文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、「心」と「食」と「飲」を通じて地域社会に「出会い」「語らい」「憩い」と「癒し」のサービスを提供し、世界中のお客様から「ありがとう」といわれる企業になることを企業理念としております。
お客様から「ありがとう」をいただくため、ＰＤＣＣと称し、Plan(仮説)・Do(実行)・Check(検証)・Communication(水平展開)の行動循環を常に意識し、改善を継続していくことをスローガンとしております。
これらを実践することで、企業価値の拡大と業績の向上に努め、お客様、株主様、お取引先様、ＦＣオーナー様、従業員、全てのステークホルダーから信頼をいただける企業になることを目標として経営しております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループが属する外食業界は、国内人口の減少や高齢化とともに、人手不足、他業種を含めた企業間競争の激化など厳しい状況が続いております。また、お客様の選択の眼はますます厳しくなり、安全・安心に対するニーズも非常に高いレベルが求められております。このような環境のなか、当社グループは、目の前のお客様を大切にし、お客様からありがとうをいただくため、「食」と「飲」を中心とした「総合サービス産業」を目指してまいります。具体的には、価値あるものをお客様に提供するため、鮮度にこだわる食の六次産業企業として、一次産業（生産）・二次産業（加工）・三次産業（店舗販売）までを一貫して自社展開する六次産業化への取り組みが重要と考えております。一次産業（生産）では、安全・安心な独自素材の調達、二次産業（加工）では、バックキッチンで鮮度と品質を追求、三次産業（店舗販売）では、地域密着の店舗運営で「新しい価値」の創造と提供に取り組んでまいります。合わせて、地産地消・地産全消から、地産店消の拡大を進め、サービス力と商品力の継続的な向上を目指してまいります。これらを実現するには、人財の採用及び教育訓練が最重要課題であり、「志」「技術」「情熱」を持てる人財の採用及び教育訓練の強化に取り組んでまいります。また、お客様満足度を向上するために、従業員満足度の向上を重視して行動してまいります。
当社のグループの全体的な方向性としては、中期的に、①居酒屋事業（直営・ＦＣ）、②専門業態（コントラクト・食事業態）、③アライアンス、新規事業、海外（お客様・人財）、本社機能の高度化、生産性向上、ダイバーシティに注力し、世界中のお客様からありがとうをいただき続ける企業を目指してまいります。
(3) 目標とする経営指標
当社グループにおきましては、今後も持続的な成長と、企業価値の更なる向上を目指しております。コロナ禍において居酒屋業界は厳しい状況が続くことが想定され、当面は営業利益、当期純利益、純資産額の改善が最優先であると認識しております。そのうえで、目標とする指標について改めて策定してまいります。
(4) 経営環境及び優先的に対処すべき課題
一昨年から続いております新型コロナウイルス感染症は、当連結会計年度におきまして、感染拡大防止への取り組みやワクチン接種が進んでいる一方、感染の拡大と収束を繰り返し、予断を許さない状況が続きました。また、自然災害や原材料価格の上昇もあり、当社グループを取り巻く環境は大変厳しい状況が続いております。当社グループと致しましては、どのような環境にあっても、その変化やお客様のニーズを的確に捉え、価値あるものをお客様へ提供し、サービスレベルの向上と従業員満足度向上への取り組みを絶え間なく続けていくことが重要であると考えております。
具体的に対処すべき課題と致しましては、以下の点を重視して行動してまいります。
①新型コロナウイルス感染症への対応
一昨年からの新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、わが国において経済活動や消費者の消費行動に大きな影響を与えております。このような状況のなか、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止への社会的な要請をふまえ、直営店及びフランチャイズ店において、臨時休業や営業時間の短縮等を実施してまいりました。また、お客様や従業員の安全を第一に考え、衛生管理や感染拡大防止に取り組みながら、お客様から「ありがとう」をいただけるよう営業を継続しておりますが、売上高は大きく影響を受け、大変厳しい状況が続いております。
今後につきましては、感染拡大防止への取り組みやワクチン接種が進むことにより、2023年６月頃にかけて新型コロナウイルス感染症は徐々に収束していくものと予測し、売上高は回復するものと見込んでおります。コスト面につきましては、既に引き下げを実行した損益分岐点を維持するとともに、メニューミックスや各種経費の見直しを継続してまいります。資金面につきましては、各種助成金や協力金の支給を受けるとともに、金融機関からの借入れを実行しております。
したがいまして、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するものの、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
②安心してご来店いただける体制の継続（「安全」「安心」の定着）
当社におきましては、安全確保のため、仕入食材の品質管理、配送段階における温度管理と鮮度の維持、加工段階及び店舗における衛生管理を徹底しております。新型コロナウイルス感染症対策の基本（従業員の体調チェック・管理、手洗い・アルコール消毒、マスク着用の徹底・維持、換気、窓・入り口の開放、テーブル・厨房機器の消毒、トイレの消毒と清掃の徹底、パーテーションの設置、お会計時の非接触等）を継続し、お客様が安心してご来店いただけるよう常に心がけております。
③人財教育・訓練体制の強化と従業員満足度向上への取り組み
