文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米中貿易摩擦の拡大、欧州の不安定な政治情勢などが懸念され、景気の先行きは不透明な状況であります。外食業界におきましては、お客様の選別志向の継続、他業種との競合に加え、天候不順等による影響、さらに食材価格の上昇や人手不足の影響などにより、引き続き厳しい状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは価値あるものをお客様に提供するため、継続して食の六次産業化の深耕と地産地消・地産全消の推進に取り組むとともに、「食」と「酒」のベストバランス実現で食の総合サービス産業への発展に取り組んでまいりました。
飲食事業におきましては、「目の前にいるお客様を大切に」「お客様に喜んで帰っていただく」を行動指針とし、サービスレベルの向上のため、人財の教育訓練や外国人採用に注力してまいりました。具体的には、新規出店を抑え、既存店舗の改装・業態転換やサービス力向上に努めるとともに、外国人採用のさらなる強化のため、ベトナム社会主義共和国ハノイ市に、店舗を出店する目的で子会社を設立いたしました。また、アライアンスの展開として、11月にDE ICHIBA 八丁堀店の事業を譲受けるとともに、株式会社つぼ八の株式を34％取得し、同社は持分法適用関連会社となりました。今後、相互に様々なシナジーを発揮してまいります。
コントラクト事業におきましては、固定客が継続的にご来店される事業形態の特性に対応し、サプライズ誕生パーティー、屋外バーベキュー、マグロ解体ショーといった「また行きたくなる」店舗作りを心がけ、各種行事、記念イベント等のケータリング事業の拡大強化に努めました。
店舗数につきましては、当社におきまして直営店の新規出店が15店舗（11店舗の退店）、フランチャイズへの建売が９店舗（フランチャイズ店から直営店への切り替えが３店舗）あったことにより、当第３四半期連結会計期間末の飲食事業直営店の店舗数は346店舗（前期末348店舗、前年同四半期末345店舗）となりました。コントラクト店につきましては、当第３四半期連結会計期間末のコントラクト店の店舗数は93店舗（前期末91店舗、前年同四半期末91店舗）となりました。また、フランチャイズ店の新規出店が１店舗（８店舗の退店）、直営店からの転換が９店舗（直営店への切り替えが３店舗）あったことにより、当第３四半期連結会計期間末のフランチャイズ店の店舗数は278店舗（前期末279店舗、前年同四半期末286店舗）となりました。さらに連結子会社におきましては、当第３四半期連結会計期間末における株式会社紅フーズコーポレーションの店舗は21店舗、めっちゃ魚が好き株式会社は13店舗であり、当第３四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数は751店舗、当社の店舗数は717店舗となっております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は34,797百万円（前年同期比2.1％減）となりました。利益面におきましては、食材価格の上昇を極力抑えるため、メニューの絞り込みやアイテム数削減により、生産性の向上を図るとともに、スポット商品の機動的な調達を行ったこと等により、営業利益は2,094百万円（前年同期比17.3％減）となりました。経常利益は、支払補償費76百万円の計上はありましたが、持分法による投資利益21百万円の計上等により2,123百万円（前年同期比18.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,096百万円（前年同期比21.9％減）となりました。
財政状態につきましては、当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べて43百万円増加し、29,366百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が157百万円、のれんが369百万円減少した一方で、投資有価証券が342百万円増加したこと等によります。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べて529百万円減少し、12,082百万円となりました。この主な要因は、買掛金が581百万円増加した一方で、有利子負債が620百万円、未払法人税等が856百万円減少したこと等によります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べて572百万円増加し、17,283百万円となりました。増加の主な内訳は、配当金の支払いが440百万円あった一方で、当第３四半期連結累計期間の業績により利益剰余金が1,096百万円増加したこと等によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。