【注記事項】

(会計方針の変更等)

 （時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

 （新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、一部変更を行っております。

　新型コロナウイルス感染症は、感染拡大の防止と経済活動の両立が定着し、売上高は2024年６月頃にかけて緩やかに回復していくものと見込んでおります。なお、その他の仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　新型感染症対応による損失

前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

当社グループは、緊急事態宣言をはじめとする新型コロナウイルスの感染拡大防止のための社会的要請を踏まえ、店舗の臨時休業を実施いたしました。これらの対応等に伴って発生した損失額であり、その主な内訳は次のとおりであります。

休業期間中の人件費等	606,528千円
休業期間中の店舗に係る固定費等	670,872千円
計	1,277,401千円

当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)
減価償却費	317,777千円	275,154千円
のれんの償却額	376,066千円	374,427千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の 総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月11日 取締役会	普通株式	192,929	10.0	2022年３月31日	2022年６月22日	資本剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　

該当事項はありません。