人を介するサービス業において、「人財の育成に勝るものなし」の思いのもと、「志」「技術」「情熱」をもてる人財教育・訓練を目指しております。訓練されたおもてなしや調理技術を通じ、お客様から「ありがとう」をいただける店舗を維持できるよう努めてまいります。また、従業員満足度向上に対しては、健康経営組織の構築、産業医による健康管理指導とカウンセリング体制の強化を皮切りに取り組んでまいります。なお、当社は「健康経営優良法人2022」に認定されました。
(注)人財＝人材(当社グループでは、従業員は当社の運営を担う上で重要な存在であると考え、「材」ではなく「財」の字を用いて「人財」と表記しております。)
④新業態開発の推進及び販売チャネルの強化
当社グループは、居酒屋業態ではより地域に根差した店舗展開をはかるとともに、「食事（昼間）需要」「家族利用」にお応えできる店舗の構築を強化しております。同時にお客様のニーズをふまえた必須のインフラとして、手軽にご利用できるテイクアウト、デリバリーにつきましてもメニューやオペレーションをブラッシュアップし、当社グループが掲げる「食を中心とした総合サービス」を提供できる企業を目指してまいります。
⑤サステナビリティ活動の推進
持続可能な社会を支える一員として、経済的価値追求と社会的課題解決の両立を経営戦略の根幹と位置づけ、すべてのステークホルダーに多面的な貢献ができるよう、サステナビリティ活動を推進してまいります。当面の重点項目を「飢餓」「教育」「成長・雇用」「生産・消費」「海洋資源」として活動をスタートしております。
⑥Ｍ＆Ａについて
当社グループは、企業価値の向上のため、売上及び利益の拡大に寄与し、店舗網の拡大が見込める可能性があると判断された事業譲渡や企業買収案件について検討を進め、協働領域、競合領域を意識した事業展開を推進してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 新型コロナウイルス感染症に関連するリスク
①新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症は、わが国の経済活動や消費者の消費行動に大きな影響を与えております。居酒屋は、従来からの課題である他業種を含めた企業間競争の激化、お客様の消費行動の変化、宴会の減少等に加え、在宅勤務へのシフトに代表される勤務スタイルの変化や外出及び会食の自粛などの影響を受けております。新型コロナウイルス感染症による影響が長期化した場合や当社が適切な感染拡大防止策を講じることが出来なかった場合、店舗の休業や来客数、利用者数の減少等により売上高が減少し、利益を獲得することができず、また、収益性が悪化することにより、固定資産やのれんの減損損失が計上され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②継続企業の前提に関する重要事象について
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響による売上高の急激な減少により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。この状況に対応すべく、前連結会計年度において取引金融機関の当座貸越契約の中から、100億円の借入れを実行し、当連結会計年度において、新たな金融機関から20億円の借入れを実行しております。また、雇用調整助成金や感染拡大防止協力金の支給申請を実施しており、これらにより必要な運転資金を確保しております。今後につきましては、感染防止対策等の取り組みやワクチン接種の浸透により、感染者数は増加と減少を繰り返しながら、新型コロナウイルス感染症は徐々に収束し、売上高は緩やかに回復していくものと想定しております。また、利益におきましては、状況の長期化に備えて、不採算店舗の閉店、販管費の見直し等により損益分岐点の引き下げを図っております。したがいまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
③店舗の固定資産及びのれんの減損について
当社グループは、直営店舗を中心に内装設備、厨房機器、工具器具備品類を保有しております。また、事業譲受や企業買収により、のれんが計上されております。これらの割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、減損損失が計上され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらは、会計上の見積りを必要とする項目であり、現状においては、新型コロナウイルス感染症の収束時期等に大きな影響を受けます。その詳細は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(2) 事業活動に関連するリスク
①食の安全性、食材の調達について
食材につきましては、「安全」「安心」をお客様に提供するために、厳しい基準で管理体制を維持しておりますが、当社グループ使用の食材において、安全性が疑われる問題等が生じた場合や、当社グループの営業店舗等で安全性が疑われるような事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、天候不順、自然災害、感染症の発生、取引先の倒産、為替・原油価格の変動、世界情勢の動き、その他の事象により、食材の安定的確保が困難になったり、原材料価格の高騰が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②人財の確保及び育成について
当社グループは、今後も業績拡大に向けて、優秀な人財の確保が不可欠であり、全国主要都市への展開に伴う知名度の向上等により、採用体制を継続して整えております。また、確保した人財を育成し十分なレベルアップを図るための教育体制に特に注力し整備を続けております。しかしながら、人財採用環境の変化等により必要な人財が集まらない場合や、採用した人財の教育が一定レベルに到達せず店舗を管理できる人財が十分確保できない場合には、当社グループの出店計画、店舗運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③加盟店について
