文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、「心」と「食」と「飲」を通じて地域社会に「出会い」「語らい」「憩い」と「癒し」のサービスを提供し、世界中のお客様から「ありがとう」といわれる企業になることを企業理念としております。
お客様から「ありがとう」をいただくため、ＰＤＣＣと称し、Plan(仮説)・Do(実行)・Check(検証)・Communication(水平展開)の行動循環を常に意識し、改善を継続していくことをスローガンとしております。
これらを実践することで、企業価値の拡大と業績の向上に努め、お客様、お取引先様、株主様、FCオーナー様、従業員、全てのステークホルダーから信頼をいただける企業になることを目標として経営しております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループが属する外食業界は、国内人口の減少や高齢化とともに、他社との競争が激しい業界であります。また、お客様の嗜好の変化はさらに早くなる傾向にあり、安全・安心に対するニーズも非常に高いレベルが求められております。このような環境のなか、当社グループは、楽しい空間と時間をお客様に提供する「食の総合サービス産業」を目指してまいります。サービス産業において人財の教育は最重要事項であり、「志」「技術」「情熱」を持てる人財の教育訓練の強化に取り組んでまいります。また、価値あるものをお客様に提供するため、鮮度にこだわる食の六次産業企業として、一次産業（生産）・二次産業（加工）・三次産業（店舗販売）までを一貫して自社展開する六次産業化への取り組みが重要と考えております。一次産業（生産）では、安全・安心な独自素材の調達、二次産業（加工）では、バックキッチンで鮮度と品質を追求、三次産業（店舗販売）では、地域密着の店舗運営で「新しい価値」の創造と提供に取り組んでまいります。合わせて、地産地消・地産全消の拡大を進め、サービス力と商品力の継続的な向上を目指してまいります。
また、事業拡大のひとつの手段として、アライアンスを展開し、成長の加速を図ってまいります。
(3) 目標とする経営指標
当社グループにおきましては、今後も業容の拡大、企業価値の更なる向上を目指しております。また、効率良く経営をおこなうための収益性の指標として、ＲＯＥ(自己資本利益率)10％超、売上高営業利益率８％、その他の指標として、既存店売上高前年比100％、配当性向につきましては、25％を目途に安定配当を目標として経営に取り組んでおります。
(4)経営環境及び対処すべき課題
当社グループが属する外食産業におきましては、お客様の節約志向・選別志向は厳しく、居酒屋業界は仕入価格の上昇や人手不足の影響に加え、他業種を含めた競争の激化など、厳しい状況が続くと考えております。また、健康増進法による受動喫煙対策や、消費税率の引き上げによる影響なども懸念されます。
このような環境のなか、当社グループと致しましては、社会環境の変化やお客様のニーズを的確に捉え、価値あるものをお客様へ提供し、サービスレベル向上への取り組みを絶え間なく続けていくことが重要であると考えております。
具体的に対処すべき課題と致しましては、以下の点を重視して行動してまいります。
①「安全」「安心」の提供
当社におきましては、安全確保のため、仕入食材の品質管理、配送段階における温度管理と鮮度の維持、加工段階及び店舗における衛生管理など、チェック体制を整備運用し、「安全」「安心」を提供できるよう努めております。今後も、「安全」「安心」を常にお客様に提供し、より多くのお客様から、「ありがとう」をいただけるよう努めてまいります。
②人財(注)採用力、人財教育・訓練体制の強化
人を介するサービス業において、「人財の育成に勝るものなし」の思いのもと、「志」「技術」「情熱」をもてる人財教育・訓練を目指しております。訓練されたおもてなしや調理技術を通じ、お客様からありがとうをいただける店舗を維持できるよう努めてまいります。また、人手不足や社会の多様性に応じ、従業員満足度の向上や外国人採用にも取り組んでまいります。
採用につきましては、引き続き、全国主要都市への店舗展開に伴う知名度の向上や外国人を含む採用体制の強化を図ってまいります。
(注)人財＝人材(当社グループでは、従業員は当社の運営を担う上で重要な存在であると考え、「材」ではなく「財」の字を用いて「人財」と表記しております。)
③Ｒ＆Ｄ（Research&Development）
ⅰ）店舗網拡大の推進、既存店の活性化
計画的な出店戦略、視認性の高い外観や地域の文化を取り入れた内観など、お客様に支持される店舗設計を進めてまいります。また、既存店の改装や業態転換を年間約50店舗実施し、常に清潔感と居心地の良さを体感いただける店舗を運営することで、既存店の活性化に努めてまいります。
ⅱ）新業態の開発と育成
当社グループは、「はなの舞」「さかなや道場」を中心に展開しております。「はなの舞」は、１号店の出店以来20年以上にわたり、お客様の嗜好にあわせ常に変化し続けており、「北海道直送 はなの舞」など地域商品に特化した店舗を平行展開しております。また、これらに続く業態の確立も重要であると認識しており、お客様のニーズにあった新業態の育成に取り組んでおります。平成25年度以降、肉業態への取り組みとして、「軍鶏農場」「さくら」業態の店舗を実験店として展開致しました。平成29年度には「アッ！そうだ ステーキひたち野うしく店」をオープンさせております。今後も引き続き、既存業態につきましては進化と深化を重ねるとともに、新業態の開発と確立に努め、お客様のニーズにあった店舗展開を進めてまいります。
