【注記事項】
(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

 当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止への社会的な要請を踏まえ、直営店及びフランチャイズ店において、臨時休業や営業時間の短縮等を実施してまいりました。緊急事態宣言の全面解除と各自治体による営業自粛の緩和後は、順次、店舗の営業を再開し、お客様や従業員の安全を第一とし、衛生管理や感染拡大防止に取り組みながら、営業を続けております。
 新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、2020年4月において、緊急事態宣言が発出されたことを受け、同月の当社の全店売上高は前年同月比9.3%となりました。また、5月は9.6%、6月は26.2%となっております。これらの状況を踏まえ、現段階においては、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症による影響が1年程度続くとする仮定の変更を要する状況にはないものと判断し、固定資産の減損損失の認識や繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。
 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 新型感染症対応による損失

当社グループは、緊急事態宣言をはじめとする新型コロナウイルスの感染拡大防止のための社会的要請を踏まえ、店舗の臨時休業を実施いたしました。これらの対応に伴って発生した損失額であり、その主な内訳は次のとおりであります。

 

休業期間中の人件費等

594,856千円

 

 

休業期間中の店舗に係る固定費等

457,955千円

 

 

感染防止対策費用

286千円

 

 

1,053,097千円

 

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)

減価償却費

245,070千円

138,246千円

のれんの償却額

123,668千円

127,884千円

 

 

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)

 1.配当金支払額

決議

株式の
種類

配当金の
総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年5月9日
取締役会

普通株式

220,432

11.5

2019年3月31日

2019年6月20日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの 

  該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

 1.配当金支払額

  該当事項はありません。

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの 

  該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、居酒屋を中心とした飲食事業の他にセグメントとして、コントラクト事業がありますが、飲食事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)

(1)1株当たり四半期純利益又は
    1株当たり四半期純損失(△)

12円96銭

△92円69銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

248,745

△1,781,811

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

248,745

△1,781,811

普通株式の期中平均株式数(株)

19,189,636

19,222,010

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

12円90銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

89,396

(うち新株予約権)(株)

(89,396)

(-)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注) 当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
  1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

(希望退職者の募集)

 当社は、2020年8月13日開催の取締役会において、以下のとおり希望退職者の募集を行うことを決議いたしました。

 

1.希望退職者の募集を行う理由
 当社は、2020年3月期連結決算において発表したとおり、新型コロナウイルスの影響を踏まえ、72店舗の閉店の意思決定を行っております。当社の大きな変革期において、今後の収益力、キャッシュ・フロー創出力の強化と、食事需要に対応した新業態への転換を加速していくことを重点施策として取り組んでいるなか、企業体質の強化と事業規模(店舗数)に見合った人員の適正化を図る必要があると判断し、希望退職者の募集を行うことを決議いたしました。

 

2.希望退職者募集の概要

 ① 募集対象者 在籍する正社員(コントラクト事業の社員を除く)

        (2020年7月31日現在の正社員数 971名)

 ② 募集人数  100名程度
 ③ 募集期間  2020年8月13日から2020年8月26日

 ④ 退職日   2020年9月30日

 ⑤ 優遇措置  特別退職加算金を支給する。また、希望者への再就職支援を行う。

 

3.希望退職による損失の見込額

 希望退職者の募集に伴い発生する特別退職加算金等は、第2四半期連結会計期間において特別損失として計上する予定です。なお、現時点では応募者数等が未定であるため、業績に与える影響額は未定です。