1)フランチャイズ債権管理について
当社グループでは、ＦＣオーナーに対する債権管理について、ＦＣ管理規程に基づき個別管理することにより、不良債権の新規発生を極力抑えておりますが、ＦＣ店舗又はＦＣオーナーの突発的な事故やその他の事象によりＦＣ店舗又はＦＣオーナーが当社に支払をおこなうことができなくなり、当社に支払うべきロイヤリティや食材の仕入代金等の債権が回収できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2)フランチャイズ店の店舗展開について
当社グループでは、直営店による店舗展開のほか、フランチャイズ店による店舗展開をしております。居酒屋業界の市場縮小やフランチャイズ店の業績悪化等により、フランチャイズ店舗数が急激に減少した場合、ロイヤリティ収入や食材売上等が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④展開している業態について
当社グループは、「はなの舞」「さかなや道場」をはじめとする居酒屋を主力として展開してまいりましたが、今後は、居酒屋業態をお客様の嗜好・ニーズに合わせてブラッシュアップしていくとともに、「食事需要」「家族利用」に適応する新業態の開発及び展開への取り組みを強化してまいります。しかしながら、当社グループのお客様の嗜好・ニーズへの対応が遅れた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤市場環境の変化について
当社グループは、他業種を含めた企業や個人運営の飲食店、さらに中食市場における企業とも競合する状況にあります。また、お客様の選別志向は厳しくなり、より満足度が高く、価値を見出せるお食事の機会を求める傾向にあります。当社グループがこれらの競合他社に対して優位に立てなかったり、お客様の嗜好を適時・正確に把握し対応できない場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥訴訟及び法的規制等について
当社グループは、居酒屋事業を中心に事業の運営をしておりますが、その事業(フランチャイズを含む)運営にかかわる訴訟及び法令・規制等の法的手続きに服するリスクにさらされております。本書提出日現在、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、業績に大きな影響を及ぼす訴訟や社会的影響の大きな訴訟等が発生した場合には、その内容や結果等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、総務部を中心に法令・規制等遵守の体制を整えているとともに、顧問弁護士等への確認を常におこなっておりますが、重大なコンプライアンス上の問題が発生した場合や、改正等により現行の体制で関連する法令・規制等を遵守できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループにかかわる法令・規制等のうち特に影響が大きいと考えられるものは以下のとおりであります。
1)食品衛生法
当社グループでは、飲食事業の衛生管理の重要性に鑑み、仕入食材については物流センターにおける品質管理の徹底を図っているほか、配送においても温度管理等、品質維持を徹底しております。また、各店舗におきましても衛生面での定期的なチェックと改善指導等を実施し社内の決まりに沿った衛生管理を徹底しておりますが、食中毒に関する事故が発生した場合や食品衛生法の規定に抵触するような事象が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
深夜12時以降も営業する店舗につきましては、深夜営業について「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」（以下「風営法」）により規制を受けており、各店舗への周知徹底により厳重に取り組んでおりますが、法令違反等が発生した場合には、一定期間の営業停止等が命ぜられ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
3)出入国管理及び難民認定法
当社グループのアルバイト従業員のうち、約3.5％（2022年３月現在）が外国人となっております。外国人の労働に関しては、出入国管理及び難民認定法により規制されており遵守しておりますが、法令や規制内容の変更が発生した場合には、一時的に人財不足により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
4)食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律
当社グループは、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（以下「食品リサイクル法」）による規制を受けております。「食品リサイクル法」により、食品関連事業者は食品廃棄物の発生の抑制、減量化、再利用に取り組むことを義務づけられております。このため、設備投資等の新たな費用発生により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
5)商品表示について
当社グループは、メニュー表記上の産地の表示や、店舗に供給する食材の原材料名や重量等については、十分なチェックをおこなった上で表示しておりますが、万が一その内容に重大な誤り等が発生した場合には、信用の低下等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす場合があります。
6)改正健康増進法について
