【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
魚鮮水産株式会社
株式会社紅フーズコーポレーション
めっちゃ魚が好き株式会社
大田市場チムニー株式会社
株式会社シーズライフ
(2) 非連結子会社名
CHIMNEY VIETNAM COMPANY LIMITED
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数
関連会社の名称
株式会社つぼ八
(2) 持分法を適用しない関連会社名
中部チムニー株式会社
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
1) 商品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
2) 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
主な耐用年数
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個々の債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 店舗閉鎖損失引当金
店舗閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度に一括費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、居酒屋を中心とした飲食業を営んでおり、顧客に商品及び関連するサービスの提供行う義務を負っております。当該履行義務は、顧客に商品及び関連するサービスを提供した時点で充足されたと判断し、当該商品及びサービスを提供した時点で収益を認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、４年から20年間の定額法により償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１． MBOのれんの評価
（1） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（注）MBOのれんは、旧チムニー株式会社における2009年12月のMBO（マネジネント・バイアウト）及び2010年９月の組織再編に伴い生じたのれんであります。
（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループが属する居酒屋業界におきましては、お客様のニーズの変化や選別志向の高まり、宴会の減少、他業種を含めた企業間競争の激化など、厳しい状況が続いております。このような環境のなか、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、緊急事態宣言の発出、まん延防止等重点措置の適用による営業時間の短縮や休業等の要請、外出及び会食の自粛などにより、当社の売上高は著しく減少しております。これらにより、居酒屋業界を取り巻く経営環境が著しく悪化していることから、MBOのれんについて、当連結会計年度末に減損の兆候ありと判断しております。
MBOのれん残高は、連結財務諸表におけるのれん残高の90.2％と重要な割合を占めており、当社は、MBOのれんについて、チムニー株式会社を一つの資産グループとしてグルーピングしております。減損損失の認識の判定にあたっては、経営者によって承認された将来キャッシュ・フロー予測及び当該予測期間を超過する期間については将来の不確実性を考慮した売上高成長率に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見積りの総額と当連結会計年度末の帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ることから、減損損失は計上しておりません。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は以下のとおりであります。
1）新型コロナウイルス感染症は、感染拡大の防止と経済活動の両立が定着し、2023年６月頃にかけて収束していくものと予測し、売上高は回復するものと見込んでおります。しかしながら大型店につきましては、収束後も新型コロナウイルス感染症拡大前の水準までは戻らないものと仮定しております。
2）2021年３月期から進めている不採算店舗の閉店は、2023年３月期は落ち着いてくる一方、新型コロナウイルス感染症が収束する2024年３月期以降、直営店を中心とした出店により店舗数が増加していくものと仮定しております。
3）宴会需要に対応するため大型店舗を一定程度維持しつつ、食事需要及びご家族での利用に対応した「焼肉 牛星」、「大衆食堂 安ベゑ」といった新業態への転換、小型店舗の新規出店が増加すると仮定しております。
4）上記の主な仮定に基づき、経営者によって承認された将来キャッシュ・フロー予測及び当該予測期間を超過する期間については将来の不確実性を考慮した売上高成長率の仮定をおいて見積りをしております。
5）将来キャッシュ・フローを見積る期間はのれんの残存償却年数によっております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症の収束時期などの主要な仮定や将来の不確実な経済条件の変動などによって、将来キャッシュ・フローの見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失を認識する可能性があります。
２． 店舗等に係る固定資産の減損
（1） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社及び連結子会社は、居酒屋を中心とした飲食事業（直営店及びフランチャイズ店）を営んでおり、全国に543店舗を展開しております。飲食事業を営むために店舗の内装、厨房設備、器具備品及びリース資産等の固定資産を保有しております。なかでも当社の保有する店舗等に係る固定資産残高は連結財務諸表の98.5％と重要な割合を占めております。
当社は、店舗等に係る固定資産の減損判定において、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしております。当社を取り巻く経営環境は「１．MBOのれんの評価」に記載したとおり、著しく悪化していることから、当社の全店舗を減損の兆候ありと判断しております。
店舗における将来キャッシュ・フロー予測に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見積りの総額と帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回るグループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額332,952千円を減損損失として計上しております。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は以下のとおりであります。
1）新型コロナウイルス感染症は、感染拡大の防止と経済活動の両立が定着し、2023年６月頃にかけて収束していくものと予測し、売上高は回復するものと見込んでおります。しかしながら大型店につきましては、収束後も新型コロナウイルス感染症拡大前の水準までは戻らないものと仮定しております。
2）店舗の特性、業態転換等の今後の対応策による効果の見込み等を総合的に勘案して算定しております。
3）上記の主な仮定に基づき、経営者によって承認された将来キャッシュ・フロー予測及び当該予測期間を超過する期間については将来の不確実性を考慮した売上高成長率の仮定をおいて見積りをしております。
4）将来キャッシュ・フローを見積る期間は、原則的に主要な資産の経済的残存使用年数によっております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症の収束時期などの主要な仮定や将来の不確実な経済条件の変動などによって、将来キャッシュ・フローの見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失を認識する可能性があります。
３． 繰延税金資産の回収可能性
（1） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 167,797千円
