当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
（重要事象等）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響による売上高の急激な減少により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。この状況に対応すべく、４月下旬に既存の当座貸越契約に基づく資金の借入を実行いたしました。５月には取引金融機関と新たな当座貸越契約を締結し、９月下旬に当該当座貸越契約のなかから資金の借入を実行することで、必要な運転資金を確保しております。また、売上高は徐々に回復基調にあり、利益面においては、状況の長期化に備えて不採算店舗の閉店、経費の見直しによるコスト削減により、収益性の確保に努めております。したがいまして、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在するものの、不確実性は認められないと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、国内外における経済活動への影響の長期化が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、緊急事態宣言解除以降、売上は徐々に回復しつつあるものの、居酒屋は、従来からの課題である異業種を含めた企業間競争の激化、お客様の消費行動の変化等に加え、コロナ禍における在宅勤務へのシフトに代表される勤務スタイルの変化や外出及び会食の自粛など、厳しい状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは、お客様や従業員の安全を第一に考え、衛生管理や感染拡大防止に取り組みながら、お客様からありがとうをいただけるよう営業をしております。また、「食を中心とした総合サービス産業」として、withコロナ時代における食事需要、ご家族での利用にも対応した「安べゑ」「牛星」「出世街道」「はなの屋」などの新業態への転換を加速しております。経費面につきましては、家賃の減免交渉をはじめ各種経費の見直しを行い、販売費及び一般管理費の削減に努めてまいりました。
コントラクト事業におきましては、固定客が継続的にご来店される事業形態の特性に対応し、店舗独自の日替わりメニューを充実させるなど、安全安心な「また行きたくなる店舗作り」を心掛けてまいりました。
店舗数につきましては、当社におきまして直営店の新規出店が５店舗（49店舗の退店）、フランチャイズへの建売が２店舗（フランチャイズ店から直営店への切り替えが９店舗）あったことにより、当第２四半期連結会計期間末の飲食事業直営店の店舗数は301店舗（前期末338店舗、前年同四半期末342店舗）となりました。コントラクト店につきましては、当第２四半期連結会計期間末のコントラクト店の店舗数は91店舗（前期末91店舗、前年同四半期末93店舗）となりました。また、フランチャイズ店の新規出店が１店舗（22店舗の退店）、直営店からの転換が２店舗（直営店への切り替えが９店舗）あったことにより、当第２四半期連結会計期間末のフランチャイズ店の店舗数は220店舗（前期末248店舗、前年同四半期末263店舗）となりました。さらに連結子会社におきましては、当第２四半期連結会計期間末における株式会社紅フーズコーポレーションの店舗は19店舗、めっちゃ魚が好き株式会社は11店舗、株式会社シーズライフは11店舗であり、当第２四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数は653店舗、当社の店舗数は612店舗となっております。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響により、6,125百万円（前年同期比71.3％減）となり、営業損失は3,761百万円（前年同期は543百万円の営業利益）となりました。また、経常損失は、雇用調整助成金1,040百万円の計上により、2,716百万円（前年同期は590百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、店舗の臨時休業期間中に発生した固定費等の費用を新型感染症対応による損失として特別損失に1,054百万円計上したことにより3,379百万円（前年同期は170百万円の純利益）となりました。
財政状態につきましては、当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べて4,174百万円増加し、24,705百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産及び無形固定資産が483百万円減少した一方、現金及び預金が4,319百万円増加したこと等によります。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べて7,495百万円増加し、14,019百万円となりました。この主な要因は、有利子負債が7,923百万円増加したこと等によります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べて3,320百万円減少し、10,686百万円となりました。この主な要因は、当第２四半期連結累計期間の業績により親会社株主に帰属する四半期純損失を3,379百万円計上したこと等によります。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、営業活動により3,306百万円減少、投資活動により268百万円減少、財務活動により7,895百万円増加した結果、前連結会計年度末より4,319百万円増加し7,754百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果減少した資金は、3,306百万円（前年同四半期は381百万円の減少）となりました。主な内訳は、減価償却費が281百万円、のれん償却額が255百万円、雇用調整助成金の受取りが872百万円、法人税等の還付額が271百万円があった一方で、税金等調整前四半期純損失が4,372百万円、仕入債務が278百万円減少、未払金が358百万円減少、法人税等の支払が85百万円あったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果減少した資金は、268百万円（前年同四半期は241百万円の減少）となりました。主な内訳は、差入保証金の回収による収入が246百万円あった一方で、固定資産の取得による支出が207百万円、預り保証金の返還による支出が216百万円あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果増加した資金は、7,895百万円（前年同四半期は577百万円の減少）となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出が213百万円、リース債務の返済による支出が89百万円あった一方で、短期借入れによる収入が8,000百万円、長期借入れによる収入が200百万円あったこと等によるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じたものはありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。