④居酒屋に続く主力業種の確立
当社グループは、居酒屋の運営を中心に成長を続けております。しかしながら、外食を取り巻く環境におきましては、少子高齢化が進むとともに、国内人口の減少、お客様のニーズの多様化等、厳しい環境が続いております。このような環境のなか、当社グループが目指す「食を中心とした総合サービス産業」でありうるべく、新たな主力となる事業の確立が必要であると考えております。平成29年12月には、居酒屋業態以外の食事需要に対応する店舗展開の礎とするため、オムライス・ハンバーグなどの食事需要をメインとした７店舗の事業を譲受けました。今後も、居酒屋業態以外の食事需要に対応していくため、新たな事業を構築してまいります。
⑤Ｍ＆Ａについて
当社グループは、事業拡大のひとつの手段として、売上及び利益の拡大に寄与し、店舗網の拡大が見込める可能性があると判断された事業譲渡や企業買収案件について、企業価値向上のため、検討を進めてまいります。また、アライアンスにつきましても、平成29年６月に資本業務提携致しましたマルシェ株式会社をはじめ、今後も協働領域、競合領域を意識して展開を進めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 食の安全性について
食材につきましては、「安全」「安心」をお客様に提供するために、より厳しい基準で管理体制を維持しておりますが、当社グループ使用の食材において、安全性が疑われる問題等が生じた場合や食材市況の変動等により食材を安定的に確保することが難しい状況になった場合、また、当社グループの営業店舗等で安全性が疑われるような事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのほか、社会的環境の変化や法令の改正などにより、提供する食材の調達や加工に設備や作業等が必要になった場合には、コストの増加が発生し経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 売上の変動要因について
当社グループの売上のうち、重要な部分を占める直営店での売上及び食材の販売につきましては、景気の後退や想定以上の市場規模の縮小等の外部環境の変化、企業間競争の激化等が発生した場合、また、戦争テロ等の社会的混乱が発生した場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 人財の確保及び育成について
当社グループは、今後も業績拡大に向けて、優秀な人財の確保が不可欠であり、全国主要都市への展開に伴う知名度の向上や採用拠点の増加等により、採用体制を継続して整えております。また、確保した人財を育成し十分なレベルアップを図るための教育体制に特に注力し整備を続けております。しかしながら、人財採用環境の変化等により必要な人財が集まらない場合や、採用した人財の教育が一定レベルに到達せず店舗を管理できる人財が十分確保できない場合には、当社グループの出店計画、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 店舗の運営について
当社グループの各店舗の運営は、当社グループが定めた店舗運営細則に則り運営されているとともに、店舗の責任者は当社グループの所定の教育を受けており、管理体制を整えておりますが、事故や不測の事態が発生した場合等には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 展開している業態について
当社グループは、「はなの舞」「さかなや道場」を主力業態として、複数業態による店舗展開をおこなっております。各業態ともに、市場ニーズや消費者嗜好の情報を収集しながら、常に新しいものを取り入れ、進化し深化して展開を続けておりますが、市場ニーズ及び消費者嗜好の変化が当社グループの予想以上に進み、当社グループ店舗の集客力が低下した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 訴訟及び法的規制等について
当社グループは、居酒屋事業を中心に事業の運営をしておりますが、その事業(フランチャイズを含む)運営にかかわる訴訟及び法令・規制等の法的手続きに服するリスクにさらされております。本書提出日現在、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、業績に大きな影響を及ぼす訴訟や社会的影響の大きな訴訟等が発生した場合には、その内容や結果等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、総務部を中心に法令・規制等遵守の体制を整えているとともに、顧問弁護士等への確認を常におこなっておりますが、重大なコンプライアンス上の問題が発生した場合や、改正等により現行の体制で関連する法令・規制等を遵守できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループにかかわる法令・規制等のうち特に影響が大きいと考えられるものは以下のとおりであります。
①食品衛生法
