日）と対象期間が異なるため、前年同四半期との比較は行っておりません。
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べて2,836百万円増加し、29,287百万円となりました。この主な要因は、のれんが227百万円減少した一方で、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関休業日であったことによる現金及び預金の増加2,251百万円や、投資有価証券の増加859百万円等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べて2,334百万円増加し、13,250百万円となりました。この主な要因は、有利子負債が607百万円減少した一方で、資産と同様に、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関休業日であったことなどにより買掛金が1,259百万円、未払金が298百万円増加したことや、未払法人税等が658百万円、前受収益が519百万円増加したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べて501百万円増加し、16,036百万円となりました。この主な要因は、配当金の支払いが329百万円あった一方で、当第２四半期連結累計期間の業績により利益剰余金が761百万円増加したこと等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、営業活動により4,693百万円増加、投資活動により1,436百万円減少、財務活動により1,005百万円減少した結果、前連結会計年度末より2,251百万円増加し7,644百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果増加した資金は、4,693百万円（前年同四半期は286百万円の減少）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益1,334百万円、減価償却費621百万円、のれん償却額240百万円、仕入債務の増加1,259百万円、未払金の増加325百万円があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果減少した資金は、1,436百万円（前年同四半期は878百万円の減少）となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出が788百万円、固定資産の取得による支出が571百万円、新規出店に伴う差入保証金の差入による支出が82百万円あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果減少した資金は、1,005百万円（前年同四半期は1,211百万円の増加）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が229百万円、配当金の支払額が329百万円、割賦債務の返済による支出が332百万円あったこと等によるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。