2020年４月１日より改正健康増進法が施行されました。当社グループでは、全面禁煙・喫煙ブースの設置を進めており、これらの対応は非喫煙者のお客様が安心してお食事をされ、また店舗で働く従業員の健康ためにも重要であります。しかしながら、当社グループが主として展開する居酒屋業態におきましては、お客様の喫煙率が高く、一部の小規模飲食店等が規制の対象外となっていることから、愛煙家のお客様が当社グループの店舗から規制対象外の店舗へシフトすること等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑦店舗の運営について
当社グループの各店舗の運営は、当社グループが定めた店舗運営細則に則り運営されているとともに、店舗の責任者は当社グループの所定の教育を受けており、管理体制を整えておりますが、事故や不測の事態が発生した場合等には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧Ｍ＆Ａについて
当社グループは、事業拡大を図る一つの手段として、Ｍ＆Ａ戦略を推進してまいります。Ｍ＆Ａをおこなうに際しては、対象企業の財務・法務・事業等について事前にデューデリジェンスを行い、十分にリスクを吟味し、可能な限りリスクの低減に努めることが必要と考えております。しかしながら、買収後に事前の調査で把握することができなかった偶発債務が発生する等の問題が生じた場合や事業の展開が計画通りに進まない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨敷金・保証金の回収について
当社グループは、賃借による出店形態を基本としております。店舗の賃借に際しては家主へ敷金・保証金を差し入れており、当連結会計年度末におきましては3,797百万円となっております。契約に際しては、物件所有者の信用状況の確認等をおこない十分検討しておりますが、閉店等が発生した際に、物件所有者の財政状態によっては回収不能となる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑩店舗の固定資産及びのれんの減損について
当社グループは、直営店舗を中心に内装設備、厨房機器、工具器具備品類を保有しております。店舗における営業活動から生じる損益が著しく低下した場合、減損損失が計上され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、事業譲受や企業買収により、のれんが計上されております。当該のれんにつきまして、評価額が帳簿価額より著しく下落した場合には、減損損失が計上され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) その他のリスク
①自然災害について
当社グループでは、店舗が集中している関東地方や主要な都市部で大規模な地震や台風等による自然災害が発生した場合、来店客数の減少や正常な事業活動が困難となる恐れがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、各地の漁港から魚介類の調達を行っております。したがって当該地域で大型の自然災害が発生した場合、魚介類の調達が困難になり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②労務管理について
当社グループの従業員のうち、約49.1％（2022年３月度のパート・アルバイトの労働時間を月間173時間（１日当たり８時間×１ヶ月平均勤務日数約21.6日を基準としております。）で１名としたときの正社員との人数比率）をパート・アルバイトが占めております。従いまして、社会保険、労働条件等諸制度に変更がある場合には、当社グループの人件費が増加し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、その他の従業員の処遇等につきましても、従業員に関連する労働基準法等の法令や諸制度の変更があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③個人情報保護について
当社グループは従業員の情報、お客様から頂くサポーターカード（ＱＲコードから入力するお客様へのアンケート等）に記載されているお客様の情報、店舗にお越しいただいたお客様の情報等、多数の個人情報を保有しております。各情報端末機器には、パスワード等のセキュリティ機能を付し、また、書類等につきましては厳重な管理をおこなっており、他への流出がない体制を十分に整えるとともに、マイナンバー制度への対応につきましても、十分な管理体制の構築と対策を講じております。しかしながら、他に情報が流出するような事故が発生した場合には、信用の失墜等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ブランドイメージについて
当社グループは、「はなの舞」「さかなや道場」を主力業態として、直営店舗又はＦＣ店舗により店舗展開をおこなっております。店舗運営をおこなっていくうえで、トラブルや不祥事、重大な事故や労務問題等によりチェーン全体のブランドイメージが損なわれ、信頼性が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤システム障害について
店舗の売上管理、食材の受発注、勤怠管理等の店舗システムの運営管理は、専門の外部業者を利用するとともに、バックアップ体制を十分に構築しておりますが、災害や機械の故障、ウイルスの侵入等不測の事態によりシステム障害が発生した場合には、当社グループの運営に支障をきたすことにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥インターネット等による風評被害について
ソーシャルメディアの普及に伴い、インターネット上の書き込みや、それを要因とするマスコミ報道等による風評被害が発生・拡散した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 親会社（株式会社やまや）との関係について
