文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により、緩やかな回復基調にありました。外食業界におきましては、お客様の選別志向は厳しく、居酒屋業界は原材料価格の上昇や人手不足の影響、他業種を含めた競争の激化に加え、西日本を中心とした豪雨、台風による天候不順、地震などにより、厳しい状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは価値あるものをお客様に提供するため、引き続き、食の六次産業化の深耕と地産地消・地産全消の推進に取り組むとともに、「食」と「酒」のベストバランス実現で食の総合サービス産業への発展にも取り組んでまいりました。
飲食事業におきましては、「目の前にいるお客様を大切に」「お客様に喜んで帰っていただく」を行動指針とし、サービスレベルの向上のため、人財の教育訓練や外国人採用に注力してまいりました。８月には、外国人採用のさらなる強化のため、ベトナム社会主義共和国ハノイ市に、店舗を出店する目的で子会社を設立いたしました。
コントラクト事業におきましては、固定客が継続的にご来店になる事業形態の特性に対応し、サプライズ誕生パーティー、屋外バーベキュー、マグロ解体ショーといった「また行きたくなる」店舗作りを心がけ、各種行事、記念イベント等のケータリング事業の拡大強化に努めました。
店舗数につきましては、当社におきまして直営店の新規出店が10店舗（10店舗の退店）、フランチャイズへの建売が５店舗（フランチャイズ店から直営店への切り替えが１店舗）あったことにより、当第２四半期連結会計期間末の飲食事業直営店の店舗数は344店舗（前期末348店舗、前年同四半期末336店舗）となりました。コントラクト店につきましては、当第２四半期連結会計期間末のコントラクト店の店舗数は92店舗（前期末91店舗、前年同四半期末91店舗）となりました。また、フランチャイズ店は退店が４店舗、直営店からの転換が５店舗（直営店への切り替えが１店舗）あったことにより、当第２四半期連結会計期間末のフランチャイズ店の店舗数は279店舗（前期末279店舗、前年同四半期末287店舗）となりました。さらに連結子会社におきましては、当第２四半期連結会計期間末における株式会社紅フーズコーポレーションの店舗は20店舗、めっちゃ魚が好き株式会社は12店舗であり、当第２四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数は747店舗、当社の店舗数は715店舗となっております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は22,413百万円（前年同期比2.5％減）となりました。利益面におきましては、原材料価格の上昇をメニュー粗利ミックスによりコントロールしたこと等により、営業利益1,012百万円（前年同期比27.9％減）、経常利益は、支払補償費74百万円等により992百万円（前年同期比31.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、減損損失が増加したこと等から、421百万円（前年同期比44.7％減）となりました。
財政状態につきましては、当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べて409百万円減少し、28,912百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産及び無形固定資産が償却により356百万円減少したこと等によります。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べて574百万円減少し、12,036百万円となりました。この主な要因は、前受収益が517百万円増加した一方で、未払法人税等が374百万円、有利子負債が434百万円減少したこと等によります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べて164百万円増加し、16,875百万円となりました。この主な要因は、配当金の支払いが220百万円あった一方で、当第２四半期連結累計期間の業績により利益剰余金が421百万円増加したこと等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、営業活動により1,466百万円増加、投資活動により654百万円減少、財務活動により728百万円減少した結果、前連結会計年度末より83百万円増加し7,963百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果増加した資金は、1,466百万円（前年同四半期は4,693百万円の増加）となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益831百万円、減価償却費549百万円、のれん償却額247百万円による増加があった一方で、法人税等の支払が905百万円あったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果減少した資金は、654百万円（前年同四半期は1,436百万円の減少）となりました。主な内訳は、固定資産の取得による支出が618百万円あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果減少した資金は、728百万円（前年同四半期は1,005百万円の減少）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が229百万円、配当金の支払額が220百万円、割賦債務の返済による支出が166百万円あったこと等によるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。