##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法

主な耐用年数

建物 | ８年～34年
工具、器具及び備品 | ５年～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、のれんについては20年間の定額法により償却を行っております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法

主な償却期間 | ３年～５年

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個々の債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、発生の翌事業年度に一括費用処理しております。

(4) 店舗閉鎖損失引当金

店舗閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社は、居酒屋を中心とした飲食業を営んでおり、顧客に商品及び関連するサービスの提供を行う義務を負っております。当該履行義務は、顧客に商品及び関連するサービスを提供した時点で充足されたと判断し、当該商品及びサービスを提供した時点で収益を認識しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

１．のれんの評価

（1） 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
のれん | 2,693,246千円 | 2,229,495千円

（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．のれんの評価」に記載した内容と同一であります。

２．店舗等に係る固定資産の減損

（1） 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
建物 | 1,123,979千円 | 1,248,317千円
構築物 | 1,442千円 | 974千円
車両運搬具 | 1,611千円 | 998千円
工具、器具及び備品 | 204,113千円 | 243,069千円
リース資産 | 7,961千円 | 6,816千円
建設仮勘定 | － | 1,633千円
長期前払費用 | 19,420千円 | 28,945千円
計 | 1,358,527千円 | 1,530,755千円

（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．店舗等に係る固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

３．繰延税金資産の回収可能性

（1） 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 476,579千円 | 943,624千円

（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）３．繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

###### (貸借対照表関係)

※１ ＦＣ債権及びＦＣ債務は、ＦＣオーナーとの間に発生した営業債権・債務であります。

###### (損益計算書関係)

※１ その他の売上高は、ロイヤリティに家賃手数料等その他の収入を含めた金額です。

※２ その他の原価の内訳は、以下のとおりであります。

|  | 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| ＦＣ賃貸物件賃借料 | 20,157千円 | 15,896千円
| ＦＣ貸与物件償却費等 | 79,689 | 69,565
| 合計 | 99,846 | 85,461

※３ 固定資産除却損の内訳は、以下のとおりであります。

|  | 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| 建物 | －千円 | 10,505千円
| 解体費用 | 14,595 | 9,679
| その他 | 145 | 954
| 合計 | 14,741 | 21,139

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2024年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額242,904千円）、関連会社株式（貸借対照表計上額2,450千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

当事業年度（2025年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額226,479千円）、関連会社株式（貸借対照表計上額2,450千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

|  | 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
| 繰延税金資産 |  |
| 資産除去債務 | 264,077千円 | 269,802千円
| 減価償却超過額 | 285,469 | 264,718
| 賞与引当金 | 48,548 | 50,878
| 退職給付引当金 | 78,086 | 83,673
| 貸倒引当金 | 116,838 | 79,417
| 前受収益 | 25,963 | 14,498
| 一括償却資産 | 8,994 | 10,242
| 未払事業所税 | 8,039 | 8,260
| 法定福利費 | 7,355 | 7,732
| 関係会社株式評価損 | 209,914 | 215,011
| 店舗閉鎖損失引当金 | 6,901 | 7,880
| 投資有価証券評価損 | 140,010 | 211,722
| 税務上の繰越欠損金 | 2,535,080 | 2,238,630
| その他 | 12,239 | 14,873
| 繰延税金資産小計 | 3,747,517 | 3,477,342
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △2,013,892 | △1,243,189
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,212,437 | △1,238,711
| 評価性引当額小計 | △3,226,330 | △2,481,901
| 繰延税金資産合計 | 521,187 | 995,440
| 繰延税金負債 |  |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △14,875 | △15,070
| その他有価証券評価差額金 | △29,731 | △36,745
| 繰延税金負債合計 | △44,607 | △51,816
| 繰延税金資産の純額 | 476,579 | 943,624

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

|  | 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
| 法定実効税率 | 34.6％ | 34.6％
| （調整） |  |
| のれん償却額 | 28.6 | 30.1
| 住民税均等割 | 7.6 | 7.9
| 評価性引当額の増減 | △128.2 | △139.5
| 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | － | △13.9
| のれん減損損失 | 20.2 | －
| 抱合せ株式消滅差損 | 5.1 | －
| 子会社合併に伴う影響 | △2.4 | －
| その他 | 0.2 | △0.1
| 税効果会計適用後の法人税等の 負担率 | △34.3 | △80.9

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

税法の改正に伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6％から35.4％に変更しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）は12,681千円、法人税等調整額は13,552千円増加し、その他有価証券評価差額金が871千円減少しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。