## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は、「心」と「食」と「飲」を通じて地域社会に「出会い」「語らい」「憩い」と「癒し」のサービスを提供し、世界中のお客様からありがとうといわれる企業になることを企業理念としております。

お客様に満足してお帰りいただき、また来たいと思っていただけるよう、継続してＱＳＣＡ（*）の向上に取り組むことで、企業価値の拡大と業績の向上に努め、お客様、株主様、お取引先様、ＦＣオーナー様、従業員、全てのステークホルダーから信頼をいただける企業になることを目標として経営しております。

* Quality（品質）、Service（サービス）、Cleanliness（清潔さ）、Atmosphere（雰囲気）

(2) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループが属する外食業界は、国内人口の減少や少子高齢化とともに、人手不足、各種コスト高、他業種を含めた企業間競争の激化など厳しい状況が続いております。また、お客様の選択の眼はますます厳しくなり、安全・安心に対するニーズも高いレベルが求められております。このような環境のなか、当社グループは、目の前のお客様を大切にし、お客様からありがとうをいただくため、「食」と「飲」を中心とした「総合サービス産業」を目指してまいります。具体的には、価値あるものをお客様に提供するため、鮮度にこだわる食の六次産業企業として、一次産業（生産）・二次産業（加工）・三次産業（店舗販売）までを一貫して自社展開する六次産業化への取り組みが重要と考えております。一次産業（生産）では、安全・安心な独自素材の調達、二次産業（加工）では、バックキッチン及び店舗で鮮度と品質を追求、三次産業（店舗販売）では、地域密着の店舗運営で「新しい価値」の創造と提供に取り組んでまいります。

また、世界中のお客様からありがとうをいただくためＱＳＣＡの更なる向上に努め、当社グループの店舗がお客様から選ばれる店舗として持続的成長を続け、安全・安心と楽しさを提供することでお客様を元気にしてまいります。さらに、環境と社会に貢献するとともに、従業員が心身ともに安心して働くことができる環境をつくり、働き甲斐のある企業を目指してまいります。

当社グループの足元の取組みとしては、スローガンとして「成長へのChallenge 選ばれるお店を目指して」を掲げ、①店舗収益向上戦略、②専門業態の拡大と新規出店・業態転換・リフレッシュ改装、③多様な人財の活躍に注力してまいります。①店舗収益向上戦略では、ご来店につながる魅力的なフェア・イベント開催、記憶に残る体験価値の提供、インバウンド・宴会・修学旅行団体客への積極的な営業、全時間帯におけるお食事需要への対応などを行ってまいります。②専門業態の拡大と新規出店・業態転換・リフレッシュ改装では、さかな酒場 魚星業態の拡大と物件の立地・市場環境等を吟味した新規出店、③多様な人財の活躍では、外国籍社員・キャリア社員の採用強化、階層別教育の充実とフィードバック面談の強化などを行ってまいります。

(3) 目標とする経営指標

当社グループにおきましては、今後も持続的な成長と、企業価値の更なる向上を目指しております。当連結会計年度は、前連結会計年度に続き、営業利益は黒字を達成することができましたが、居酒屋業界は厳しい状況が続くことが想定され、当面はコロナ禍で悪化した純資産額を改善し、安定的な利益を計上できる体制を構築することが最優先であると認識しております。そのうえで、目標とする指標について改めて策定してまいります。

(4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当連結会計年度は、雇用・所得の好循環やインバウンド（訪日外国人）需要が好調に推移したことなどが、お客様のご来店増につながり、順調なスタートを切ることができました。一方、原材料価格、光熱費、物流コスト、人件費の継続的上昇により、依然として事業環境は厳しく、当連結会計年度後半には、物価高により消費者（お客様）の節約志向・選別志向がさらに高まりました。当社グループといたしましては、どのような環境にあっても、その変化やお客様のニーズを的確に捉え、価値あるものをお客様へ提供し、サービスレベルのアップと従業員満足度/エンゲージメント向上への取り組みを絶え間なく続けていくことが重要であると考えております。

具体的に対処すべき課題といたしましては、以下の点を重視して行動してまいります。

①安心してご来店いただける居心地のよい店作り

当社におきましては、お客様の「安全・安心」を確保するため、仕入・配送・物流・加工・調理段階・飲食スペースでの品質・温度・衛生管理の徹底と維持に努めております。また、お客様により楽しいひと時を過ごしていただけるよう、「居心地」「雰囲気」の向上に注力し、設備造作の改修・修繕・メンテナンスに取り組んでまいります。

