当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
（重要事象等）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響による売上高の急激な減少により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。この状況に対応すべく、前連結会計年度において取引金融機関の当座貸越契約の中から、100億円の借入れを実行し、当第２四半期連結累計期間において、新たな金融機関から20億円の借入れを実行しております。また、雇用調整助成金や感染拡大防止協力金の支給申請を実施しており、これらにより必要な運転資金を確保しております。今後につきましては、感染再拡大の懸念はあるものの、感染防止対策等の取り組みやワクチン接種が進んでおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は一定程度抑えられ、売上高は緩やかに回復していくものと想定しております。また、利益におきましては、状況の長期化に備えて、売上原価及び人件費のコントロール、不採算店舗の閉店、経費の見直しによるコスト削減を実行し、損益分岐点の引き下げを図っております。したがいまして、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。第１四半期末時点で沖縄県のみに発出されていた緊急事態宣言は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大に伴い、７月中旬には、東京都で４回目の宣言が発出されました。その後、第２四半期末までの間において、21都道府県で緊急事態宣言が発出され、その他の地域においてもまん延防止等重点措置が適用されることとなりました。
外食業界におきましては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による営業時間の短縮や休業要請、外出及び会食の自粛要請などにより、売上高は大きく影響を受け、引き続き大変厳しい状況が続いております。一方、ワクチン接種が進展しており、今後の経済活動の再開が期待されておりますが、感染再拡大によるいわゆる第６波の懸念は払拭されておりません。
このような状況のなか、当社グループは新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に関する社会的責任を果たすべく、多くの店舗において休業を実施し、営業店舗においてはテーブル及び調理器具等のアルコール消毒、店内換気の実施、店内へのアルコール消毒液の設置、客席へのパーティション設置など、お客様と従業員の安全・安心を第一として、営業に努めてまいりました。withコロナへの対応としましては、食事需要及びご家族での利用に対応するとともに、テイクアウトスペースの設置、テイクアウト及びデリバリーメニューの強化、配膳ロボット、卓上サーバーの導入、スマホオーダーへの対応を進めてまいりました。第２四半期末時点で、配膳ロボットは49台（10月末53台）、卓上サーバーは２店舗（10月末８店舗）で導入を完了しております。また、お客様のニーズの変化に対応するため、安べゑ（第２四半期末37店舗）、牛星（第２四半期末25店舗）のほか、FC店を中心として、ハイブリッド業態（例えば、はなの舞＋焼肉牛星など、１店舗の中に２つの業態を取り入れた店舗）の店舗造りを進め、第２四半期末においては８店舗となりました。コントラクト事業におきましては、感染拡大防止に努めながら、引き続き、安全安心な「また行きたくなる店舗作り」を心掛けております。
コスト面につきましては、損益分岐点の引き下げのため、昨年度において見直しを実行し、削減・節約した販売費及び一般管理費の各費目について、その削減・節約の継続に努め、その結果、販管費は、新型感染症対応による損失を販管費から特別損失に振り替える前の金額で、3,236百万円（前年同期比35.6％減）減少いたしました。
また、資金面におきましては、上述の販管費コントロールに加え、雇用調整助成金、感染拡大防止協力金及び上期中に実行した借入金などにより、手元資金を確保しております。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は2,925百万円（前年同期比52.2％減）、営業損失は2,491百万円（前年同期は3,761百万円の営業損失）となりました。経常利益につきましては、雇用調整助成金1,112百万円及び新型感染症拡大防止協力金4,689百万円の計上により、3,299百万円（前年同期は2,716百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、新型感染症対応による損失1,277百万円の計上等により、1,815百万円（前年同期は3,379百万円の純損失）となりました。新型感染症拡大防止協力金につきましては、当第２四半期連結累計期間におきまして、当該協力金の支給申請の実施により、当社グループ合計で4,689百万円計上しております。なお、4,689百万円のうち、902百万円が2021年３月31日までの実施分に係る協力金であり、3,786百万円が４月１日から９月30日までの実施分に係る協力金となっております。
当第２四半期連結累計期間の店舗数につきましては、以下のとおりであります。
財政状態につきましては、当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べて3,113百万円増加し、23,197百万円となりました。この主な要因は、差入保証金が476百万円減少した一方で、現金及び預金が1,557百万円、未収入金が2,562百万円増加したこと等によります。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べて1,324百万円増加し、16,429百万円となりました。この主な要因は、買掛金が292百万円、店舗閉鎖損失引当金が224百万円、資産除去債務が369百万円減少した一方で、有利子負債が1,991百万円、前受収益が499百万円増加したこと等によります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べて1,789百万円増加し、6,767百万円となりました。この主な要因は、当第２四半期連結累計期間の業績により親会社株主に帰属する四半期純利益を1,815百万円計上したこと等によります。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、営業活動により388百万円減少、投資活動により46百万円減少、財務活動により1,991百万円増加した結果、前連結会計年度末より1,557百万円増加し7,816百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果減少した資金は、388百万円（前年同期は3,306百万円の減少）となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益が1,820百万円、減価償却費が209百万円、のれん償却額が250百万円、法人税等の還付額が205百万円あった一方で、仕入債務が292百万円減少し、新型感染症拡大防止協力金に係る未収入金が2,718百万円増加したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果減少した資金は、46百万円（前年同期は268百万円の減少）となりました。主な内訳は、差入保証金の回収による収入が536百万円あった一方で、固定資産の取得による支出が213百万円、固定資産の除却による支出が358百万円あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果増加した資金は、1,991百万円（前年同期は7,895百万円の増加）となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出が16百万円、リース債務の返済による支出が52百万円あった一方で、長期借入れによる収入が2,060百万円あったこと等によるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じたものはありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。