文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用状況の改善により緩やかな回復基調にあるものの、海外の政治・経済動向の不確実性などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。外食業界におきましては、お客様の選別志向は厳しく、居酒屋業界は原材料価格の上昇や人手不足の影響に加え、他業種を含めた競争の激化など、引き続き厳しい状況にあります。
このような環境のもと、当社グループは価値あるものをお客様に提供するため、引き続き、食の六次産業化の深耕と地産地消・地産全消の推進に取り組むとともに、「食」と「酒」のベストバランス実現で食の総合サービス産業への発展にも取り組んでまいりました。
飲食事業におきましては、「目の前にいるお客様を大切に」「お客様に喜んで帰っていただく」を行動指針とし、サービスレベルの向上のため、人財の教育訓練や外国人採用に注力してまいりました。
コントラクト事業におきましては、固定客が継続的にご来店になる事業形態の特性に対応し、サプライズ誕生パーティー、屋外バーベキュー、マグロ解体ショーといった「また行きたくなる」店舗作りを心がけ、各種行事、記念イベント等のケータリング事業の拡大強化に努めると同時に、ご要望を迅速に収集する仕組みを構築致しました。
店舗数につきましては、当社におきまして直営店の新規出店が５店舗（４店舗の退店）、フランチャイズへの建売が２店舗（フランチャイズ店から直営店への切り替えが１店舗）あったことにより、当第１四半期連結会計期間末の飲食事業直営店の店舗数は348店舗（前期末348店舗、前年同四半期末339店舗）となりました。コントラクト店につきましては、当第１四半期連結会計期間末のコントラクト店の店舗数は91店舗（前期末91店舗、前年同四半期末91店舗）となりました。また、フランチャイズ店は退店が３店舗、直営店からの転換が２店舗（直営店への切り替えが１店舗）あったことにより、当第１四半期連結会計期間末のフランチャイズ店の店舗数は277店舗（前期末279店舗、前年同四半期末284店舗）となりました。さらに連結子会社におきましては、当第１四半期連結会計期間末における株式会社紅フーズコーポレーションの店舗は19店舗、めっちゃ魚が好き株式会社は12店舗であり、当第１四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数は747店舗、当社の店舗数は716店舗となっております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は11,379百万円（前年同期比1.2％減）となりました。利益面におきましては、営業利益687百万円（前年同期比3.3％減）、経常利益694百万円（前年同期比6.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期と比較して減損損失が増加したことから、320百万円（前年同期比19.9％減）となりました。
財政状態につきましては、当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べて122百万円減少し、29,199百万円となりました。この主な要因は、投資その他の資産が162百万円増加した一方で、有形固定資産及び無形固定資産が償却により234百万円減少したこと等によります。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べて218百万円減少し、12,392百万円となりました。この主な要因は、前受収益が762百万円増加した一方で、未払法人税等が589百万円、有利子負債が219百万円減少したこと等によります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べて95百万円増加し、16,806百万円となりました。この主な要因は、配当金の支払いが220百万円あった一方で、当第１四半期連結累計期間の業績により利益剰余金が320百万円増加したこと等によります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。