②人財教育・公平な評価制度の更なる強化と従業員エンゲージメントの向上

お客様からありがとうをいただける店舗、選んでご来店いただける地域一番店を目指すには、人財教育・評価制度の強化と従業員エンゲージメントの向上が鍵を握ると認識しております。候補者セミナーを含めた階層別教育の充実とともにキャリアプランの設定と共有化に取り組んでおります。また、従業員エンゲージメントの向上については、調査の頻度を増やして課題の抽出と解決の迅速化を推進しております。また、昨今では不可欠となったパワーハラスメント、セクシャルハラスメントの撲滅、カスタマーハラスメントについての理解と対応を深める取り組みにも力点を置いています。メンタルヘルス面では、産業医による健康管理指導とカウンセリング体制を強化し、４年連続で「健康経営優良法人」に認定されました。

(注)人財＝人材(当社グループでは、従業員は当社の運営を担う上で重要な存在であると考え、「材」ではなく「財」の字を用いて「人財」と表記しております。)

③既存店のブラッシュアップ、新業態開発を強化し、ご来店につなげる戦略の構築

当社グループは、地域やお客様の生活スタイル、外食ニーズやシーンにマッチした店舗展開を実現するため、既存店のブラッシュアップ、新業態開発を継続しております。また、当社の店舗を選んでご来店いただくために、コーポレートサイト等ホームページ、各種ＳＮＳ、動画サイト、ＴＶ・雑誌等のメディアを適切に選択・ミックスしてインバウンドを含めたお客様に確実に認知いただけるよう、日々取り組んでおります。店舗の出退店においてはスクラップ（撤退）からビルド（出店）のステージに移行しており、当社グループが掲げる「食と飲を中心とした総合サービス」を提供できる企業を目指してまいります。

④サステナビリティ活動の推進

持続可能な社会を支える一員として、経済的価値追求と社会的課題解決の両立を経営戦略の根幹と位置付け、全てのステークホルダーに多面的な貢献ができるよう、サステナビリティ活動を推進しております。ＳＤＧｓにおける当社の重点推進項目を「２飢餓」「４教育」「８成長・雇用」「12生産・消費」「14海洋資源」と定めて取り組みを強化しております。

⑤Ｍ＆Ａについて

当社グループは、企業価値の向上のため、売上及び利益の拡大に寄与し、新規事業や店舗網の拡大が見込める可能性があると判断された事業譲渡や企業買収案件についてアライアンスを含めた検討を進め、協働領域、競合領域を意識した事業展開を推進してまいります。

### ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

#### (1) ガバナンス

気候変動など環境をはじめとする社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会の実現と、当社グループの中長期的な成長及び企業価値向上を目指し、グループ全体のサステナビリティ経営戦略を実行牽引するため2021年９月にサステナビリティ委員会を設置いたしました。

当該委員会では、ＥＳＧ経営の推進、ＳＤＧｓの取り組みを含めたサステナビリティに関する各種方針の策定・協議を実施するとともに、委員会で挙がった方針の策定、取り組みの進捗、状況の把握・リスクについては、四半期ごとに取締役会に報告し、監督される体制を構築しております。

また、コンプライアンスに関する事項やリスク管理に関する事項等を統制する内部統制委員会などとも連携し、リスク管理体制を整備しております。

取締役会

↑　報告　　　↓　監督・指示

サステナビリティ委員会

#### (2) 戦略

(サステナビリティ全般)

当社グループは社会的・法的責任を果たすことはもとより、企業理念に基づいて行動することで、社会の課題解決や育成に「心」と「食」と「飲」を通じて寄与してまいります。

また、事業経営においては、お客様のニーズにお応えする活動や潜在ニーズの発掘にとどまることなく、自社の成長に比例して社会の課題解決に繋がる事業構造を追求し、社会や地域の持続的な発展に貢献してまいります。

持続可能な社会を支える一員として、経済的価値追求と社会的課題解決の両立を経営戦略の根幹と位置付け、全てのステークホルダーに多面的な貢献ができるようサステナビリティ活動を推進してまいります。当面の重点推進項目を「２飢餓」「４教育」「８成長・雇用」「12生産・消費」「14海洋資源」として活動をスタートしております。

(人的資本)

当社グループにおける人財戦略において、お客様からありがとうをいただける店舗、地域一番店を目指し実現するためには、人財教育・評価制度の強化と従業員エンゲージメントの向上が重要であると認識しております。劇的に変化する社会環境、経営環境に対応するため、制度、教育において各種取り組みを進め、制度面では上司・部下間の面談、目標設定の定量化によるコミュニケーションの深化を狙い、教育面では個々の社員のニーズに応じて自ら学べる社内学習ツールの拡充と、自律・ボトムアップ型組織への変革のための階層別教育の実施等を行っております。これにより、環境変化への対応力向上と従業員エンゲージメント向上を両立する組織風土への改革を行っております。また、飲食店の原点である「調理力」向上のため、直営店・ＦＣ店合同の調理講習会などを通じ、レベルアップを図っております。

人財戦略の重要な要素である健康経営については、2022年に経営トップより、理念実現には全従業員とその家族の心身がともに健康であることが重要であるとの健康経営宣言を行い、当社は同年より経済産業省が認定する「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に４年連続で認定されました。近年クローズアップされているカスタマーハラスメントにつきましても、ガイドラインを策定し、各地の店長会議でセミナーを実施しております。

