１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
主な耐用年数
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、のれんについては４年から20年間の定額法により償却を行っております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個々の債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生の翌事業年度に一括費用処理しております。
(5) 店舗閉鎖損失引当金
店舗閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。
(6) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大防止への社会的な要請を踏まえ、直営店及びフランチャイズ店において、臨時休業や営業時間の短縮等を実施してまいりました。緊急事態宣言の全面解除と各自治体による営業自粛の緩和後は、順次、店舗の営業を再開しております。お客様や従業員の安全を第一とし、衛生管理や感染拡大防止に取り組みながら、営業を続けておりますが、売上高が新型コロナウイルス感染症の広がる前の水準に戻るには、１年程度を要するものと予測しております。当社は、固定資産の減損会計及び税効果会計に関する会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び業績の回復について、上述の仮定のもとに将来キャッシュ・フローの算定及び税効果のスケジューリングを行っております。
これに伴い、当事業年度において固定資産に係る減損損失を2,490,732千円計上し、評価性引当額の発生により、繰延税金資産が593,750千円減少しております。
※１ ＦＣ債権及びＦＣ債務は、ＦＣオーナーとの間に発生した営業債権・債務であります。
※１ その他の売上高は、ロイヤリティに家賃手数料等その他の収入を含めた金額です。
※２ その他の原価の内訳は、以下のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内訳は、以下のとおりであります。
※４ 固定資産売却損の内訳は、以下のとおりであります。
※５ 固定資産除却損の内訳は、以下のとおりであります。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2019年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額409,782千円）、関連会社株式（貸借対照表計上額442,435千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
当事業年度（2020年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額913,014千円）、関連会社株式（貸借対照表計上額88,575千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を踏まえ、減損損失等の損失を計上したことにより将来減算一時差異が増加したこと、及び繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものであります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（当座貸越契約の締結について）
当社は、2020年５月15日開催の取締役会において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う売上高の減少による資金繰り悪化リスクに対し、機動的な対応を可能とするため、次の内容による総額110億円の当座貸越契約の締結を決議し、締結いたしました。
（契約内容）
既存の当座貸越契約40億円を含め、総額150億円の当座貸越契約となります。
※当初契約（2017年４月契約、2017年８月期限 以降、１年毎自動更新）の極度額増額分であります。
（資金の借入）
当社は、当座貸越契約に基づき、次のとおり資金の借入を実行しております。