（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に定める企業分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異等に係る繰延税金資産が、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で計上しております。
② 主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性は、企業分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に用いられる仮定に依存します。課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としており、主要な仮定は、「１．MBOのれんの評価 (2)②主要な仮定」に記載のとおりであります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得は、新型コロナウイルス感染症の収束時期などの主要な仮定や将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。企業分類の変更、又は実際に発生した利益及び課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の回収可能性の見直しにより、繰延税金資産の取崩しや追加計上が発生する可能性があります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のとおりです。
（有償支給取引）
有償支給取引について、従来は有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
（他社ポイント）
売上時に付与した他社ポイントについて、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、顧客から受け取る額から取引先へ支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金が16,331千円減少、未収入金が16,331千円増加し、流動負債のその他が3,416千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は195,782千円減少し、売上原価は180,844千円減少し、販売費及び一般管理費は14,864千円減少しておりますが、営業損失、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
また、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書及び連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高に与える影響についても軽微であります。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「新型感染症拡大防止協力金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することと致しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた239,765千円は、「新型感染症拡大防止協力金」132,215千円、「その他」107,549千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「支払補償費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めることと致しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「営業外費用」に表示していた「支払補償費」2,107千円、「その他」2,928千円は、「その他」5,035千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
「営業活動によるキャッシュ・フロー」における「新型感染症拡大防止協力金」及び「新型感染症拡大防止協力金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することと致しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「新型感染症拡大防止協力金」△132,215千円、「新型感染症拡大防止協力金の受取額」131,415千円を独立掲記するとともに、「小計」△7,673,472千円を△7,804,888千円に変更しております。
(連結貸借対照表関係)
※１ ＦＣ債権及びＦＣ債務は、ＦＣオーナーとの間に発生した営業債権・債務であります。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※６ 減損損失
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングをしております。
はなの舞歌舞伎町ハイジア店他合計133店舗につきましては閉店を決定したため、両国八百八町花の舞江戸東京博物館前店他合計192店舗につきましては、店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値（割引率1.1％～5.6％）と正味売却価額のいずれか高い金額を採用しております。
また、事業譲受により発生したのれんについて、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は零として評価しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物1,111,114千円、リース資産35,074千円、のれん22,764千円、その他42,101千円であります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングをしております。
魚星 八重洲中央口店他合計42店舗につきましては閉店を決定したため、安べゑ 富山駅前店他合計91店舗につきましては、店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値（割引率5.6％）と正味売却価額のいずれか高い金額を採用しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物340,503千円、リース資産3,330千円、その他39,928千円であります。
※７ 新型感染症対応による損失
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社グループは、緊急事態宣言をはじめとする新型コロナウイルスの感染拡大防止のための社会的要請を踏まえ、店舗の臨時休業を実施いたしました。これらの対応等に伴って発生した損失額であり、その主な内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社グループは、緊急事態宣言をはじめとする新型コロナウイルスの感染拡大防止のための社会的要請を踏まえ、店舗の臨時休業を実施いたしました。これらの対応等に伴って発生した損失額であり、その主な内訳は次のとおりであります。
※８ 早期割増退職金
早期割増退職金は、早期希望退職に伴う特別退職加算金等であります。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
（変動事由の概要）
自己株式の株式数の減少71,000株は、新株予約権の権利行使による減少であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
（変動事由の概要）
自己株式の株式数の増加 37株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
２ 重要な非資金取引の内容
(1)ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
(2)重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として店舗の厨房設備等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に店舗の新規出店に必要な資金を設備投資計画に照らして、必要性を勘案し調達しております。