上記基本的考え方に加え、①女性活躍の推進　②育児目的休暇の取得　③男女賃金格差に関して、活躍推進と環境整備に取り組んでおります。

#### (3) リスク管理

当社グループは、飲食における店舗運営（直営・ＦＣ）及び商品供給を主たる事業としております。そのため、農畜水産物の調達及び供給や、店舗の運営に大きな影響を与える人的資本確保や気候変動を中心としたリスク要因の抽出・検討・対応に取り組んでおります。当社グループでは、リスク管理のため、危機管理規程を定めておりますが、サステナビリティ関連のリスク及び機会については、サステナビリティ委員会において識別、評価及び管理しており、委員会での取り組みの進捗については、四半期ごとに取締役会に報告し、監督される体制となっております。また、必要に応じて内部統制委員会などとも連携しております。

(主なリスクと対策)

区分 | 想定される事象 | 対策
市場リスク | ・海洋温度上昇による、魚種、漁獲量の減少 | ・海洋養殖魚の活用 ・陸上養殖魚の活用 ・地産地消の推進による地元魚種の活用など、各地域における需要変動への適切な対応 ・グループ全体としての調達機能の活用、強化 ・未利用魚など、規格外の魚の活用
・農産物の温暖化被害 | ・仕入れの多様化。複数のサプライヤーとの関係構築 ・仕入れ地域の拡大 ・農家からの直接購入 ・水耕栽培の活用 ・地産地消により地元野菜の活用、物流の短期化や効率化 ・規格外品の活用
・畜産物の減少。温暖化による生育トラブル ・干ばつによる牧草など餌不足による飼育縮小 | ・品種、国産の推進や仕入れ地域の拡大 ・飼料の多様化
・飼料価格の上昇 | ・飼料の多様化への働きかけ ・リサイクルループの活用 ・飼料サプライヤーとの情報共有
物理リスク | ・台風、洪水、干ばつ、水不足などの異常気象の増加 ・地震災害 ・気象パターンの極端な変動 ・猛暑日の増加による電力需要のひっ迫に伴う供給制限 ・海面上昇による沿岸部浸水 | ・災害対策、設備対策 ・防災対応の強化 ・自然災害時の従業員の安否確認や店舗、本社の災害対応 ・省電力化 ・節電、節水 ・仕入れの多様化 ・仕入れ地域の拡大
政策規制 | ・エネルギー関連法規制強化 ・排出量報告義務の強化 ・省エネ政策の強化 ・CO2削減の強化 | ・法対応 ・廃棄物処理業者との連携 ・自治体との連携強化 ・既存の設備を排出量の少ないものに置き換え ・新技術導入による優良化や効率化の推進
感染症リスク | ・新種の感染症等の急拡大による従業員の感染及び外食自粛による店舗客数減少 | ・感染症対応を踏まえた店舗運営の適宜変更対応 ・社員とその家族への健康管理の推進や勤務体制の見直し
人的資本 確保・活用のリスク | ・労働市場の競争激化による人材不足 | ・採用手法の多様化 ・女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保 ・多様な働き方の促進 ・エンゲージメント向上への取り組み ・健康経営宣言 ・ハラスメント対応

#### (4) 指標及び目標

当社グループでは、サステナビリティ戦略において人的資本を最重要視しております。サステナビリティの実践に向けて、人的資本の重要テーマとして女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保、多様な働き方の促進を目指しております。

また、当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

指標 | 目標 | 実績（当事業年度）
管理職に占める女性労働者の割合 | 2026年３月までに 10％程度 | 9.4％
男性労働者の育児休業等取得率 | 100％ | 100％

### ３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業活動に関連するリスク

①食の安全性、食材の調達について

食材につきましては、「安全」「安心」をお客様に提供するために、厳しい基準で管理体制を維持しておりますが、当社グループ使用の食材において、安全性が疑われる問題等が生じた場合や、当社グループの営業店舗等で安全性が疑われるような事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、天候不順、自然災害、感染症の発生、取引先の倒産、為替・原油価格の変動、世界情勢、その他の事象により、食材の安定的確保が困難になったり、原材料価格の高騰が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②人財の確保及び育成について

当社グループは、今後も業績拡大に向けて、優秀な人財の確保が不可欠であり、全国主要都市への展開に伴う知名度の向上等により、採用体制を継続して整えております。また、確保した人財を育成し十分なレベルアップを図るための教育体制に特に注力し整備を続けております。しかしながら、人財採用環境の変化等により必要な人財が集まらない場合や、採用した人財の教育が一定レベルに到達せず店舗を管理できる人財が十分確保できない場合には、当社グループの出店計画、店舗運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③経済状況について

当社グループは、日本国内においてのみ店舗展開しているため、日本国内の景気の変動や、政府の経済政策の影響により、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。特に、近年の物価高騰に賃金の上昇が伴わないことによる個人消費の低迷や、原材料価格・人件費・水道光熱費等の上昇は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④加盟店について

