【注記事項】
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
|
減価償却費 |
1,057,553千円 |
933,722千円 |
|
のれんの償却額 |
360,028千円 |
361,977千円 |
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年9月30日)
1.配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年2月10日 |
普通株式 |
218,443 |
11.5 |
平成27年12月31日 |
平成28年3月24日 |
利益剰余金 |
|
平成28年8月9日 |
普通株式 |
219,041 |
11.5 |
平成28年6月30日 |
平成28年9月1日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
1.配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年5月9日 |
普通株式 |
329,580 |
17.25 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月26日 |
利益剰余金 |
|
平成29年11月9日 |
普通株式 |
220,157 |
11.5 |
平成29年9月30日 |
平成29年12月1日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。