当社グループでは、飲食事業の衛生管理の重要性に鑑み、仕入食材については物流センターにおける品質管理の徹底を図っているほか、配送においても温度管理等、品質維持を徹底しております。また、各店舗におきましても衛生面での定期的なチェックと改善指導等を実施し社内の決まりに沿った衛生管理を徹底しておりますが、食中毒に関する事故が発生した場合や食品衛生法の規定に抵触するような事象が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
深夜12時以降も営業する店舗につきましては、深夜営業について「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関
する法律」（以下「風営法」）により規制を受けており、各店舗への周知徹底により厳重に取り組んでおります
が、法令違反等が発生した場合には、一定期間の営業停止等が命ぜられ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③出入国管理及び難民認定法
当社グループのアルバイト従業員のうち、約7.4％（平成30年３月現在）が外国人となっております。外国人の労働に関しては、出入国管理及び難民認定法により規制されており遵守しておりますが、法令や規制内容の変更が発生した場合には、一時的に人財不足により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律
当社グループは、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（以下「食品リサイクル法」）による規制を受けております。「食品リサイクル法」により、食品関連事業者は食品廃棄物の発生の抑制、減量化、再利用に取り組むことを義務づけられております。このため、設備投資等の新たな費用発生により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤商品表示について
当社グループは、メニュー表記上の産地の表示や、店舗に供給する食材の原材料名や重量等については、十分なチェックをおこなった上で表示しておりますが、万が一その内容に重大な誤り等が発生した場合には、信用の低下等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす場合があります。
⑥改正健康増進法について
望まない受動喫煙の防止を図るため、健康増進法の改正が予定されております。当社グループが運営する居酒 屋業態においては、経過措置として一部の小規模飲食店が規制の対象外となるものの、当社グループの店舗は規制の対象となります。喫煙されるお客様が当社グループの店舗のご利用を控えるようになった場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 自然災害について
当社グループでは、店舗が集中している関東地方や主要な都市部で大規模な地震や台風等による自然災害が発生した場合、来店客数の減少や正常な事業活動が困難となる恐れがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、各地の漁港から魚介類の調達を行っております。したがって当該地域で大型の自然災害が発生した場合、魚介類の調達が困難になり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) フランチャイズ債権管理について
当社グループでは、ＦＣオーナーに対する債権管理について、ＦＣ管理規程に基づき個別管理することにより、不良債権の新規発生を極力抑えておりますが、ＦＣ店舗又はＦＣオーナーの突発的な事故やその他の事象によりＦＣ店舗又はＦＣオーナーが当社に支払をおこなうことができなくなり、当社に支払うべきロイヤリティや食材の仕入代金等が回収できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 敷金・保証金の回収について
当社グループは、賃借による出店形態を基本としております。店舗の賃借に際しては家主へ敷金・保証金を差し入れており、当連結会計度末におきましては6,048百万円となっております。契約に際しては、物件所有者の信用状況の確認等をおこない十分検討しておりますが、今後契約期間満了による閉店等が発生した際に、物件所有者の財政状態によっては回収不能となる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) Ｍ＆Ａについて
当社グループは、事業拡大を図る一つの手段として、Ｍ＆Ａ戦略を推進してまいります。Ｍ＆Ａをおこなうに際しては、対象企業の財務・法務・事業等について事前にデューデリジェンスを行い、十分にリスクを吟味し、可能な限りリスクの低減に努めることが必要と考えております。しかしながら、買収後に事前の調査で把握することができなかった偶発債務が発生する等の問題が生じた場合や事業の展開が計画通りに進まない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 労務管理について