1)フランチャイズ債権管理について

当社グループでは、ＦＣオーナーに対する債権管理について、ＦＣ管理規程に基づき個別管理することにより、不良債権の新規発生を極力抑えておりますが、ＦＣ店舗又はＦＣオーナーの突発的な事故やその他の事象によりＦＣ店舗又はＦＣオーナーが当社に支払を行うことができなくなり、当社に支払うべきロイヤリティや食材の仕入代金等の債権が回収できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2)フランチャイズ店の店舗展開について

当社グループでは、直営店による店舗展開のほか、フランチャイズ店による店舗展開をしております。居酒屋業界の市場縮小やフランチャイズ店の業績悪化等により、フランチャイズ店舗数が急激に減少した場合、ロイヤリティ収入や食材売上等が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤展開している業態について

当社グループは、「はなの舞」「さかなや道場」をはじめとする居酒屋を主力として展開してまいりましたが、今後は、居酒屋業態をお客様の嗜好・ニーズに合わせてブラッシュアップしていくとともに、「食事需要」「家族利用」に適応する業態や専門業態の開発及び展開への取り組みを強化してまいります。しかしながら、これらの当社グループの対応が遅れた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥市場環境の変化について

当社グループは、他業種を含めた企業や個人運営の飲食店、さらに中食市場における企業とも競合する状況にあります。また、お客様の選別志向は厳しくなり、より満足度が高く、価値を見出せるお食事の機会を求める傾向にあります。当社グループがこれらの競合他社に対して優位に立てなかったり、お客様の嗜好を適時・正確に把握し対応できない場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦訴訟及び法的規制等について

当社グループは、居酒屋事業を中心に事業の運営をしておりますが、その事業(フランチャイズを含む)運営にかかわる訴訟及び法令・規制等の法的手続きに服するリスクにさらされております。本書提出日現在、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、業績に大きな影響を及ぼす訴訟や社会的影響の大きな訴訟等が発生した場合には、その内容や結果等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、総務部を中心に法令・規制等遵守の体制を整えているとともに、顧問弁護士等への確認を常に行っておりますが、重大なコンプライアンス上の問題が発生した場合や、改正等により現行の体制で関連する法令・規制等を遵守できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループにかかわる法令・規制等のうち特に影響が大きいと考えられるものは以下のとおりであります。

1)食品衛生法

当社グループでは、飲食事業の衛生管理の重要性に鑑み、仕入食材については物流センターにおける品質管理の徹底を図っているほか、配送においても温度管理等、品質維持を徹底しております。また、各店舗におきましても衛生面での定期的なチェックと改善指導等を実施し社内の決まりに沿った衛生管理を徹底しておりますが、食中毒に関する事故が発生した場合や食品衛生法の規定に抵触するような事象が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律

深夜12時以降も営業する店舗につきましては、深夜営業について「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」（以下「風営法」）により規制を受けており、各店舗への周知徹底により厳重に取り組んでおりますが、法令違反等が発生した場合には、一定期間の営業停止等が命ぜられ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

3)出入国管理及び難民認定法

当社グループのアルバイト従業員のうち、約3.8％（2025年３月現在）が外国人となっております。外国人の労働に関しては、出入国管理及び難民認定法により規制されており遵守しておりますが、法令や規制内容の変更が発生した場合には、一時的に人財不足により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

4)食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律

当社グループは、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（以下「食品リサイクル法」）による規制を受けております。「食品リサイクル法」により、食品関連事業者は食品廃棄物の発生の抑制、減量化、再利用に取り組むことを義務づけられております。このため、設備投資等の新たな費用発生により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

5)商品表示について

当社グループは、メニュー表記上の産地の表示や、店舗に供給する食材の原材料名や重量等については、十分なチェックを行った上で表示しておりますが、万が一その内容に重大な誤り等が発生した場合には、信用の低下等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

6)改正健康増進法について

2020年４月１日より改正健康増進法が施行されました。当社グループでは、全面禁煙・喫煙ブースの設置を進めており、これらの対応は非喫煙者のお客様が安心してお食事をされ、また店舗で働く従業員の健康のためにも重要であります。しかしながら、当社グループが主として展開する居酒屋業態におきましては、お客様の喫煙率が高く、一部の小規模飲食店等が規制の対象外となっていることから、愛煙家のお客様が当社グループの店舗から規制対象外の店舗へシフトすること等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑧店舗の運営について

当社グループの各店舗の運営は、当社グループが定めた店舗運営細則に則り運営されているとともに、店舗の責任者は当社グループの所定の教育を受けており、管理体制を整えておりますが、事故や不測の事態が発生した場合等には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨Ｍ＆Ａについて

当社グループは、事業拡大を図る一つの手段として、Ｍ＆Ａ戦略を推進してまいります。Ｍ＆Ａを行うに際しては、対象企業の財務・法務・事業等について事前にデューデリジェンスを行い、十分にリスクを吟味し、可能な限りリスクの低減に努めることが必要と考えております。しかしながら、買収後に事前の調査で把握することができなかった偶発債務が発生する等の問題が生じた場合や事業の展開が計画通りに進まない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑩敷金・保証金の回収について

当社グループは、賃借による出店形態を基本としております。店舗の賃借に際しては家主へ敷金・保証金を差し入れており、当連結会計年度末におきましては3,205百万円となっております。契約に際しては、物件所有者の信用状況の確認等を行い十分検討しておりますが、閉店等が発生した際に、物件所有者の財政状態によっては回収不能となる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑪店舗の固定資産及びのれんの減損について

当社グループは、直営店舗を中心に内装設備、厨房機器、工具器具備品類を保有しております。店舗における営業活動から生じる損益が著しく低下した場合、減損損失が計上され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループでは、ＭＢＯ（マネジメント・バイアウト）及び組織再編に伴い、のれんが計上されております。当該のれんにつきまして、評価額が帳簿価額より著しく下落した場合には、減損損失が計上され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) その他のリスク

①自然災害について

当社グループでは、店舗が集中している関東地方や主要な都市部で大規模な地震や台風等による自然災害が発生した場合、来店客数の減少や正常な事業活動が困難となる恐れがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、各地の漁港から魚介類の調達を行っております。したがって当該地域で大型の自然災害が発生した場合、魚介類の調達が困難になり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②新種の感染症の流行について

当社グループは、全国で居酒屋等の店舗展開をしておりますが、新種の感染症が発生し大流行した場合、国内外のサプライチェーンの混乱、外出自粛要請や行動制限等により、店舗の休業や来客数、利用者数の減少等が発生する可能性があります。その結果、売上高が減少し、収益性が悪化するとともに、固定資産やのれんの減損損失等が計上され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③労務管理について

当社グループの従業員のうち、約70.6％（2025年３月度のパート・アルバイトの労働時間を月間173時間で１名としたときの正社員との人数比率）をパート・アルバイトが占めております。従いまして、社会保険、労働条件等諸制度に変更がある場合には、当社グループの人件費が増加し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、その他の従業員の処遇等につきましても、従業員に関連する労働基準法等の法令や諸制度の変更があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④個人情報保護について

当社グループは、従業員の情報、お客様から頂くサポーターカード（ＱＲコードから入力するお客様へのアンケート等）に記載されているお客様の情報、店舗にお越しいただいたお客様の情報等、多数の個人情報を保有しております。各情報端末機器には、パスワード等のセキュリティ機能を付し、また、書類等につきましては厳重な管理を行っており、他への流出がない体制を十分に整えるとともに、マイナンバー制度への対応につきましても、十分な管理体制の構築と対策を講じております。しかしながら、他に情報が流出するような事故が発生した場合には、信用の失墜等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ブランドイメージについて

当社グループは、「はなの舞」「さかなや道場」を主力業態として、直営店舗又はＦＣ店舗により店舗展開を行っております。店舗運営を行っていくうえで、トラブルや不祥事、重大な事故や労務問題等によりチェーン全体のブランドイメージが損なわれ、信頼性が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥システム障害について

店舗の売上管理、食材の受発注、勤怠管理等の店舗システムの運営管理は、専門の外部業者を利用するとともに、バックアップ体制を十分に構築しておりますが、災害や機械の故障、ウイルスの侵入等不測の事態によりシステム障害が発生した場合には、当社グループの運営に支障をきたすことにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦インターネット等による風評被害について

ソーシャルメディアの普及に伴い、インターネット上の書き込みや、それを要因とするマスコミ報道等による風評被害が発生・拡散した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧人権問題、環境問題について

当社グループにおいて人権侵害行為や環境破壊行為が行われたり、当社グループの取引先やサプライチェーンにおける人権侵害行為や環境破壊行為が発覚した場合には、当社グループに対するお客様及び取引先からの信頼低下などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 親会社（株式会社やまや）との関係について