当社の親会社である株式会社やまやは、2022年３月31日現在、発行済株式総数（自己株式を除く）の50.82％を所有する筆頭株主であります。
株式会社やまや及びその関係会社（以下やまやグループ）において、株式会社つぼ八が当社と同じ飲食事業を営んでおります。当社の営業活動におけるやまやグループとの取引関係につきましては、株式会社やまや、やまや商流株式会社及び大和蔵酒造株式会社とは、主として酒類等の商品の仕入、機器管理・保守委託であり、株式会社やまや、やまや関西株式会社より店舗物件の賃借が各１店舗ずつあります。また、株式会社つぼ八とは、主として食材の供給、つぼ八酒類販売株式会社とは、酒類等の商品の仕入などがあります。第14期のやまやグループとの取引総額は、400百万円であります。取引内容の決定に関しましては、他の取引先と価格や条件等の比較により総合的に判断して決定しており、他の取引先の決定方法と同様の方法により行われております。さらに、やまやグループとの取引につきましては、年間の取引上限額は取締役会の承認を得て決定され、その取引の進捗状況につきましては、四半期ごとに取締役会に報告され管理されております。
人的関係としまして、2022年６月に開催された第14期定時株主総会におきまして、取締役５名及び監査役１名が選任されております。取締役には、上場会社の役員等としての経験を活かし、客観的に当社の企業運営に対する意見を頂戴するとともに、当社グループがよりよい方向へ進むための提案を頂戴したいと考えております。また監査役には、当社グループにおいてコーポレートガバナンスが正しく機能し、取締役がその業務を全うしているかを、監査役の立場から、過去の経験を十分に活かして意見を頂戴したく考えております。
以上より、当社グループの経営方針、事業展開等の重要事項の決定において、独立性は保たれていると認識しておりますが、今後、親会社の当社株式保有比率に大きな変動があった場合、やまやグループの事業戦略の変更等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止への取り組みやワクチン接種が進み、経済活動の制限も徐々に緩和され、持ち直しの動きが続いております。しかしながら、新たな変異株の出現やウクライナ情勢の緊迫化により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が９月末で解除された以降、売上高は緩やかに回復していましたが、１月以降、新たな変異株の出現により再びまん延防止等重点措置が適用されることとなりました。また、外出及び会食の自粛、在宅勤務へのシフトに代表される勤務スタイルの変化、お客様の消費行動の変化、原材料価格・原油価格の高騰や人手不足など、業界を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に関する社会的責任を果たすべく、引き続き営業店舗における感染予防対策を徹底し、お客様と従業員の安全・安心を第一として、営業に努めてまいりました。withコロナへの対応としましては、食事需要及びご家族での利用に対応するとともに、テイクアウトスペースの設置、テイクアウト及びデリバリーメニューの強化、配膳ロボット、卓上サーバーの導入、スマホオーダーへの対応を進めてまいりました。また、お客様のニーズの変化に対応するため、FC店を中心として、ハイブリッド業態（例えば、はなの舞＋焼肉牛星など、１店舗の中に２つの業態を取り入れた店舗）の店舗づくりを進めました。コントラクト事業におきましては、感染拡大防止に努めながら、引き続き、安全安心な「また行きたくなる店舗づくり」を心掛けております。
販売費及び一般管理費（以下、販管費）につきましては、新型感染症対応による損失を販管費から特別損失に振り替える前の金額で、4,023百万円（前年同期比23.8％減）減少いたしました。これは、昨年度から販管費の見直しを実行することにより削減・節約した各費目について、その継続に努めたことによります。これにより、損益分岐点の引き下げを行うことができました。
また、資金面におきましては、上述の販管費コントロールに加え、雇用調整助成金、感染拡大防止協力金及び上期中に実行した借入金などにより、手元資金を確保しております。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は10,108百万円（前年同期比23.6%減）、営業損失は4,582百万円（前年同期は6,100百万円の営業損失）となり、経常利益は3,252百万円（前年同期は4,553百万円の経常損失）となりました。これは、営業外収益に雇用調整助成金1,540百万円及び新型感染症拡大防止協力金6,314百万円を計上したこと等によります。新型感染症拡大防止協力金は、当該協力金の支給申請により計上していますが、902百万円が2021年３月31日までに係る協力金であり、5,411百万円が2021年４月１日から2022年３月31日までに係る協力金となっております。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、1,227百万円（前年同期は9,004百万円の純損失）となりました。これは、特別損失に新型感染症対応による損失1,277百万円、投資有価証券評価損404百万円、減損損失383百万円を計上したほか、繰延税金資産の回収可能性の見直し等により法人税等調整額△260百万円を計上したこと等によります。
当連結会計年度の店舗数につきましては、以下のとおりであります。
財政状態につきましては、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,816百万円増加し、22,900百万円となりました。流動資産、固定資産それぞれの状況は次のとおりです。