当社グループの従業員のうち、約74.9％（平成30年３月度のパート・アルバイトの労働時間を月間173時間（１日当たり８時間×１ヶ月平均勤務日数約21.6日を基準としております。）で１名としたときの正社員との人数比率）をパート・アルバイトが占めております。従いまして、社会保険、労働条件等諸制度に変更がある場合には、当社グループの人件費が増加し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、その他の従業員の処遇等につきましても、従業員に関連する労働基準法等の法令や諸制度の変更があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 情報保護について
当社グループは従業員の情報、お客様から頂くサポーターカード（店舗に備え付けのお客様からのアンケートのはがき等）に記載されているお客様の情報、店舗にお越しいただいたお客様の情報等、多数の個人情報を保有しております。各情報端末機器には、パスワード等のセキュリティ機能を付し、また、書類等につきましては厳重な管理をおこなっており、他への流出がない体制を十分に整えるとともに、マイナンバー制度への対応につきましても、十分な管理体制の構築と対策を講じております。しかしながら、他に情報が流出するような事故が発生した場合には、信用の失墜等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13) ブランドイメージについて
当社グループは、「はなの舞」「さかなや道場」を主力業態として、直営店舗又はＦＣ店舗により店舗展開をおこなっております。店舗運営をおこなっていくうえで、トラブルや不祥事、重大な事故や労務問題等によりチェーン全体のブランドイメージが損なわれ、信頼性が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14) システム障害について
店舗の売上管理、食材の受発注、勤怠管理等の店舗システムの運営管理は、専門の外部業者を利用するととも
に、バックアップ体制を十分に構築しておりますが、災害や機械の故障、ウィルスの侵入等不測の事態によりシステム障害が発生した場合には、当社グループの運営に支障をきたすことにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(15) インターネット等による風評被害について
ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上の書き込みや、それを要因とするマスコミ報道等による風評被害が発生・拡散した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(16) 親会社（株式会社やまや）との関係について
当社の親会社である株式会社やまやは、発行済株式総数の50.69％を所有する筆頭株主であります。
株式会社やまや及びその関係会社（以下やまやグループ）において、現時点で当社と同じ飲食事業を営む会社は他にありません。当社の営業活動におけるやまやグループとの取引関係につきましては、株式会社やまや、やまや商流株式会社及び大和蔵酒造株式会社から、主として酒類等の商品の仕入、また、株式会社やまや、やまや関西株式会社より店舗物件の賃借が各１店舗ずつあり、第10期のやまやグループとの取引総額は、1,484百万円であります。取引内容の決定に関しましては、他の取引先と価格や条件等の比較により総合的に判断して決定しており、他の取引先の決定方法と同様の方法により行われております。さらに、やまやグループとの取引につきましては、年間の取引上限額は取締役会の承認を得て決定され、その取引の進捗状況につきましては、四半期ごとに取締役会に報告され管理されております。
人的関係としまして、平成30年６月に実施された第10期定時株主総会におきまして、取締役５名、監査役１名が選任されております。取締役には、上場会社の役員等としての経験を活かし、客観的に当社の企業運営に対する意見を頂戴するとともに、当社グループがよりよい方向へ進むための提案を頂戴したいと考えております。また監査役には、当社グループにおいてコーポレートガバナンスが正しく機能し、取締役がその業務を全うしているかを、監査役の立場から、過去の経験を十分に活かして意見を頂戴したく考えております。また、株式会社やまやから１名の出向者を受け入れており、当社とやまやグループとの関係強化を促進しております。
以上より、当社グループの経営方針、事業展開等の重要事項の決定において、独立性は保たれていると認識しておりますが、今後、親会社の当社株式保有比率に大きな変動があった場合、やまやグループの事業戦略の変更等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、前連結会計年度は、決算期の変更により、平成28年１月１日から平成29年３月31日までの15ヶ月間となっております。そのため、前年同期比については記載しておりません。
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が継続し、個人消費にも持ち直しが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移致しました。一方、米国の政策動向に伴う影響やアジアの地政学的リスクの高まり等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。外食業界におきましては、お客様の節約志向・選別志向は厳しく、居酒屋業界は仕入価格の上昇や人手不足の影響に加え、他業種を含めた競争の激化など、引き続き厳しい状況にあります。
