また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が継続し、個人消費にも持ち直しが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移致しました。一方、海外における地政学リスクの高まり等により、依然として先行きの不透明な状況が続いております。外食業界におきましては、売上全体としては堅調に推移したものの、お客様の節約志向・選別志向は厳しく、居酒屋業界は仕入価格の上昇や他業種を含めた競争の激化など、引き続き厳しい状況にあります。
このような環境のもと、当社グループは価値あるものをお客様に提供するため、引き続き、食の六次産業化の深耕と地産地消・地産全消の推進に取り組んでまいりました。
飲食事業におきましては、「目の前にいるお客様を大切に」「お客様に喜んで帰っていただく」を行動指針とし、サービスレベル向上のため、人財の教育訓練や外国人採用に取り組んでまいりました。
また、アライアンスの展開としまして、4月にワインに着目したぶどう事業部、12月にオムライス・ハンバーグなど食事需要をメインとした66洋食事業部を事業譲受により発足致しました。6月に資本業務提携致しましたマルシェ株式会社とは、協働領域、競合領域を意識し、商品供給力、メニュー作成力、双方の地域特性を活かした営業力の強化等、様々なシナジーを追求しております。
コントラクト事業におきましては、固定客が継続的にご来店になる事業形態の特性に対応し、店舗での通常営業に加え、引き続き、サプライズ誕生パーティー、屋外バーベキュー、マグロ解体ショーといったイベントに注力する他、各種行事、記念イベント等のケータリング事業の拡大強化に努めました。
店舗数につきましては、当社におきまして直営店の新規出店が29店舗（５店舗の退店）、フランチャイズへの建売が11店舗あったことにより、当第３四半期連結会計期間末の飲食事業直営店の店舗数は345店舗（前期末332店舗、前年同四半期末329店舗、前年同月末336店舗）となりました。コントラクト店につきましては、退店が１店舗あったことにより、当第３四半期連結会計期間末のコントラクト店の店舗数は91店舗（前期末92店舗、前年同四半期末92店舗、前年同月末92店舗）となりました。また、フランチャイズ店は新規出店が１店舗（９店舗の退店）、直営店からの転換が11店舗あったことにより、当第３四半期連結会計期間末のフランチャイズ店の店舗数は286店舗（前期末283店舗、前年同四半期末283店舗、前年同月末288店舗）となりました。さらに連結子会社におきましては、当第３四半期連結会計期間末における株式会社紅フーズコーポレーションの店舗は19店舗、めっちゃ魚が好き株式会社は12店舗であり、当第３四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数は753店舗、当社の店舗数は722店舗となっております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は売上高35,532百万円、営業利益2,531百万円、経常利益2,612百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,404百万円となりました。
なお、前連結会計年度は、決算期の変更により、平成28年１月１日から平成29年３月31日までの15ヶ月間となっております。これにより、当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日）は、比較対象となる前第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日）と対象期間が異なるため、前年同四半期との比較は行っておりません。
当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べて3,857百万円増加し、30,308百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が275百万円、のれんが236百万円減少した一方で、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関休業日であったことによる現金及び預金の増加3,012百万円や、投資有価証券の増加906百万円等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べて2,900百万円増加し、13,816百万円となりました。この主な要因は、有利子負債が888百万円減少した一方で、資産と同様に、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関休業日であったことなどにより買掛金が1,919百万円、未払金が831百万円増加したことや、未払法人税等が529百万円、前受収益が277百万円増加したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べて956百万円増加し、16,492百万円となりました。増加の主な内訳は、配当金の支払いが549百万円あった一方で、当第３四半期連結累計期間の業績により利益剰余金が1,404百万円増加したこと等によります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。