当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、通商問題や海外経済の不確実性などにより、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、依然としてお客様の選別志向は厳しく、居酒屋は食材価格の上昇や人手不足の影響に加え、異業種を含めた企業間競争の激化など、引き続き、厳しい状況にあります。
このような環境のもと、当社グループは価値あるものをお客様に提供するため、食の六次産業化の深耕と地産地消・地産全消から地産店消への深化の推進に取り組むとともに、「食」と「飲」を中心とした総合サービス産業への発展にも取り組んでまいりました。
飲食事業におきましては、お客様から「ありがとう」をいただくため、従業員満足を重視するとともに、新規出店を抑え、既存店舗のサービスレベル向上に努めてまいりました。また、グローバル人財の確保のため、外国人の採用と教育訓練に注力してまいりました。外国籍パートナー（社員、アルバイト）の教育訓練については研修センター店において、外国籍社員が指導員となり、「目の前のお客様を大切に」「お客様に喜んで帰っていただく」ための人財育成に努めております。
アライアンスの展開としましては、昨年、当社の関連会社となった株式会社つぼ八とのシナジーを追求してまいりました。
コントラクト事業におきましては、固定客が継続的にご来店される事業形態の特性に対応し、店舗独自の日替わりメニューを充実させることはもちろん、「ステーキフェア」「ご宴会キャンペーン」の実施など、「また行きたくなる」店舗作りを心がけ、各種行事、記念イベント等のケータリング事業の拡大強化に努めました。
店舗数につきましては、当社におきまして直営店の新規出店が２店舗（３店舗の退店）、フランチャイズへの建売が２店舗（フランチャイズ店から直営店への切り替えが２店舗）あったことにより、当第１四半期連結会計期間末の飲食事業直営店の店舗数は345店舗（前期末346店舗、前年同四半期末348店舗）となりました。コントラクト店につきましては、当第１四半期連結会計期間末のコントラクト店の店舗数は93店舗（前期末93店舗、前年同四半期末91店舗）となりました。また、フランチャイズ店の新規出店が１店舗（４店舗の退店）、直営店からの転換が２店舗（直営店への切り替えが２店舗）あったことにより、当第１四半期連結会計期間末のフランチャイズ店の店舗数は271店舗（前期末274店舗、前年同四半期末277店舗）となりました。さらに連結子会社におきましては、当第１四半期連結会計期間末における株式会社紅フーズコーポレーションの店舗は21店舗、めっちゃ魚が好き株式会社は13店舗であり、当第１四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数は743店舗、当社の店舗数は709店舗となっております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、当社における直営店の既存店売上高が対前年比95.9%であったこと等により、10,924百万円（前年同期比4.0％減）となりました。利益面におきましては、食材価格の上昇による影響を極力抑えるため、メニューの絞り込みやアイテム数の削減、スポット商品の機動的な調達、メニュー粗利ミックスのコントロールを行ったこと等により、売上総利益は7,395百万円（前年同期比3.8%減）となりました。営業利益については、経費の見直し等により、496百万円（前年同期比27.8％減）、経常利益は、515百万円（前年同期比25.7％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、減損損失が減少したこと等により、248百万円（前年同期比22.4％減）となりました。
財政状態につきましては、当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べて510百万円増加し、28,656百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産及び無形固定資産が298百万円減少した一方で、現金及び預金が976百万円増加したこと等によります。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べて469百万円増加し、11,221百万円となりました。この主な要因は、賞与引当金が189百万円、有利子負債が186百万円減少した一方で、前受収益が724百万円増加したこと等によります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べて40百万円増加し、17,435百万円となりました。この主な要因は、配当金の支払いが220百万円あった一方で、当第１四半期連結累計期間の業績により利益剰余金が248百万円増加したこと等によります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。