当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
（重要事象等）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響による売上高の急激な減少により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。この状況に対応すべく、前連結会計年度において取引金融機関の当座貸越契約の中から、100億円の借入れを実行し、当第１四半期連結会計期間において、新たな金融機関から10億円の借入れを実行しております。また、雇用調整助成金や感染拡大防止協力金の支給申請を実施しており、これらにより必要な運転資金を確保しております。売上高につきましては、前連結会計年度中、回復の見られた時期もありましたが、全体としては、自治体からの営業時間の短縮要請や、外出及び会食の自粛要請などにより、大きく影響を受けることとなりました。今後につきましては、変異株による感染拡大があるものの、感染防止対策等の取り組みやワクチン接種が進むことにより、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は一定程度抑えられ、売上高は緩やかに回復していくものと想定しております。また、利益におきましては、状況の長期化に備えて、売上原価及び人件費のコントロール、不採算店舗の閉店、経費の見直しによるコスト削減により、損益分岐点の引き下げを図っております。したがいまして、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行が続き、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
外食業界におきましては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による営業時間の短縮や休業要請、酒類提供の停止要請、外出及び会食の自粛要請などにより、店舗営業の制限を余儀なくされたことにより、売上高は大きく影響を受け、引き続き大変厳しい状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に関する社会的責任を果たすべく、営業店舗における従業員のマスク着用、手洗い・手指の消毒、テーブル及び調理器具等のアルコール消毒、店内換気の実施、体調管理、衛生検査をはじめ、店内へのアルコール消毒液の設置、客席へのパーティション設置、お客様への感染防止対策への御協力のお願いなど、お客様と従業員の安全・安心を第一として、営業に努めてまいりました。withコロナへの対応としましては、引き続き、食事需要及びご家族での利用に対応するとともに、テイクアウト商品の強化、配膳ロボットの導入を進めてまいりました。コントラクト事業におきましても、感染拡大防止に努めながら、安全安心な「また行きたくなる店舗作り」を心掛けております。
コスト面につきましては、前期に引き続き損益分岐点の引き下げのため、経費コントロールに努めました。その結果、販売費及び一般管理費は、新型感染症対応による損失を販売費及び一般管理費から特別損失に振り替える前の金額で、1,567百万円（前年同期比35.0％減）減少いたしました。
また、資金面におきましては、上述の経費コントロールに加え、雇用調整助成金、大企業に対する感染拡大防止協力金支給の拡充、６月に実行した資本性劣後ローンなどにより、手元資金を確保しております。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は1,567百万円（前年同期比25.8%減）、営業損失は1,329百万円（前年同期は1,929百万円の営業損失）となりました。経常利益につきましては、雇用調整助成金536百万円及び新型感染症拡大防止協力金2,540百万円の計上により、1,763百万円（前年同期は1,280百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、新型感染症対応による損失473百万円の計上等により、1,176百万円（前年同期は1,781百万円の純損失）となりました。新型感染症拡大防止協力金につきましては、感染拡大防止のための社会的要請を踏まえ、店舗の営業時間短縮や休業への協力に対し、事業者の申請により協力金が支給される制度ですが、当第１四半期連結累計期間におきまして、当該協力金の支給申請の実施により当社グループ合計で2,540百万円計上しております。なお、2,540百万円のうち、902百万円が2021年3月31日までの実施分に係る協力金であり、1,638百万円が４月１日から６月20日までの実施分に係る協力金となっております。
当第１四半期連結累計期間の店舗数につきましては、以下のとおりであります。
財政状態につきましては、当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べて2,203百万円増加し、22,286百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が1,065百万円、未収入金が1,642百万円増加したこと等によります。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べて1,051百万円増加し、16,156百万円となりました。この主な要因は、資産除去債務が234百万円、買掛金が201百万円、店舗閉鎖損失引当金が152百万円減少した一方で、有利子負債が1,024百万円、前受収益が770百万円増加したこと等によります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べて1,152百万円増加し、6,130百万円となりました。この主な要因は、当第１四半期連結累計期間の業績により親会社株主に帰属する四半期純利益を1,176百万円計上したこと等によります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。