資金運用については短期的な預金等に限定し、デリバティブ等投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金及びＦＣ債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引開始時に信用判定を行うとともに、適宜信用状況を把握しております。なお、ほとんどの債権は、１ヶ月以内の入金期日であります。また、未収入金は、一部取引先等の信用リスクに晒されていますが、そのほとんどが短期間に回収又は受給見込みであります。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、四半期毎に時価や発行会社の財政状態等の把握のための情報収集に努めております。
差入保証金は主に店舗の賃貸に係るもので、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。
営業債務である買掛金、ＦＣ債務及び未払金は１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主として新型コロナウイルス感染症拡大に伴う売上高の減少による資金繰り悪化に対応して調達したものであり、償還日は、決算日後10年以内であります。このうち、一部は金利の変動リスクに晒されております。
預り保証金は、主にフランチャイズ契約に係るものであり、フランチャイズの信用リスクによる影響を低減しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定には変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
（*1） 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2） 「売掛金」、「ＦＣ債権」、「未収入金」、「買掛金」、「ＦＣ債務」、「未払金」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*3） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1)投資有価証券」には含めておりません。
（*4） 差入保証金に係る貸倒引当金を控除しております。
（*5） １年内返済予定の長期借入金も含めております。
当連結会計年度(2022年３月31日)
（*1） 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2） 「売掛金」、「ＦＣ債権」、「未収入金」、「買掛金」、「ＦＣ債務」、「未払金」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*3） 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（*4） 差入保証金に係る貸倒引当金を控除しております。
（*5） １年内返済予定の長期借入金も含めております。
(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
当連結会計年度(2022年３月31日)
(注２)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
当連結会計年度(2022年３月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年３月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年３月31日)
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
差入保証金
これらの時価は、合理的に見積った将来キャッシュ・フローを国債利回り等の適切な指標を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
預り保証金
これらの時価は、合理的に見積った将来キャッシュ・フローを国債利回り等の適切な指標を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2021年３月31日)
当連結会計年度(2022年３月31日)
２．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について404,771千円（その他有価証券の株式404,771千円）減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2021年３月31日)
デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年３月31日)
デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社におきまして、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（千円）
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
数理計算上の計算基礎
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注1) 評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由
(前連結会計年度)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響により、繰越欠損金が発生したこと、及び繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものであります。
(当連結会計年度)
繰延税金資産の回収可能性を見直したこと、及び将来減算一時差異等が減少したことによるものであります。
(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
単位：千円
(ａ) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
単位：千円
(ａ) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注3) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間が賃貸借契約書に明記されているものについてはその期間、それ以外のものについては主たる資産の耐用年数である10年と見積もり、割引率は0.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(4) 資産除去債務の金額の見積りの変更の内容及び影響額
閉店決定店舗について、原状回復費用等として退去時に発生が見込まれる金額を見直した結果、見積りの変更を行いました。これによる増加額138,771千円を変更前の資産除去債務に加算しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは居酒屋を中心とした飲食業を営んでおり、店舗において商品・サービスの提供を行っております。店舗は当社及び連結子会社が直接運営を行う直営店、当社とフランチャイズ契約を締結したオーナー（以下、ＦＣオーナー）が運営を行うフランチャイズ店舗（以下、ＦＣ店）から構成されております。
また、ＦＣ店への商品の供給、経営に関する指導、ノウハウや情報の提供等を行っております。
直営店売上については、顧客に商品・サービスを提供した時点で顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該商品・サービスの提供時点で収益を認識しております。また、食材供給売上（ＦＣ店への食材等の販売）については、食材等を顧客に納品した時点で顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該食材の納品時点で収益を認識しております。フランチャイズ契約に基づきＦＣオーナーから受領するロイヤリティ収入については、ＦＣ店への経営に関する指導、ノウハウや情報の提供等を行うことにより、履行義務が充足されると判断しており、毎月の提供時点において収益を認識しております。