(セグメント情報等)
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社グループの報告セグメントは、居酒屋を中心とした飲食事業の他にコントラクト事業とその他がありますが、飲食事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社グループの報告セグメントは、居酒屋を中心とした飲食事業の他にコントラクト事業とその他がありますが、飲食事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社グループの報告セグメントは、居酒屋を中心とした飲食事業の他にコントラクト事業とその他がありますが、飲食事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社グループの報告セグメントは、居酒屋を中心とした飲食事業の他にコントラクト事業とその他がありますが、飲食事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（注）取締役会（2010年12月１日）の決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。
なお、「取引金額」欄は当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
株式会社やまや（東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱つぼ八であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
なお、㈱つぼ八は、2019年9月18日付で直営店運営事業に関する権利義務を吸収分割によりその子会社であるつぼ八酒類販売㈱に承継いたしました。
これに伴い、第２四半期連結会計期間よりつぼ八酒類販売㈱を持分法適用の範囲に含めており、以下の要約財務情報は、つぼ八酒類販売㈱を含めた㈱つぼ八の要約連結財務情報を記載しております。
(単位:千円)
当連結会計年度において、持分法による投資損失371,064千円を営業外費用に計上しております。
また、前連結会計年度は、㈱つぼ八の株式取得以降の2019年12月から2020年3月までの期間における要約連結財務情報であります。
(１株当たり情報)
(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
（当座貸越契約の締結について）
当社は、2020年５月15日開催の取締役会において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う売上高の減少による資金繰り悪化リスクに対し、機動的な対応を可能とするため、次の内容による総額110億円の当座貸越契約の締結を決議し、締結いたしました。
（契約内容）
既存の当座貸越契約40億円を含め、総額150億円の当座貸越契約となります。
※当初契約（2017年４月契約、2017年８月期限 以降、１年毎自動更新）の極度額増額分であります。
（資金の借入）
当社は、当座貸越契約に基づき、次のとおり資金の借入を実行しております。