○添付資料の目次

 

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2

(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2

(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………4

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………4

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………5

(1)四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………5

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………7

(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………9

(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………11

(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………11

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………11

(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………11

(追加情報) ……………………………………………………………………………………………11

3.その他 ……………………………………………………………………………………………………12

(継続企業の前提に関する重要事象等) ……………………………………………………………12

 

 

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2023年5月に新型コロナウイルスが季節性インフルエンザと同等の感染症法の分類に引き下げられ、経済活動の正常化の動きが進みましたが、円安の進行や原材料価格、エネルギー価格の高騰などにより、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。 

外食業界におきましては、ライフスタイルの変化、お客様の消費行動の変化、各種値上がりへの対応などの課題はあるものの、お客様のご来店客数は着実に回復傾向にあります

このような状況のなか、当社グループは「お客様からありがとうと言われる企業になろう」という企業理念のもとお客様に満足してお帰りいただき、また来たいと思っていただけるよう、継続してQSCA(*)の向上に取り組んでまいりました

創業39周年となる今年はお客様への感謝の気持ちを込め、39周年感謝祭を企画し、大ボリュームのやわらか牛ひれ一口ステーキ390gなど、魅力ある商品をご提供してまいりました。また、夏には、「スタミナ応援夏まつり」として、日本の夏の定番であるうなぎや、牛ロースステーキをご用意いたしました。あわせて、本格的なアジアンフードをお楽しみいただける「夏のアジアンフェス」を企画し、チムニー公式ツイッター「はなちゃん@チムニー宣伝部」にて、リツイートキャンペーンを実施いたしました。9月からは、「御馳走の秋。フェア」として、鶏レバーを使った濃厚リッチな「グラフォア」と大粒牡蠣フライなど、おすすめの旬の食材をご提供する企画を開催いたしました

当第2四半期連結会計期間においては、第1四半期連結会計期間から継続して、宴会、インバウンド及び国内旅行団体の集客が堅調に推移しており、DX推進やメニュー改定によるコスト高への対応等もあわせ、業績は順調に推移しました。昨年から強化に努めているWEB販促では、人気YouTuberとコラボし、からあげグランプリで金賞を受賞した旨塩からあげを使用した「とろうま唐揚げカレー」を開発いたしました

店舗開発としましては、直営店2店舗、FC店1店舗を出店するとともに、お客様に居心地の良い空間を提供するため、店舗のブラッシュアップ(改装、業態転換、修繕等)をすすめてまいりました。なお、7月1日に連結子会社シーズライフを吸収合併し、当社直営店が9店舗増加、連結子会社の直営店が9店舗減少しております

コントラクト事業におきましては、引き続き、安全・安心な「また行きたくなる店舗づくり」を心掛け、各種フェアの実施や宴会の獲得に努めてまいりました

以上の結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は12,345百万円(前年同期比40.2%増)、営業利益は418百万円(前年同期は1,489百万円の営業損失)、経常利益は持分法による投資利益55百万円の計上などにより、493百万円(前年同期は1,472百万円の経常損失)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は207百万円(前年同期は1,583百万円の純損失)となりました。これは、7月1日に吸収合併した株式会社シーズライフの事業について今後の計画を見直した結果、当初想定されていた収益が見込めなくなったため、同事業に係るのれんの減損損失196百万円を計上したこと等により、合計で374百万円の特別損失となったこと、及び繰延税金資産の追加計上により法人税等調整額△111百万円を計上したこと等によります
 *Quality(品質)、Service(サービス)、Cleanliness(清潔さ)、Atmosphere(雰囲気)

 

当第2四半期連結累計期間の店舗数につきましては、以下のとおりであります。

 

前期末

新規出店

吸収合併

閉店

FC
転換数

直営
転換数

第2
四半期末

直営店

219

△13

△1

216

コントラクト店

94

94

全直営店計

313

△13

△1

310

FC店

156

△6

152

当社合計

469

△19

462

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

(株)紅フーズ
コーポレーション

18

18

めっちゃ魚が
好き(株)

(株)シーズライフ

11

△9

△2

当社グループ合計

507

△21

489

 

 

 

(2)財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

(資産)

当第2四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べて633百万円減少し、17,407百万円となりました。この主な要因は、売掛金が121百万円増加した一方で、現金及び預金が215百万円、のれんが443百万円減少したこと等によります。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べて731百万円減少し、13,080百万円となりました。この主な要因は、買掛金が773百万円、未払金が415百万円増加した一方で、有利子負債が2,021百万円減少したこと等によります。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べて98百万円増加し、4,327百万円となりました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金が110百万円減少した一方で、当第2四半期連結累計期間の業績により親会社株主に帰属する四半期純利益を207百万円計上したこと等によります。