このような環境のもと、当社グループは価値あるものをお客様に提供するため、引き続き、食の六次産業化の深耕と地産地消・地産全消の推進に取り組んでまいりました。
飲食事業におきましては、「目の前にいるお客様を大切に」「お客様に喜んで帰っていただく」を行動指針とし、サービスレベルの向上のため、人財の教育訓練や外国人採用に取り組んでまいりました。
また、アライアンスの展開としまして、4月にワインに着目したぶどう事業部、12月にオムライス・ハンバーグなど食事需要をメインとした66洋食事業部を事業譲受により発足致しました。6月に資本業務提携しましたマルシェ株式会社とは、協働領域、競合領域を意識し、商品供給力、メニュー作成力、双方の地域特性を活かした営業力の強化等、様々なシナジーを追求しております。
コントラクト事業におきましては、固定客が継続的にご来店になる事業形態の特性に対応し、サプライズ誕生パーティー、屋外バーベキュー、マグロ解体ショーといった「また行きたくなる」店舗作りに注力する他、各種行事、記念イベント等のケータリング事業の拡大強化に努めました。
店舗数につきましては、当社におきまして直営店の新規出店が37店舗（９店舗の退店）、フランチャイズへの建売が13店舗（フランチャイズ店から直営店への切り替えが１店舗）あったことにより、当連結会計年度末の飲食事業直営店の店舗数は348店舗（前期末332店舗）となりました。コントラクト店につきましては、退店が１店舗あったことにより、当連結会計年度末のコントラクト店の店舗数は91店舗（前期末92店舗）となりました。また、フランチャイズ店は新規出店が１店舗（17店舗の退店）、直営店からの転換が13店舗（直営店への切り替えが１店舗）あったことにより、当連結会計年度末のフランチャイズ店の店舗数は279店舗（前期末283店舗）となりました。さらに連結子会社におきましては、当連結会計年度末における株式会社紅フーズコーポレーションの店舗は19店舗、めっちゃ魚が好き株式会社は12店舗であり、当連結会計年度末の当社グループの店舗数は749店舗、当社の店舗数は718店舗となっております。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高46,761百万円、営業利益3,074百万円、経常利益3,165百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,640百万円となりました。
財政状態につきましては、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,877百万円増加し、29,328百万円となりました。流動資産、固定資産それぞれの状況は次のとおりです。
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,878百万円増加し、10,439百万円となりました。この主な要因は、当連結会計年度末日が金融機関休業日であったことにより現金及び預金が2,486百万円、売掛金が244百万円増加したこと等によります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べて１百万円減少し、18,889百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券が862百万円増加した一方で、有形固定資産が328百万円、のれんが359百万円、差入保証金が195百万円減少したこと等によります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,701百万円増加し、12,617百万円となりました。流動負債、固定負債それぞれの状況は次のとおりです。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,424百万円増加し、8,611百万円となりました。この主な要因は、有利子負債が346百万円減少した一方で、流動資産と同様に、当連結会計年度末日が金融機関休業日であったことにより買掛金が1,249百万円、未払金が670百万円増加したことや、決算期変更の影響により未払法人税等が804百万円増加したこと等によります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末に比べて723百万円減少し、4,006百万円となりました。この主な要因は、有利子負債が789百万円減少したこと等によります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて1,175百万円増加し、16,711百万円となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます）は、営業活動により6,487百万円増加、投資活動により2,179百万円減少、財務活動により1,821百万円減少した結果、前連結会計年度末より2,486百万円増加し、7,880百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動の結果増加した資金は、6,487百万円となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益が2,851百万円、減価償却費1,237百万円、のれん償却額485百万円、仕入債務1,249百万円、未払金423百万円による増加があった一方で、法人税等の支払が566百万円あったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動の結果減少した資金は、2,179百万円となりました。主な内訳は、新規出店や改装のための固定資産の取得による支出が1,013百万円、投資有価証券の取得による支出が788百万円、事業譲受による支出が267百万円あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動の結果減少した資金は、1,821百万円となりました。主な内訳は、割賦債務の返済による支出が593百万円、配当金の支払額が549百万円、長期借入金の返済による支出が459百万円あったこと等によるものです。
キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。
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|
平成26年12月期 |
平成27年12月期 |
平成29年３月期 |
平成30年３月期 |
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自己資本比率(％) |
41.1 |
49.5 |
58.7 |
57.0 |
|
時価ベースの自己資本比率(％) |
135.2 |
205.7 |
195.3 |
192.8 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) |
1.2 |
0.6 |
1.7 |
0.3 |
|
インタレスト・ガバレッジ・レシオ(倍) |
55.2 |
54.3 |
37.9 |
373.0 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
③ 仕入及び販売の状況
前連結会計年度は、決算期の変更により、平成28年１月１日から平成29年３月31日までの15ヶ月間となっております。そのため、前年同期比については記載しておりません。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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仕入高(千円) |
前年同期比(％) |
|
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飲食事業 |
14,540,187 |
－ |
|
コントラクト事業 |
695,752 |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
|
合計 |
15,235,940 |
－ |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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販売高(千円) |
前年同期比(％) |
|
|
飲食事業 |
44,722,880 |
－ |
|
コントラクト事業 |
2,038,925 |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
|
合計 |
46,761,806 |
－ |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
飲食事業を主要な部門ごとに分けると以下のとおりになります。
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飲食事業 |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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販売高(千円) |
前年同期比(％) |
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直営店部門 |
36,842,978 |
－ |
|
食材等販売部門 |
5,789,529 |
－ |
|
その他 |
2,090,372 |
－ |
|
合計 |
44,722,880 |
－ |
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．その他の主な内容としては、ロイヤリティ収入、設備貸与収入等があります。
飲食事業におけるフランチャイズ店の店舗における売上は以下のとおりであります。
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当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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販売高(千円) |
前年同期比(％) |
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フランチャイズ店舗の売上 |
23,324,737 |
－ |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づき、見積りや判断を行っております。しかしながら、見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
