独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2023年６月20日

チムニー株式会社

| 取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 仙台事務所 |

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 後　藤　英　俊 |

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 澤　田　修　一 |

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているチムニー株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、チムニー株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

MBOのれんの評価 連結財務諸表【注記事項】（重要な会計上の見積り）１．MBOのれんの評価
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
当連結会計年度末の連結貸借対照表において、のれんを3,517,796千円計上しており、連結総資産の19.4%を占めている。当該のれんには、旧チムニー株式会社におけるMBO（マネジメント・バイアウト）及び組織再編により計上したのれん（以下、「MBOのれん」という。）3,156,997千円が含まれている。 新型コロナウイルス感染症の影響等により会社の経営環境は著しく悪化しており、当連結会計年度において、のれんに減損の兆候が認められる。会社は、のれんを含む資金生成単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったため減損損失を認識していない。 減損損失を認識するかどうかの判定において見積られる将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画を基礎とし、その後の売上成長率を考慮して算定されている。 見積りにおける重要な仮定は、将来キャッシュ・フローの予測期間における新型コロナウイルス感染症の収束時期及び収束後の既存店の売上回復水準の見通し、原価率、予測期間経過後の売上成長率である。これらの重要な仮定には、経営者による主観的な判断が含まれており、不確実性が高い領域である。 以上から、当監査法人は、将来キャッシュ・フローの見積りの合理性が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | 当監査法人は、MBOのれんの減損損失を認識するかどうかの判定に必要な将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 （１）経営者との討議 会社の現在及び将来の事業戦略、将来キャッシュ・フロー予測及び予測期間経過後の売上成長率について、経営者との討議を実施した。 （２）将来キャッシュ・フローの合理性の検討 ・過年度における将来キャッシュ・フローと実績値との比較により過年度の見積りの精度を評価した。 ・将来キャッシュ・フロー予測については、その基礎となる経営者によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定について、経済成長見通しや会社が属する業界の市場予測等の利用可能な外部情報、期末日前後の実績との比較により、その合理性を検討した。 ・重要な仮定等の変動が将来キャッシュ・フローに与える影響金額を把握する分析（感応度分析）により、将来キャッシュ・フローが変動するリスクが適切に織り込まれているか検討した。

店舗等に係る固定資産の減損 連結財務諸表【注記事項】（重要な会計上の見積り）２．店舗等に係る固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社及び連結子会社は居酒屋を中心とした外食事業を営んでおり、当連結会計年度末における店舗数は507店舗である。連結貸借対照表に計上されている店舗等に係る有形固定資産は1,402,653千円であり、うち、会社の貸借対照表に計上された金額は1,357,343千円と96.7％を占めている。また、連結損益計算書に計上されている店舗等に係る固定資産の減損損失は327,429千円であり、うち、会社の損益計算書に計上された金額は317,156千円と96.8％を占めている。 新型コロナウイルス感染症の影響等により会社の経営環境は著しく悪化しており、当連結会計年度において、店舗等に係る固定資産に減損の兆候が認められる。 減損損失を認識するかどうかの判定における資産のグルーピングは、主として店舗を基本単位としている。 会社は、店舗等の資金生成単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った店舗について、減損損失を認識している。 減損損失を認識するかどうかの判定において見積られる将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された店舗損益計画を基礎とし、その後の売上成長率を考慮して算定されている。 見積りにおける重要な仮定は、将来キャッシュ・フローの予測期間における新型コロナウイルス感染症の収束時期及び収束後の売上回復水準の見通し、原価率、店舗固有の損益悪化要因に対する施策の効果、予測期間経過後の売上成長率である。これらの重要な仮定には、経営者による主観的な判断が含まれており、不確実性が高い領域である。 以上から、当監査法人は、将来キャッシュ・フローの見積りの合理性が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | 当監査法人は、店舗等に係る固定資産の減損損失を認識するかどうかの判定に必要な将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 （１）経営者との討議 会社の現在及び将来の事業戦略、将来キャッシュ・フロー予測及び予測期間経過後の売上成長率について、経営者との討議を実施した。 （２）将来キャッシュ・フローの合理性の検討 ・過年度における将来キャッシュ・フローと実績値との比較により過年度の見積りの精度を評価した。 ・将来キャッシュ・フロー予測については、その基礎となる経営者によって承認された店舗損益計画との整合性を検討した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定について、経済成長見通しや会社が属する業界の市場予測等、利用可能な外部情報との比較、施策の実施状況や期末日前後の実績を確かめることで、その合理性を検討した。 ・重要な仮定等の変動が将来キャッシュ・フローに与える影響金額を把握する分析（感応度分析）により、将来キャッシュ・フローが変動するリスクが適切に織り込まれているか検討した。

継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社は新型コロナウイルス感染症の影響に伴う売上高の著しい減少により、2021年３月期以降継続して営業損失を計上している。これにより、当連結会計年度末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。 当該状況を解消するための対応策として、経営者は、コスト面において、不採算店舗の閉店や販管費の見直し等による損益分岐点の引き下げを、また資金面において、取引金融機関からの借入等による運転資金の確保を行っている。経営者はこれらの対応策を実行することにより、当連結会計年度末から12か月間の資金繰りに重要な懸念はないと判断し、連結財務諸表において継続企業の前提に関する重要な不確実性の注記を行っていない。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に当たっては、経営者が策定した2024年３月31日までの期間の資金計画が考慮されるが、当該資金計画は、①不採算店舗の閉店や販管費の見直し等のコスト削減が計画どおりに行われること、及び②借入による資金の調達が継続的に実施されることを前提として策定されている。これらの仮定は不確実性を伴い、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断に影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | 当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）経営者の対応策についての検討 経営者の対応策が継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消し、又は改善するものであるかどうか、及びその実行可能性について検討するため、経営者が策定した資金計画を分析した。当該分析には、資金計画の基礎となる重要な仮定の合理性を評価するための、以下の手続が含まれる。 ① 不採算店舗の閉店や販管費の見直し等のコスト削減が計画どおりに行われるという仮定の合理性を評価するための手続 ・不採算店舗の閉店に関する意思決定の状況について経営者に質問するとともに、意思決定を行う会議体の議事録等を閲覧した。 ・販管費の見直しについて、過去における計画と実績の比較、直近の販管費の実績との比較、経営者や担当役員への質問により実現可能性を評価した。 ② 借入による資金の調達が継続的に実施されるという仮定の合理性を評価するための手続 ・金融機関との交渉状況について経営者に質問するとともに、期末日前後に更新された当座貸越契約について契約書等を閲覧した。 ・主要な金融機関に対する質問により、当座貸越契約の実在性と今後の更新の可能性を検討した。 （２）資金計画に含まれる不確実性の影響についての検討 上記手続の結果並びに当連結会計年度の資金計画と実績との差異の要因についての検討結果を踏まえて、経営者が作成した資金計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の2024年３月31日までの期間の資金繰りの見積りを行い、当該見積りに基づいた場合に、資金的余裕が認められるかについて検討した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、チムニー株式会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、チムニー株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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