【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数3社

連結子会社の名称

株式会社紅フーズコーポレーション

めっちゃ魚が好き株式会社

大田市場チムニー株式会社

なお、連結子会社であった魚鮮水産株式会社は、当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社名

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数1社

関連会社の名称

株式会社つぼ八

(2) 持分法を適用しない関連会社名

中部チムニー株式会社

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

1) 商品

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

2) 貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法

主な耐用年数

建物及び構築物 | ８年～34年
工具、器具及び備品 | ５年～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

定額法

主な償却期間 | ３年～５年

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個々の債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 店舗閉鎖損失引当金

店舗閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度に一括費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、居酒屋を中心とした飲食業を営んでおり、顧客に商品及び関連するサービスの提供を行う義務を負っております。当該履行義務は、顧客に商品及び関連するサービスを提供した時点で充足されたと判断し、当該商品及びサービスを提供した時点で収益を認識しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、20年間の定額法により償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

１． のれんの評価

（1） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
のれん | 2,693,246千円 | 2,229,495千円

（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

のれんはその効果の及ぶ期間にわたって定額法により償却しており、償却期間は20年と設定しております。のれんの減損の兆候の把握においては、当社を一つの資産グループとしてグルーピングし、事業計画における営業損益等と実績値との比較に基づき超過収益力の毀損の有無を検討しております。減損の兆候があると判断した場合には、減損損失の認識の判定を行いますが、当連結会計年度においては、のれんについて減損の兆候は把握しておりません。なお、事業計画の主要な仮定は、既存店売上高の見通し、原価率及び事業計画による予測期間経過後の売上成長率であります。
将来の不確実な経済状況の変動などにより、主要な仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２． 店舗等に係る固定資産の減損

（1） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| 連結財務諸表 | 当社 | 連結財務諸表 | 当社
建物及び構築物 | 1,129,653千円 | 1,125,421千円 | 1,258,373千円 | 1,249,291千円
車両運搬具 | 1,836千円 | 1,611千円 | 998千円 | 998千円
リース資産 | 7,961千円 | 7,961千円 | 6,816千円 | 6,816千円
建設仮勘定 | － | － | 1,633千円 | 1,633千円
有形固定資産「その他」 | 206,156千円 | 204,113千円 | 247,673千円 | 243,069千円
投資その他の資産「その他」 | 20,050千円 | 19,420千円 | 30,858千円 | 28,945千円
計 | 1,365,659千円 | 1,358,527千円 | 1,546,354千円 | 1,530,755千円

（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社及び連結子会社は、居酒屋を中心とした飲食事業（直営店及びフランチャイズ店）を営んでおり、全国に475店舗を展開しております。飲食事業を営むために店舗の内装、厨房設備、器具備品及びリース資産等の固定資産を保有しております。なかでも当社の保有する店舗等に係る固定資産残高は連結財務諸表の99.0％と重要な割合を占めております。
当社グループは、店舗等に係る固定資産の減損判定において、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。継続的に営業損益がマイナスとなっている等により減損の兆候があると認められる場合には、店舗における割引前将来キャッシュ・フローの見積りの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の判定をしております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回るグループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、将来キャッシュ・フローの予測期間における売上、原価率、店舗に対する施策の効果、予測期間経過後の売上成長率であります。将来キャッシュ・フローを見積る期間は、原則として主要な資産の経済的残存使用年数によっております。
将来の不確実な経済状況の変動などにより、主要な仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

３． 繰延税金資産の回収可能性

（1） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 478,942千円 | 948,993千円

（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に定める企業分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異等に係る繰延税金資産が、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で計上しております。

繰延税金資産の回収可能性は、企業分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に用いられる仮定に依存します。課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としており、主要な仮定は、「１．のれんの評価 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載のとおりであります。

課税所得は、主要な仮定や将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。企業分類の変更、又は実際に発生した利益及び課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の回収可能性の見直しにより、繰延税金資産の取崩しや追加計上が発生する可能性があります。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１ ＦＣ債権及びＦＣ債務は、ＦＣオーナーとの間に発生した営業債権・債務であります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
投資有価証券(株式) | 107,814千円 | 193,872千円