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて4,329百万円増加し、12,585百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が3,757百万円、未収入金が599百万円増加したこと等によります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,512百万円減少し、10,314百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が233百万円、無形固定資産が527百万円、差入保証金が813百万円減少したこと等によります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,307百万円増加し、16,413百万円となりました。流動負債、固定負債それぞれの状況は次のとおりです。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて353百万円減少し、12,243百万円となりました。この主な要因は、店舗閉鎖損失引当金が158百万円、資産除去債務が299百万円減少したこと等によります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,661百万円増加し、4,169百万円となりました。この主な要因は、有利子負債が1,970百万円増加した一方で、預り保証金が107百万円減少したこと等によります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて1,509百万円増加し、6,487百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を1,227百万円計上したこと等によります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます）は、営業活動により1,894百万円増加、投資活動により72百万円減少、財務活動により1,935百万円増加した結果、前連結会計年度末より3,757百万円増加し、10,016百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動の結果増加した資金は、1,894百万円となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益が1,048百万円、減価償却費424百万円、減損損失383百万円、のれん償却額501百万円、投資有価証券評価損404百万円、法人税等の還付額が275百万円があった一方で、新型感染症拡大防止協力金に係る未収入金が1,146百万円増加したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動の結果減少した資金は、72百万円となりました。主な内訳は、差入保証金の回収による収入が815百万円あった一方で、固定資産の取得による支出が425百万円、固定資産の除却による支出が480百万円あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動の結果増加した資金は、1,935百万円となりました。主な内訳は、長期借入れによる収入が2,060百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が32百万円、リース債務の返済による支出が91百万円あったこと等によるものです。
キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
③ 仕入及び販売の状況
ａ. 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
飲食事業を主要な部門ごとに分けると以下のとおりになります。
(注) その他の主な内容としては、ロイヤリティ収入、設備貸与収入等があります。
飲食事業におけるフランチャイズ店の店舗における売上は以下のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績は、経済情勢、お客様の嗜好・行動パターンの変化、自然災害、天候不順、他業種を含む企業間競争、原材料価格・人件費・家賃・水道光熱費などの上昇により影響を受けます。さらに現状におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響の長期化によっても影響を受けます。感染拡大防止策の徹底、withコロナ時代における食事需要及び家族利用への対応など、これらの要因に適時適切に対応することが重要であると認識しております。また、サービス産業の中心は人であり、人財採用と教育訓練体制の強化によってサービスレベルを向上し、お客様からありがとうをいただき続けることが、売上高及び利益の増加につながっていくものと考えております。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高につきまして、１年を通じて新型コロナウイルス感染症による影響があったことにより、直営店売上高は26.3％減少し、7,573百万円となり、売上高合計は23.6%減少し、10,108百万円となりました。売上総利益につきましても、新型コロナウイルス感染症による影響により、23.8%減少し、7,029百万円となりました。販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度から継続して実行している各種経費の見直しや家賃の減額交渉などにより固定費等の削減に努めましたが、売上高の減少が著しく、営業損益は、4,582百万円の損失となりました。経常損益につきましては、雇用調整助成金1,540百万円及び新型感染症拡大防止協力金6,314百万円の計上等により、3,252百万円の利益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失に新型感染症対応による損失1,277百万円、投資有価証券評価損404百万円、減損損失383百万円、繰延税金資産の回収可能性の見直し等により法人税等調整額△260百万円を計上した結果、1,227百万円の利益となりました。なお、出退店舗数につきましては、当社グループ合計で７店舗の新規出店をした一方、当社において直営店33店舗を閉店し、ＦＣ店及び連結子会社を含めた閉店店舗数は68店舗となりました。