当社の親会社である株式会社やまやは、2025年３月31日現在、発行済株式総数（自己株式を除く）の50.82％を所有する筆頭株主であります。
株式会社やまや及びその関係会社（以下やまやグループ）において、株式会社つぼ八が当社と同じ飲食事業を営んでおります。当社の営業活動におけるやまやグループとの取引関係につきましては、株式会社やまや、やまや商流株式会社及び大和蔵酒造株式会社とは、主として酒類等の商品の仕入、機器管理・保守委託であり、株式会社やまや、やまや関西株式会社より店舗物件の賃借が各１店舗ずつあります。また、株式会社つぼ八とは、主として食材の供給、つぼ八酒類販売株式会社とは、酒類等の商品の仕入などがあります。第17期のやまやグループとの取引総額は、647百万円であります。取引内容の決定に関しましては、他の取引先と価格や条件等を比較することにより総合的に判断して決定しており、他の取引先の決定方法と同様の方法により行われております。さらに、やまやグループとの取引につきましては、年間の取引上限額は取締役会の承認を得て決定され、その取引の進捗状況につきましては、四半期ごとに取締役会に報告され管理されております。
人的関係としまして、有価証券報告書提出日（2025年６月16日）現在、取締役５名及び監査役１名が選任されております。なお、2025年６月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役12名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されると、株式会社やまやからの取締役は４名、監査役は１名となります。取締役には、上場会社の役員等としての経験を活かし、客観的に当社の企業運営に対する意見を頂戴するとともに、当社グループがよりよい方向へ進むための提案を頂戴したいと考えております。また監査役には、当社グループにおいてコーポレートガバナンスが正しく機能し、取締役がその業務を全うしているかを、監査役の立場から、過去の経験を十分に活かして意見を頂戴したく考えております。

以上より、当社グループの経営方針、事業展開等の重要事項の決定において、独立性は保たれていると認識しておりますが、今後、親会社の当社株式保有比率に大きな変動があった場合、やまやグループの事業戦略の変更等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

### ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

#### (1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

#### ① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の高まり等を受けて、緩やかな回復基調で推移しました。一方、継続的な物価上昇により個人消費は本格的な回復には至らず、地政学的リスクの高まりなども受け、先行きは不透明な状況が続いております。

外食業界におきましては、お客様のご来店は回復しているものの、物価高によりお客様の節約志向・選別志向が高まり、原材料費・物流費・光熱費・人件費の上昇なども相まって、事業を取り巻く環境は厳しいものになっております。

このような状況のなか、当社グループは「お客様からありがとうと言われる企業になろう」という企業理念のもとお客様に満足してお帰りいただき、また来たいと思っていただけるよう、継続してＱＳＣＡ（*1）の向上に取り組んでおります。

当社の創業40周年で迎えた当期は、感謝の気持ちを込めて第１弾から第８弾まで感謝祭を開催いたしました。最終回の第８弾では、料理家の栗原心平氏とのコラボメニューである宮城県石巻湾「大粒牡蠣」を使用した「牡蠣のガーリックソテーおろしポン酢」や、「ウマ味噌の白」「辛ウマの赤」の２種類の味をご用意した北海道産生白子とあん肝の海鮮鍋などをご用意し、１年間の感謝祭を締めくくりました。感謝祭終了後の春の季節が訪れる３月は、毎年人気のフェアである「春の鰹まつり」を開催し、目玉商品として、静岡県焼津産の鰹を使用した「薬味たっぷり鰹のたたき」「鰹のレアカツ串」「鰹の土佐巻き」の３品をご用意いたしました。また、栗原心平氏とのコラボメニューとして、沖縄県産車海老を使用した「車海老の酔っ払い風～紹興酒ダレ～」もご提供いたしました。歓送迎会コースでは、ご予約特典の「寄せ書き焼酎ボトル」や「横断幕」は、大変ご好評をいただいております。

メディア戦略、ＷＥＢ・ＳＮＳ販促につきましては、引き続き、人気ＹｏｕＴｕｂｅｒや他社製品等とのコラボレーションなどに積極的に取り組み、認知拡大に努めてまいりました。インバウンド及び国内旅行団体、宴会の集客は引き続き堅調に推移しております。

店舗開発としましては、飲食事業で直営店６店舗、ＦＣ店２店舗、子会社で１店舗を出店するとともに、お客様に居心地の良い空間を提供するため、店舗のブラッシュアップ（改装、業態転換、修繕等）をすすめてまいりました。好調なさかな酒場 魚星業態を３店舗出店し、業態転換による出店を含め、当連結会計年度末現在のさかな酒場　魚星業態店舗は17店舗（直営店16店舗、ＦＣ店１店舗）となりました。

コントラクト事業（*2）におきましては、直営店１店舗を出店し、引き続き、安全・安心な「また行きたくなる店舗づくり」を心掛け、各種フェアの実施や宴会の獲得に努めてまいりました。

以上の結果、売上高は微増したもののコスト増を吸収するまでには至らず、当連結会計年度の売上高は26,219百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は923百万円（前年同期比29.0％減）、経常利益は1,056百万円（前年同期比26.9％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の追加計上により、1,076百万円（前年同期比14.7％増）となりました。

*1 Quality（品質）、Service（サービス）、Cleanliness（清潔さ）、Atmosphere（雰囲気）

*2 防衛省、法務省所管の厚生施設内における飲食店の運営等

当連結会計年度の店舗数につきましては、以下のとおりであります。

| 前期末 | 新規出店 | 閉店 | ＦＣ 転換数 | 直営 転換数 | 当期末
直営店 | 211 | ６ | △７ | △６ | ５ | 209
コントラクト店 | 94 | １ | － | － | － | 95
全直営店計 | 305 | ７ | △７ | △６ | ５ | 304
ＦＣ店 | 148 | ２ | △７ | ６ | △５ | 144
当社合計 | 453 | ９ | △14 | － | － | 448
(連結子会社) |  |  |  |  |  |
(株)紅フーズ コーポレーション | 18 | １ | － | － | － | 19
めっちゃ魚が 好き(株) | ８ | － | － | － | － | ８
当社グループ合計 | 479 | 10 | △14 | － | － | 475