(連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
給料及び手当 | 2,955,873 | 千円 | 2,977,889 | 千円
雑給 | 3,647,974 |  | 3,914,090 |
貸倒引当金繰入額 | △28,955 |  | △21,126 |
賞与引当金繰入額 | 145,944 |  | 157,589 |
退職給付費用 | 28,846 |  | 28,419 |
賃借料 | 2,805,103 |  | 2,817,151 |
のれん償却額 | 485,889 |  | 463,750 |

※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
車両運搬具 | －千円 | 100千円
計 | － | 100

※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
建物及び構築物 | －千円 | 10,505千円
解体費用 | 14,595 | 9,679
その他 | 165 | 954
計 | 14,760 | 21,139

※５ 減損損失

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

用途 | 種類 | 場所
店舗 | 建物及び構築物 リース資産 その他 | 東京都江戸川区 焼肉牛星 船堀店他 合計25店舗
店舗 | 建物及び構築物 リース資産 その他 | 東京都墨田区 九州人情酒場 魚星 錦糸町店他 合計91店舗
飲食事業 (㈱シーズライフの事業) | のれん | 本社(東京都墨田区)

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングをしております。

焼肉牛星 船堀店他合計25店舗につきましては閉店を決定したため、九州人情酒場 魚星 錦糸町店他合計91店舗につきましては、店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値（割引率5.6％）と正味売却価額のいずれか高い金額を採用しております。

また、2023 年７月に吸収合併した株式会社シーズライフの事業について今後の計画を見直した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値(割引率8.4％)と正味売却価額のいずれか高い金額を採用しております。

減損損失の内訳は、建物及び構築物284,657千円、リース資産1,963千円、のれん338,660千円、その他45,851千円であります。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

用途 | 種類 | 場所
店舗 | 建物及び構築物 その他 | 札幌市厚別区 増毛漁港直送 遠藤水産 ＪＲ新札幌店他 合計13店舗
店舗 | 建物及び構築物 その他 | 東京都新宿区 みつ囲 新宿西口パレット店他 合計47店舗

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングをしております。

増毛漁港直送 遠藤水産 ＪＲ新札幌店他合計13店舗につきましては閉店を決定したため、みつ囲 新宿西口パレット店他合計47店舗につきましては、店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値（割引率5.6％）と正味売却価額のいずれか高い金額を採用しております。

減損損失の内訳は、建物及び構築物219,637千円、その他33,121千円であります。

(連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △97,601千円 | △60,509千円
組替調整額 | － | 192,809
法人税等及び税効果調整前 | △97,601 | 132,300
法人税等及び税効果額 | △8,170 | △7,014
その他有価証券評価差額金 | △105,771 | 125,285
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | △1,946 | △632
組替調整額 | 3,130 | 1,946
法人税等及び税効果調整前 | 1,184 | 1,314
法人税等及び税効果額 | － | －
退職給付に係る調整額 | 1,184 | 1,314
その他の包括利益合計 | △104,587 | 126,599

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数
普通株式 | 19,340,800 | － | － | 19,340,800

２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数
普通株式 | 47,827 | 68 | － | 47,895

(変動事由の概要)

自己株式の株式数の増加 68株は、単元未満株式の買取によるものであります。

３ 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 96,464 | 利益剰余金 | 5.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月19日

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数
普通株式 | 19,340,800 | － | － | 19,340,800

２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数
普通株式 | 47,895 | － | － | 47,895

３ 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 96,464 | 5.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月19日
2024年11月12日 取締役会 | 普通株式 | 96,464 | 5.0 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 96,464 | 利益剰余金 | 5.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月18日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
現金及び預金勘定 | 7,852,493千円 | 6,628,234千円
現金及び現金同等物 | 7,852,493 | 6,628,234

２　重要な非資金取引の内容

重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
重要な資産除去債務の計上額 | 80,392千円 | 71,431千円

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として店舗の厨房設備等であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
１年内 | 117,868千円 | 155,032千円
１年超 | 274,471 | 229,238
合計 | 392,340 | 384,271

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に店舗の新規出店に必要な資金を設備投資計画に照らして、必要性を勘案し調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定し、デリバティブ等投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金及びＦＣ債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引開始時に信用判定を行うとともに、適宜信用状況を把握しております。なお、ほとんどの債権は、１ヶ月以内の入金期日であります。