 

②キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、営業活動により1,864百万円増加、投資活動により58百万円減少、財務活動により2,021百万円減少した結果、前連結会計年度末より215百万円減少し7,222百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間の営業活動の結果増加した資金は、1,864百万円(前年同期は826百万円の増加)となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益119百万円、減価償却費154百万円、減損損失341百万円、のれん償却額247百万円、仕入債務の増加773百万円、未払金の増加289百万円があったこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー) 

当第2四半期連結累計期間の投資活動の結果減少した資金は、58百万円(前年同期は135百万円の減少)となりました。主な内訳は、差入保証金の回収による収入が113百万円あった一方で、固定資産の取得による支出が143百万円、固定資産の除却による支出が36百万円あったこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー) 

当第2四半期連結累計期間の財務活動の結果減少した資金は、2,021百万円(前年同期は240百万円の減少)となりました。主な内訳は、短期借入金の返済による支出が2,000百万円あったこと等によるものです。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2024年3月期の業績予想につきましては、2023年8月9日に公表いたしました予想から変更はありません。業績予想は、現在入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因により予測数値と異なる場合があります。

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

7,438,486

7,222,495

 

 

売掛金

514,741

636,438

 

 

FC債権

280,739

242,804

 

 

商品

261,895

286,064

 

 

貯蔵品

16,047

18,288

 

 

その他

580,915

527,375

 

 

貸倒引当金

△242,727

△211,851

 

 

流動資産合計

8,850,097

8,721,616

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

1,196,267

1,150,391

 

 

 

その他(純額)

206,386

211,578

 

 

 

有形固定資産合計

1,402,653

1,361,970

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

のれん

3,517,796

3,074,217

 

 

 

その他

43,005

61,169

 

 

 

無形固定資産合計

3,560,801

3,135,386

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

差入保証金

3,456,155

3,363,986

 

 

 

その他

1,042,619

1,094,837

 

 

 

貸倒引当金

△271,506

△270,534

 

 

 

投資その他の資産合計

4,227,268

4,188,289

 

 

固定資産合計

9,190,723

8,685,646

 

資産合計

18,040,820

17,407,263

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

950,082

1,723,835

 

 

FC債務

206,000

207,943

 

 

短期借入金

7,000,000

5,000,000

 

 

1年内返済予定の長期借入金

15,360

53,930

 

 

未払法人税等

49,010

24,183

 

 

賞与引当金

94,021

95,218

 

 

店舗閉鎖損失引当金

68,128

39,795

 

 

資産除去債務

105,293

76,878

 

 

その他

1,427,577

2,019,053

 

 

流動負債合計

9,915,473

9,240,839

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

2,111,360

2,065,110

 

 

退職給付に係る負債

225,492

222,440

 

 

資産除去債務

769,071

752,807

 

 

その他

790,577

798,844

 

 

固定負債合計

3,896,502

3,839,202

 

負債合計

13,811,976

13,080,042

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

100,000

100,000

 

 

資本剰余金

7,647,739

7,647,739

 

 

利益剰余金

△3,451,907

△3,244,394

 

 

自己株式

△101,055

△101,055

 

 

株主資本合計

4,194,775

4,402,289

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

34,091

△76,372

 

 

退職給付に係る調整累計額

△3,130

△1,565

 

 

その他の包括利益累計額合計

30,960

△77,938

 

非支配株主持分

3,108

2,869

 

純資産合計

4,228,844

4,327,221

負債純資産合計

18,040,820

17,407,263

 

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

売上高

8,803,497

12,345,733

売上原価

2,927,836

3,792,687

売上総利益

5,875,661

8,553,046

販売費及び一般管理費

7,365,354

8,134,628

営業利益又は営業損失(△)

△1,489,693

418,418

営業外収益

 

 

 

受取利息

889

528

 

受取配当金

1,910

2,000

 

持分法による投資利益

55,296

 

受取手数料

20,524

30,054

 

雇用調整助成金

20,565

 

新型感染症拡大防止協力金

11,401

 

その他

14,166

25,032

 

営業外収益合計

69,456

112,912

営業外費用

 

 

 

支払利息

48,557

34,818

 

貸倒引当金繰入額

2,974

 

