【注記事項】
(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

 

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法

主な耐用年数

建物

８年～34年

工具、器具及び備品

５年～15年

 

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、のれんについては４年から20年間の定額法により償却を行っております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法

主な償却期間

３年～５年

 

 

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個々の債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、発生の翌事業年度に一括費用処理しております。

(5) 店舗閉鎖損失引当金

店舗閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。

 

５．収益及び費用の計上基準

　当社は、居酒屋を中心とした飲食業を営んでおり、顧客に商品及び関連するサービスの提供行う義務を負っております。当該履行義務は、顧客に商品及び関連するサービスを提供した時点で充足されたと判断し、当該商品及びサービスを提供した時点で収益を認識しております。

 

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

１．MBOのれんの評価

（1） 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

のれん

3,621,083千円

3,156,997千円

上記のうちMBOのれん（注）

3,620,747千円

3,156,997千円

 

（注）MBOのれんは、旧チムニー株式会社における2009年12月のMBO（マネジメント・バイアウト）及び2010年　９月の組織再編に伴い生じたのれんであります。

 

（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．MBOのれんの評価」に記載した内容と同一であります。

 

２．店舗等に係る固定資産の減損

（1） 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

建物

1,443,947千円

1,153,953千円

構築物

2,364千円

1,181千円

車両運搬具

434千円

212千円

工具、器具及び備品

189,609千円

179,978千円

リース資産

42,136千円

22,018千円

長期前払費用

21,212千円

20,130千円

計

1,699,704千円

1,377,474千円

 

 

（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．店舗等に係る固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

 

 

３．繰延税金資産の回収可能性

（1） 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

166,506千円

241,262千円

 

 

（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）３．繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。

 
(貸借対照表関係)

※１  ＦＣ債権及びＦＣ債務は、ＦＣオーナーとの間に発生した営業債権・債務であります。

 
(損益計算書関係)

※１  その他の売上高は、ロイヤリティに家賃手数料等その他の収入を含めた金額です。

 

※２  その他の原価の内訳は、以下のとおりであります。

 

 

 

前事業年度

(自  2021年４月１日

至  2022年３月31日)

当事業年度

(自  2022年４月１日

至  2023年３月31日)

 

ＦＣ賃貸物件賃借料

27,830千円

14,144千円

 

ＦＣ貸与物件償却費等

113,509

95,343

 

合計

141,340

109,487

 

 

※３  固定資産売却益の内訳は、以下のとおりであります。

 

 

 

前事業年度

(自  2021年４月１日

至  2022年３月31日)

当事業年度

(自  2022年４月１日

至  2023年３月31日)

 

建物

1,609千円

2,000千円

 

工具、器具及び備品

181

－

 

合計

1,790

2,000

 

 

※４  固定資産除却損の内訳は、以下のとおりであります。

 

 

 

前事業年度

(自  2021年４月１日

至  2022年３月31日)

当事業年度

(自  2022年４月１日

至  2023年３月31日)

 

建物

10,595千円

261千円

 

工具、器具及び備品

77

－

 

解体費用

1,912

1,816

 

合計

12,584

2,077

 

　

 

※５　新型感染症対応による損失

  　　前事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

当社は、緊急事態宣言をはじめとする新型コロナウイルスの感染拡大防止のための社会的要請を踏まえ、店舗の臨時休業を実施いたしました。これらの対応等に伴って発生した損失額であり、その主な内訳は次のとおりであります。

 

休業期間中の人件費等

459,611千円

 

 

休業期間中の店舗に係る固定費等

588,577千円

 

 

計

1,048,189千円

 

 

 

 

  　　当事業年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

該当事項はありません。

 
(有価証券関係)

   子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2022年３月31日）

  子会社株式（貸借対照表計上額746,137千円）、関連会社株式（貸借対照表計上額2,450千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

　

当事業年度（2023年３月31日）

  子会社株式（貸借対照表計上額746,137千円）、関連会社株式（貸借対照表計上額2,450千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

 

前事業年度
(2022年３月31日)

当事業年度
(2023年３月31日)

 

　繰延税金資産

 

 

 

資産除去債務

365,198千円

294,198千円

 

減価償却超過額

438,245

314,778

 

賞与引当金

52,383

27,689

 

退職給付引当金

73,882

76,914

 

貸倒引当金

132,932

129,344

 

資産調整勘定

7,842

133

 

前受収益

30,928

40,431

 

一括償却資産

4,438

4,035

 

未払事業所税

8,949

8,699

 

法定福利費

10,011

4,160

 

関係会社株式評価損

209,914

209,914

 

関係会社出資金評価損

17,519

17,519

 

店舗閉鎖損失引当金

67,783

23,565

 

投資有価証券評価損

140,010

140,010

 

税務上の繰越欠損金

2,147,428

2,939,832

 

その他

34,173

16,224

 

　　繰延税金資産小計

3,741,641

4,247,453

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△1,941,427

△2,660,798

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,594,213

△1,307,621

 

　　評価性引当額小計

△3,535,641

△3,968,419

 

　　繰延税金資産合計

206,000

279,033

 

 

 

 

 

　繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△20,914

△16,209

 

その他有価証券評価差額金

△18,579

△21,561

 

繰延税金負債合計

△39,493

△37,770

 

繰延税金資産の純額

166,506

241,262

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

 

前事業年度
(2022年３月31日)

当事業年度
(2023年３月31日)

 

法定実効税率

34.6％

－％

 

（調整）

 

 

 

評価性引当額の増減

△91.2

－

 

のれん償却額

20.9

－

 

住民税均等割

6.2

－

 

役員賞与引当金

2.1

－

 

税額控除

△2.3

－

 

その他

1.5

－

 

税効果会計適用後の法人税等の
負担率

△28.2

－

 

 

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 
(重要な後発事象)

(連結子会社の吸収合併)　

当社は、2023年６月20日開催の定時株主総会において、2023年７月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社シーズライフを吸収合併する合併契約について決議いたしました。

 

１． 取引の概要

（1） 被合併企業の名称及び事業の内容

　　　被合併企業の名称　株式会社シーズライフ

　　　事業の内容　　　　飲食業

（2） 企業結合日

　　　2023年７月１日（予定）

（3） 企業結合の法的形式

当社を存続会社、株式会社シーズライフを消滅会社とする吸収合併方式で、連結子会社は効力発生日を

もって解散いたします。

（4） 結合後企業の名称

　　　チムニー株式会社

（5） その他取引の概要に関する事項

　　　当社グループにおける経営の合理化・効率化を図るため、吸収合併することといたしました。

２． 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。