財政状態につきましては、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,167百万円減少し、16,726百万円となりました。流動資産、固定資産それぞれの状況は次のとおりです。

(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,350百万円減少し、8,228百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が1,224百万円、売掛金が204百万円減少したこと等によります。

(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて182百万円増加し、8,498百万円となりました。この主な要因は、無形固定資産が477百万円減少した一方で、有形固定資産が169百万円、繰延税金資産が470百万円増加したこと等によります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,175百万円減少し、10,656百万円となりました。流動負債、固定負債それぞれの状況は次のとおりです。

(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,824百万円減少し、6,232百万円となりました。この主な要因は、買掛金が748百万円、未払金が315百万円、有利子負債が1,724百万円減少したこと等によります。

(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて649百万円増加し、4,423百万円となりました。この主な要因は、有利子負債が621百万円増加したこと等によります。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて1,007百万円増加し、6,069百万円となりました。この主な要因は、配当金の支払いが192百万円あった一方で、その他有価証券評価差額金が125百万円増加、親会社株主に帰属する当期純利益を1,076百万円計上したこと等によります。

#### ② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます）は、営業活動により769百万円増加、投資活動により688百万円減少、財務活動により1,305百万円減少した結果、前連結会計年度末より1,224百万円減少し、6,628百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動の結果増加した資金は、769百万円（前年同期は、2,784百万円の増加）となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益643百万円、減価償却費325百万円、減損損失252百万円、のれん償却額463百万円があった一方で、仕入債務の減少748百万円、未払金の減少297百万円があったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動の結果減少した資金は、688百万円（前年同期は、332百万円の減少）となりました。主な内訳は、差入保証金の回収による収入が108百万円あった一方で、固定資産の取得による支出が676百万円、差入保証金の差入による支出が127百万円あったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動の結果減少した資金は、1,305百万円（前年同期は、2,037百万円の減少）となりました。主な内訳は、長期借入れによる収入が1,000百万円あった一方で、短期借入金の減少が1,900百万円、長期借入金の返済による支出が201百万円、配当金の支払額が192百万円あったこと等によるものです。

キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。

| 2022年３月期 | 2023年３月期 | 2024年３月期 | 2025年３月期
自己資本比率(％) | 28.3 | 23.4 | 28.3 | 36.3
時価ベースの自己資本比率(％) | 96.5 | 125.5 | 148.8 | 139.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 6.5 | 9.0 | 2.6 | 7.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 19.6 | 11.3 | 45.6 | 12.2

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

③ 仕入及び販売の状況

ａ. 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
仕入高(千円) | 前年同期比(％)
飲食事業 | 7,669,678 | 104.3
コントラクト事業 | 572,225 | 99.8
合計 | 8,241,904 | 104.0

#### ｂ. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
販売高(千円) | 前年同期比(％)
飲食事業 | 24,440,489 | 102.3
コントラクト事業 | 1,778,825 | 97.6
合計 | 26,219,315 | 101.9

飲食事業を主要な部門ごとに分けると以下のとおりになります。

飲食事業 | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
販売高(千円) | 前年同期比(％)
直営店部門 | 20,737,695 | 102.6
食材等販売部門 | 2,750,183 | 103.0
その他 | 952,610 | 92.6
合計 | 24,440,489 | 102.3

(注) その他の主な内容としては、ロイヤリティ収入、設備貸与収入等があります。

飲食事業におけるフランチャイズ店の店舗における売上は以下のとおりであります。

| 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
販売高(千円) | 前年同期比(％)
フランチャイズ店舗の売上 | 11,897,825 | 99.6

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績は、経済情勢、お客様の嗜好・行動パターンの変化、自然災害、天候不順、他業種を含む企業間競争、原材料価格・人件費・家賃・水道光熱費の上昇、出店計画などにより影響を受けます。当連結会計年度におきましては、継続的な物価上昇によりお客様の節約志向・選別志向が高まっているなか、創業40周年の感謝祭の開催や各種販促活動により、多くのお客様にご来店いただくことができました。しかしながら、当社グループが今後も持続的な成長を実現していくためには、上述の要因に適時適切に対応することが重要であると認識しております。また、サービス産業の中心は人であり、人財採用と教育訓練体制の強化によってサービスレベルを向上し、お客様からありがとうをいただき続けることが、売上高及び利益の増加につながっていくものと考えております。