その他

980

2,619

 

営業外費用合計

52,511

37,438

経常利益又は経常損失(△)

△1,472,748

493,892

特別利益

 

 

 

店舗閉鎖損失引当金戻入額

22,983

 

特別利益合計

22,983

特別損失

 

 

 

固定資産除却損

2,798

1,880

 

減損損失

50,656

341,557

 

契約解約損

25,000

 

店舗閉鎖損失引当金繰入額

30,625

 

その他

6,084

600

 

特別損失合計

84,538

374,662

税金等調整前四半期純利益又は
税金等調整前四半期純損失(△)

△1,534,303

119,229

法人税、住民税及び事業税

25,129

23,058

法人税等調整額

23,921

△111,103

法人税等合計

49,051

△88,045

四半期純利益又は四半期純損失(△)

△1,583,355

207,274

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

△43

△238

親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

△1,583,311

207,513

 

 

四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

△1,583,355

207,274

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△42,361

△110,463

 

退職給付に係る調整額

52

1,565

 

その他の包括利益合計

△42,309

△108,898

四半期包括利益

△1,625,664

98,376

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△1,625,620

98,614

 

非支配株主に係る四半期包括利益

△43

△238

 

 

(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前四半期純利益又は
税金等調整前四半期純損失(△)

△1,534,303

119,229

 

減価償却費

182,708

154,373

 

減損損失

50,656

341,557

 

のれん償却額

250,710

247,338

 

長期前払費用償却額

5,284

4,557

 

貸倒引当金の増減額(△は減少)

27,372

△31,847

 

賞与引当金の増減額(△は減少)

△57,513

1,197

 

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

△47,500

 

店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少)

△130,820

△28,332

 

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

7,058

△1,486

 

受取利息及び受取配当金

△2,799

△2,528

 

支払利息

48,557

34,818

 

持分法による投資損益(△は益)

△55,296

 

固定資産除却損

2,798

1,880

 

雇用調整助成金

△20,565

 

新型感染症拡大防止協力金

△11,401

 

契約解約損

25,000

 

売上債権の増減額(△は増加)

△77,993

△121,696

 

棚卸資産の増減額(△は増加)

△58,360

△26,410

 

FC債権の増減額(△は増加)

△4,955

37,934

 

仕入債務の増減額(△は減少)

220,776

773,753

 

FC債務の増減額(△は減少)

46,584

1,942

 

未払金の増減額(△は減少)

△31,740

289,278

 

その他

695,165

186,298

 

小計

△415,280

1,926,559

 

利息及び配当金の受取額

2,799

2,528

 

利息の支払額

△57,320

△33,843

 

雇用調整助成金の受取額

218,412

 

新型感染症拡大防止協力金の受取額

1,159,711

 

法人税等の支払額

△82,517

△48,484

 

法人税等の還付額

527

17,250

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

826,332

1,864,010

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

固定資産の取得による支出

△211,181

△143,359

 

固定資産の除却による支出

△101,725

△36,571

 

差入保証金の差入による支出

△35,660

△27,910

 

差入保証金の回収による収入

157,968

113,265

 

預り保証金の返還による支出

△1,871

△24,362

 

預り保証金の受入による収入

65,317

63,556

 

その他

△8,148

△3,018

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△135,301

△58,401

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

△2,000,000

 

長期借入金の返済による支出

△16,350

△7,680

 

配当金の支払額

△192,719

△25

 

リース債務の返済による支出

△31,156

△13,895

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

△240,225

△2,021,600

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

450,805

△215,991

現金及び現金同等物の期首残高

10,016,589

7,438,486

現金及び現金同等物の四半期末残高

10,467,394

7,222,495

 

 

(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

当社グループは、居酒屋を中心とした飲食事業の他にセグメントとして、コントラクト事業がありますが、飲食事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(追加情報)

 (新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

 

 

3.その他

(継続企業の前提に関する重要事象等)

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響による売上高の急激な減少により、前連結会計年度まで3期連続して営業損失を計上していたことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。このような状況を改善するため、当社グループはQSCAの向上、原価及び経費のコントロール、不採算店舗の閉店等により損益分岐点の引き下げを図り、業績の回復に努めてまいりました。

その結果、当第2四半期連結累計期間において、外食需要の回復に伴う売上高の増加もあり、営業利益418百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益207百万円を計上いたしました。また、第3四半期連結会計期間以降も営業利益の計上を見込んでおります。これらの状況から当第2四半期連結会計期間末日において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したと判断しております。