(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
主な耐用年数
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建物 |
８年～34年 |
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工具、器具及び備品 |
５年～15年 |
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、のれんについては８年から20年間の定額法により償却を行っております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法
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主な償却期間 |
３年～５年 |
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個々の債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生の翌事業年度に一括費用処理しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
（損益計算書関係）
前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払補償費」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することと致しました。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「その他」16,916千円は、「支払補償費」3,838千円、「その他」13,078千円として組み替えております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１ ＦＣ債権及びＦＣ債務は、ＦＣオーナーとの間に発生した営業債権・債務であります。
※１ その他の売上高は、ロイヤリティに家賃手数料等その他の収入を含めた金額です。
※２ その他の原価の内訳は、以下のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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ＦＣ賃貸物件賃借料 |
43,903千円 |
45,925千円 |
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ＦＣ貸与物件償却費等 |
285,122 |
209,126 |
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合計 |
329,026 |
255,051 |
※３ 固定資産売却益の内訳は、以下のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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建物 |
17,000千円 |
－千円 |
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工具、器具及び備品 |
－ |
300 |
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合計 |
17,000 |
300 |
※４ 固定資産売却損の内訳は、以下のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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建物 |
7,063千円 |
4,082千円 |
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工具、器具及び備品 |
653 |
451 |
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合計 |
7,716 |
4,534 |
※５ 固定資産除却損の内訳は、以下のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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建物 |
42,783千円 |
47,172千円 |
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工具、器具及び備品 |
333 |
1,969 |
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ソフトウエア |
373 |
－ |
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リース資産 |
－ |
2,995 |
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解体費用 |
12,331 |
3,785 |
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合計 |
55,821 |
55,921 |
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成29年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額409,782千円）、関連会社株式（貸借対照表計上額2,450千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
当事業年度（平成30年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額409,782千円）、関連会社株式（貸借対照表計上額2,450千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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(流動の部) |
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繰延税金資産 |
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賞与引当金 |
72,645千円 |
77,220千円 |
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未払事業税 |
24,090 |
76,164 |
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未払事業所税 |
3,466 |
13,414 |
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貸倒引当金 |
50,245 |
46,433 |
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法定福利費 |
11,247 |
12,203 |
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資産除去債務 |
2,328 |
3,275 |
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前受収益 |
5,491 |
6,043 |
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未払金 |
2,425 |
2,970 |
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その他 |
6,205 |
3,286 |
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繰延税金資産合計 |
178,144 |
241,012 |
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(固定の部) |
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繰延税金資産 |
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退職給付引当金 |
50,777千円 |
56,955千円 |
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長期未払金 |
7,909 |
7,909 |
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長期前受収益 |
8,078 |
7,896 |
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貸倒引当金 |
12,032 |
1,570 |
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一括償却資産 |
24,847 |
19,155 |
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減価償却超過額 |
125,783 |
139,147 |
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資産除去債務 |
272,664 |
283,062 |
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資産調整勘定 |
－ |
51,118 |
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その他 |
9,033 |
11,570 |
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繰延税金資産合計 |
511,126 |
578,387 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務に対応する |
△58,108 |
△59,738 |
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その他有価証券評価差額金 |
△21,162 |
△43,702 |
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繰延税金負債合計 |
△79,271 |
△103,441 |
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繰延税金資産の純額 |
431,855 |
474,946 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
32.6％ |
30.9％ |
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（調整） |
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住民税均等割 |
5.9 |
6.1 |
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のれん償却額 |
5.1 |
5.1 |
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税率変更による繰延税金資産の減額修正 |
1.0 |
－ |
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その他 |
△0.0 |
△0.1 |
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税効果会計適用後の法人税等の |
44.6 |
42.0 |
該当事項はありません。