資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて2,816百万円増加し、22,900百万円となりました。また、負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べて1,307百万円増加し、16,413百万円となりました。当社グループの資産のうち、主なものは、現金及び預金10,016百万円、未収入金1,639百万円、有形固定資産1,704百万円、無形固定資産4,080百万円、差入保証金3,797百万円となっております。また、負債のうち、主なものは、短期借入金10,000百万円、買掛金508百万円、未払金595百万円、長期借入金（一年内含む）2,273百万円、資産除去債務（長短含む）1,079百万円、預り保証金743百万円となっております。当連結会計年度末の資産が増加している主な要因は、有形固定資産、無形固定資産及び差入保証金が減少している一方で、現金及び預金、未収入金が増加していることによります。また、負債の金額が増加している主な要因は、資産除去債務（長短含む）、預り保証金が減少している一方で、長期借入金が増加していることによります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて1,509百万円増加し、6,487百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を1,227百万円計上したこと等によります。
以上の結果、2020年３月期からの中期３か年経営計画にて目標とした経営指標につきましては、ＲＯＥ(自己資本利益率)が21.4％(目標8.0％以上)、売上高営業利益率は△45.3％(目標6.5％以上)となりました。また、当連結会計年度は期末配当を復配し、年間の配当金は１株当たり10円00銭、配当性向は15.7％(目標25.0％)となりました。なお、当面は営業利益、当期純利益、純資産額の改善が最優先であると認識しております。そのうえで、これらの目標とする指標について改めて策定してまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
運転資金需要のうち主なものは、原材料等の仕入資金のほか、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。固定資金需要のうち主なものは、新規出店店舗への設備投資及び既存店の改装等、差入保証金の差入れ、配当金の支払い等であります。当社グループは、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、多額の資金需要に対応する場合等は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持するため、銀行等から借入等を行う方針です。
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フロー1,894百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー△72百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー1,935百万円となり、現金及び現金同等物の期末残高は、10,016百万円となりました。
コロナ禍であった当連結会計年度は、営業活動により得られる資金が著しく減少したため、運転資金として銀行から借入れを行うとともに、雇用調整助成金や時短協力金等の支給を受けております。今後につきましては、感染拡大の防止と経済活動の両立が定着するとともに、新型コロナウイルス感染症は、2023年６月頃にかけて徐々に収束していくものと予測しております。新型コロナウイルス感染症の収束後、コロナ禍における借入れについて、営業活動によるキャッシュ・フロー等により返済していく計画であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
フランチャイズ店舗(ＦＣ店)とのフランチャイズ契約を次のとおり締結しております。
(1) 契約の概要
当社(フランチャイザー)とＦＣ店(フランチャイジー)との間において、ＦＣ店は当社の経営に関する指導、助言を遵守することを条件に、当社より経営上必要なノウハウや情報を得られ、それに基づいて店舗を運営することを目的としております。
当フランチャイズ契約の締結におきましては、当社が運営していた店舗の営業をＦＣオーナーに継承して加盟していただく形式(建売システムという)と、ＦＣオーナーが自身において物件を準備して加盟していただく方式の２種類があります。
(2) ロイヤリティー
ＦＣ店は当社に対し、毎月月間売上高に対して一定の割合に相当する金額を当社に支払うことになっております。
(3) 契約期間及び更新
原則として、満５ヶ年経過した月の末日をもって期間満了により終了します。
契約は、予告猶予期間内に当社またはＦＣ店から更新しない旨の通知をしないときは、更新されるものとします。更新後の期間は満３ヶ年とし以降は３年毎の更新となります。
(4) 契約の譲渡
ＦＣ店はフランチャイジーとしての地位及び一切の権利義務をいかなる形式にしても第三者に譲渡、または、サブフランチャイズの権利を与えることは出来ません。
該当事項はありません。