重要な会計方針は「第５ 経理の状況、１連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表、注記事項、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては、当社の既存店売上高前年比が96.6%であったこと等により、46,761百万円となりました。売上総利益につきましては、仕入価格の上昇に対してはメニューミックスにより原価率を抑えたこと等により、31,469百万円となりました。営業利益につきましては、物流コストの増加、外形標準課税の税率上昇があった一方で、減価償却費の減少、消耗品費の減少、電気料金の見える化による経費コントロール等により販売費及び一般管理費の減少に努めた結果、3,074百万円となり、経常利益は3,165百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別利益に受取補償金が77百万円計上され、特別損失に減損損失が234百万円、火災損失が72百万円計上された結果、1,640百万円となりました。
サービス産業の中心は人であります。したがいまして、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因の一つとして、人財の採用と教育訓練体制が挙げられると考えております。必要数の採用や十分な教育訓練体制の強化によってサービスレベルを向上することにより、売上高の増加及び利益の増加につながっていくものと考えております。
資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて2,877百万円増加し、29,328百万円となりました。また、負債合計につきましては、前連結会計年度に比べて1,701百万円増加し、12,617百万円となりました。当社グループの資産のうち、主なものは、現金及び預金7,880百万円、有形固定資産5,533百万円、無形固定資産5,722百万円、差入保証金6,048百万円となっております。また、負債のうち、主なものは、買掛金3,031百万円、未払金2,011百万円、預り保証金1,664百万円となっております。当連結会計年度末の資産及び負債の金額が増加している主な要因は、当連結会計年度末日が金融機関休業日であったことにより、現金及び預金、買掛金及び未払金が増加していることによります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて1,175百万円増加し、16,711百万円となりました。この主な要因は、配当金の支払いが549百万円あった一方で、利益剰余金が1,640百万円増加したこと等によります。
以上の結果、目標とする経営指標につきましては、ＲＯＥ(自己資本利益率)10.2％(目標10％超)、売上高営業利益率6.6％(目標8.0％)となりました。また、既存店売上高前年比につきましては、当社において96.6％(目標100％)となり、配当性向は26.8％(目標25.0％)となりました。
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況、３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
運転資金需要のうち主なものは、原材料等の仕入資金のほか、人件費、設備費及び一般管理費等の営業費用であります。固定資金需要のうち主なものは、新規出店店舗への設備投資及び既存店の改装等、差入保証金の差入れ、有利子負債の返済、配当金の支払い等であります。当社グループは、主として、営業活動により調達した資金を新規出店店舗への設備投資及び既存店の改装等の投資活動に支出するとともに、有利子負債の返済や配当金の支払いである財務活動への支出に充てております。なお、当連結会計年度におきましては、投資活動によるキャッシュ・フローとして、投資有価証券の取得788百万円、事業の譲受267百万円を支出しております。
フランチャイズ店舗(ＦＣ店)とのフランチャイズ契約を次のとおり締結しております。
(1) 契約の概要
当社(フランチャイザー)とＦＣ店(フランチャイジー)との間において、ＦＣ店は当社の経営に関する指導、助言を遵守することを条件に、当社より経営上必要なノウハウや情報を与えられ、それに基づいて店舗を運営することを目的としております。
当フランチャイズ契約の締結におきましては、当社が運営していた店舗の営業をＦＣオーナーに継承して加盟していただく形式(建売システムという)と、ＦＣオーナーが自身において物件を準備して加盟していただく方式の２種類があります。
(2) ロイヤリティー
ＦＣ店は当社に対し、毎月月間売上高に対して一定の割合に相当する金額を当社に支払うことになっております。
(3) 契約期間及び更新
満５ヶ年経過した月の末日をもって期間満了により終了します。
契約は、予告猶予期間内に当社またはＦＣ店から更新しない旨の通知をしないときは、更新されるものとします。更新後の期間は満３ヶ年とし以降は３年毎の更新となります。
(4) 契約の譲渡
ＦＣ店はフランチャイジーとしての地位及び一切の権利義務をいかなる形式にしても第三者に譲渡、または、サブフランチャイズの権利を与えることは出来ません。
該当事項はありません。