【注記事項】

(会計方針の変更等)

 （時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

 （新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、一部変更を行っております。

　新型コロナウイルス感染症は、感染拡大の防止と経済活動の両立が定着し、売上高は2024年６月頃にかけて緩やかに回復していくものと見込んでおります。なお、その他の仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

		前第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)
	給料及び手当	1,112,604	千円	1,512,566	千円
	雑給	481,975		1,304,781
	貸倒引当金繰入額	△32,031		27,898
	賞与引当金繰入額	121,688		110,556
	退職給付費用	4,758		12,068
	賃借料	950,455		1,452,372

※２　新型感染症対応による損失

　　前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

当社グループは、緊急事態宣言をはじめとする新型コロナウイルスの感染拡大防止のための社会的要請を踏まえ、店舗の臨時休業を実施いたしました。これらの対応等に伴って発生した損失額であり、その主な内訳は次のとおりであります。

休業期間中の人件費等	606,528千円
休業期間中の店舗に係る固定費等	670,872千円
計	1,277,401千円

　　当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)
現金及び預金	7,816,562千円	10,467,394千円
現金及び現金同等物	7,816,562	10,467,394

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

　１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの　

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

　１．配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の 総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月11日 取締役会	普通株式	192,929	10.0	2022年３月31日	2022年６月22日	資本剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの　

該当事項はありません。