当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
（重要事象等）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響による売上高の急激な減少により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。この状況に対応すべく、過年度において取引金融機関の当座貸越契約の中から100億円を借入れ、新たな金融機関から20億円を借入れるとともに、各種助成金や協力金を受給しております。今後につきましては、感染拡大の防止と経済活動の両立が定着し、感染者数は増加と減少を繰り返しながら、新型コロナウイルス感染症は徐々に収束し、売上高は緩やかに回復していくものと想定しております。また、利益におきましては、状況の長期化に備えて、不採算店舗の閉店、販管費の見直し等により損益分岐点の引き下げを図り、その維持に努めております。したがいまして、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展などに伴う行動制限の緩和により経済活動は正常化が進み、緩やかな回復が見られたものの、急激な円安の進行、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等によるエネルギー価格や原材料価格の高騰、新たな変異株による第７波の感染拡大懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、リモートワークの浸透などによるライフスタイルの変化、お客様の消費行動の変化、各種値上がりへの対応などの課題はあるものの、新型コロナウイルス感染症関連では、まん延防止等重点措置が３月21日をもって全面解除され、３年ぶりに行動制限のないゴールデンウイークを迎えることができるなど、明るい兆しが見えていました。しかし、６月下旬頃から感染者数が増加すると、大人数での会食や宴会への自主的な自粛の雰囲気が高まり、宴会のキャンセルが相次ぐなど、居酒屋業態は厳しい状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループはお客様と従業員の安全・安心を第一とし、感染拡大の防止と経済活動の両立を図りながら、お客様から「ありがとう」をいただけるよう営業に努めてまいりました。コロナ前及びコロナ禍を経て、お客様のライフスタイルや価値観が変化し、個店ごとの存在価値を高めていくことが重要となっております。また、原材料及び原油価格の高騰への対応も必要不可欠となっております。焼肉業態・洋食業態・安べゑ業態などは、はなの舞・さかなや道場などの居酒屋業態に比較し、売上高の回復が進んでいますが、主として居酒屋業態において、上記のような環境の変化への対応として以下のような取り組みを実施しております。
21時以降や宴会でのご来店客数減少に対応するため、ランチタイムや15時前の売上増加、昼飲み需要、定食・ご膳など食事需要への対応を促進し、定食、テイクアウト、デリバリーメニュー等の充実に努めてまいりました。また、業態や個店ごとの特性に合わせたメニューの提供や取り組みを行い、感染拡大の防止に努めながら、まぐろ解体ショーの再開なども徐々に進めております。そのほか、新しい取り組みとして、両国八百八町 花の舞からあげ千ちゃん 江戸東京博物館前店において、ちゃんこ鍋などを販売する冷凍自動販売機を設置いたしました。主にテイクアウトで販売している「からあげ千ちゃん」の旨塩からあげは、からあげグランプリにて金賞を受賞することができました。
また、行動制限の緩和等を受け、店舗の正常営業に向けてお客様へのサービスを充実するため、積極的にキャスト（アルバイト・パート）採用を行いました。ご来店いただいたお客様に満足していただくため、新規採用したキャストだけでなく、社員を含めた従業員に対する教育に注力しております。教育に当たっては、伝えるべきことが、伝えやすく伝わりやすいように、動画をスマホ上で視聴する仕組みも構築しております。お客様からより多くの「ありがとう」をいただくためには、教育のほか、従業員がいきいきと働くことができる職場環境が重要であり、引き続き、従業員満足度の向上にも取り組んでまいります。
店舗開発としましては、コロナ禍であることを考慮し、当社直営店の新規出店はありませんでしたが、お客様に居心地の良い空間を提供するため、業態転換及びリフレッシュ改装を14店舗実施しました。業態転換は、当社の強みである魚をメインとした魚星業態などへ実施し、さかな酒場 魚星業態は、お客様にご好評をいただいております。今後も個店ごとに適応した業態転換及びリフレッシュ改装を進めていく予定です。
各種値上がりへの対応としましては、前期において推進してきました配膳ロボット、卓上サーバー、スマホオーダーの導入、動画による自主学習ツールの拡充などのＤＸ推進を継続するとともに、業態転換及びリフレッシュ改装に際しても、従業員の作業導線を意識するなど、生産性の向上に努めております。また、コロナ禍において引き下げを実現した損益分岐点売上高の維持に努め、更なる引き下げの可能性も検討するとともに、原材料価格の高騰に対しては、メニューミックスなどにより対応しております。
コントラクト事業におきましては、感染拡大の防止に努めながら、引き続き、安全安心な「また行きたくなる店舗づくり」を心掛けております。７月１日から温浴施設「極楽湯」内にて、３店舗の食堂をオープンいたしました。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は4,491百万円（前年同期比186.5%増）、営業損失は580百万円（前年同期は1,329百万円の営業損失）、経常損失は561百万円（前年同期は1,763百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は581百万円（前年同期は1,176百万円の純利益）となりました。これは、行動制限の解除により売上高は徐々に回復してきましたが、回復の速度が緩やかであるため損益分岐点売上高には届かなかったことや新型感染症拡大防止協力金等の計上が減少したことによります。
当第１四半期連結累計期間の店舗数につきましては、以下のとおりであります。
財政状態につきましては、当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べて155百万円増加し、23,056百万円となりました。この主な要因は、未収入金が1,170百万円減少した一方で、現金及び預金が1,409百万円増加したこと等によります。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べて897百万円増加し、17,310百万円となりました。この主な要因は、賞与引当金が140百万円、資産除去債務が81百万円、店舗閉鎖損失引当金が92百万円減少した一方で、買掛金が179百万円、前受収益が543百万円、未払金が266百万円増加したこと等によります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べて741百万円減少し、5,746百万円となりました。この主な要因は、当第１四半期連結累計期間の業績により親会社株主に帰属する四半期純損失を581百万円計上したこと等によります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。