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高につきまして、直営店売上高は2.2％増加して22,516百万円となり、売上高合計は1.9％増加して26,219百万円となりました。売上総利益につきましては、1.1％増加して18,013百万円となりました。販売費及び一般管理費につきましては、人件費や各種コストが増加し、営業利益は29.0％減少して923百万円となりました。また、経常利益につきましては、1,056百万円となりました。これは、主として持分法投資利益86百万円の計上によるものであります。親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失252百万円、投資有価証券評価損192百万円の計上がありましたが、繰延税金資産の回収可能性の見直し等により法人税等調整額△477百万円を計上した結果、1,076百万円となりました。なお、出退店舗数につきましては、当社グループ合計で10店舗の新規出店をした一方、当社において直営店７店舗を閉店し、ＦＣ店及び連結子会社を含めた閉店店舗数は14店舗となりました。

資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて1,167百万円減少し、16,726百万円となりました。また、負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べて2,175百万円減少し、10,656百万円となりました。当社グループの資産のうち、主なものは、現金及び預金6,628百万円、有形固定資産1,515百万円、のれん2,229百万円、差入保証金3,205百万円となっております。また、負債のうち、主なものは、短期借入金3,100百万円、買掛金998百万円、未払金897百万円、長期借入金（一年内含む）2,909百万円、資産除去債務（長短含む）776百万円、預り保証金785百万円となっております。当連結会計年度末の資産が減少している主な要因は、現金及び預金、のれんが減少していることによります。また、負債の金額が減少している主な要因は、買掛金、未払金、長短借入金が減少していることによります。なお、現金及び預金、買掛金、未払金の減少は、前連結会計年度末が銀行休業日であった影響によります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて1,007百万円増加し、6,069百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を1,076百万円計上したこと等によります。

当連結会計年度においては、売上高は微増したもののコスト増を吸収するまでには至らず、営業利益は前連結会計年度比29.0％減少の923百万円となりました。居酒屋業界は、今後も厳しい状況が続くことが想定されますが、引き続き、安定的な営業利益、当期純利益の計上に努めるとともに、コロナ禍で著しく影響を受けた純資産額の改善が最優先であると認識しております。そのうえで、目標とする指標について改めて策定してまいります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

運転資金需要のうち主なものは、原材料等の仕入資金のほか、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。固定資金需要のうち主なものは、新規出店店舗への設備投資及び既存店の業態転換・改装等、差入保証金の差入れ、配当金の支払い等であります。当社グループは、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、多額の資金需要に対応する場合等は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持するため、銀行等から借入等を行う方針です。

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フロー769百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー△688百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー△1,305百万円となり、現金及び現金同等物の期末残高は、6,628百万円となりました。

当連結会計年度末時点の借入金残高は、短期借入金3,100百万円、長期借入金（一年内含む）2,909百万円であり、コロナ禍の資金繰り悪化に対応して調達した借入金であります。当連結会計年度においては、有利子負債の削減と長短借入金比率の見直しを目的として、借入金2,101百万円（長短含む）を返済し、長期借入れを1,000百万円実行しました。これにより、前連結会計年度末と比べて、短期借入金は1,900百万円減少し、長期借入金（一年内含む）は798百万円増加しました。長短借入金比率（長期借入金/短期借入金）は、42.2％から93.9％となっております。また、配当につきましては、年間配当金を１株当たり10円00銭（中間配当５円00銭、期末配当５円00銭）としております。今後につきましては、業績、経済情勢等を踏まえ、さらなる長短借入金比率の見直しを含む借入金の返済、安定的な配当金、新たな成長に向けた新規出店・改装等への投資を行っていく予定としております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

### ５ 【重要な契約等】

フランチャイズ店舗(ＦＣ店)とのフランチャイズ契約を次のとおり締結しております。

(1) 契約の概要

当社(フランチャイザー)とＦＣ店(フランチャイジー)との間において、ＦＣ店は当社の経営に関する指導、助言を遵守することを条件に、当社より経営上必要なノウハウや情報を得られ、それに基づいて店舗を運営することを目的としております。

当フランチャイズ契約の締結におきましては、当社が運営していた店舗の営業をＦＣオーナーに継承して加盟していただく形式(建売システムという)と、ＦＣオーナーが自身において物件を準備して加盟していただく方式の２種類があります。

(2) ロイヤリティー

ＦＣ店は当社に対し、毎月月間売上高に対して一定の割合に相当する金額を当社に支払うことになっております。

(3) 契約期間及び更新

原則として、店舗における営業開始日から起算して満５ヶ年をもって期間満了により終了します。

契約は、予告猶予期間内に当社またはＦＣ店から更新しない旨の通知をしないときは、更新されるものとします。更新後の期間は満３ヶ年とし以降は３年毎の更新となります。

(4) 契約の譲渡

ＦＣ店はフランチャイジーとしての地位及び一切の権利義務をいかなる形式にしても第三者に譲渡・賃貸し、サブフランチャイズの権利を付与し、または担保を設定するなどはできません。

### ６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。