投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、四半期毎に時価や発行会社の財政状態等の把握のための情報収集に努めております。

差入保証金は主に店舗の賃貸に係るもので、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。

営業債務である買掛金、ＦＣ債務及び未払金は１ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う売上高の減少による資金繰り悪化に対応して調達したものであり、償還日は、決算日後７年以内であります。このうち、一部は金利の変動リスクに晒されております。

預り保証金は、主にフランチャイズ契約に係るものであり、フランチャイズの信用リスクによる影響を低減しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定には変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 投資有価証券 | 408,486 | 408,486 | －
(2) 差入保証金 | 3,222,782 | 3,195,243 | △21,539
貸倒引当金（*4） | △6,000 |  |
| 3,216,782 | 3,195,243 | △21,539
資産計 | 3,625,268 | 3,603,729 | △21,539
(1) 長期借入金（*5） | 2,111,360 | 2,076,317 | △35,042
(2) 預り保証金 | 760,245 | 749,850 | △10,394
負債計 | 2,871,605 | 2,826,168 | △45,437

（*1） 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）　「売掛金」、「ＦＣ債権」、「買掛金」、「ＦＣ債務」、「未払金」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*3）　市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| (単位：千円)
区分 | 前連結会計年度
非上場株式 | 107,814

（*4）　差入保証金に係る貸倒引当金を控除しております。

（*5）　１年内返済予定の長期借入金も含めております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 投資有価証券 | 347,977 | 347,977 | －
(2) 差入保証金 | 3,205,731 | 3,151,914 | △47,817
貸倒引当金（*4） | △6,000 |  |
| 3,199,731 | 3,151,914 | △47,817
資産計 | 3,547,708 | 3,499,891 | △47,817
(1) 長期借入金（*5） | 2,909,976 | 2,857,323 | △52,652
(2) 預り保証金 | 785,113 | 771,981 | △13,131
負債計 | 3,695,089 | 3,629,304 | △65,784

（*1） 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）　「売掛金」、「ＦＣ債権」、「買掛金」、「ＦＣ債務」、「未払金」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*3）　市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| (単位：千円)
区分 | 当連結会計年度
非上場株式 | 193,872

（*4）　差入保証金に係る貸倒引当金を控除しております。

（*5）　１年内返済予定の長期借入金も含めております。

(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 7,852,493 | － | － | －
売掛金 | 801,254 | － | － | －
ＦＣ債権 | 248,474 | － | － | －
合計 | 8,902,222 | － | － | －

当連結会計年度(2025年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 6,628,234 | － | － | －
売掛金 | 596,412 | － | － | －
ＦＣ債権 | 214,538 | － | － | －
合計 | 7,439,185 | － | － | －

(注２)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 5,000,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 128,214 | 163,928 | 1,163,928 | 153,848 | 148,568 | 352,874
合計 | 5,128,214 | 163,928 | 1,163,928 | 153,848 | 148,568 | 352,874

当連結会計年度(2025年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 3,100,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 310,268 | 1,310,268 | 300,188 | 294,908 | 294,908 | 399,436
合計 | 3,410,268 | 1,310,268 | 300,188 | 294,908 | 294,908 | 399,436

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
株式 | 408,486 | － | － | 408,486
資産計 | 408,486 | － | － | 408,486

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
株式 | 347,977 | － | － | 347,977
資産計 | 347,977 | － | － | 347,977

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
差入保証金 | － | 3,195,243 | － | 3,195,243
資産計 | － | 3,195,243 | － | 3,195,243
長期借入金 | － | 2,076,317 | － | 2,076,317
預り保証金 | － | 749,850 | － | 749,850
負債計 | － | 2,826,168 | － | 2,826,168

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
差入保証金 | － | 3,151,914 | － | 3,151,914
資産計 | － | 3,151,914 | － | 3,151,914
長期借入金 | － | 2,857,323 | － | 2,857,323
預り保証金 | － | 771,981 | － | 771,981
負債計 | － | 3,629,304 | － | 3,629,304

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

差入保証金

これらの時価は、合理的に見積った将来キャッシュ・フローを国債利回り等の適切な指標を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

預り保証金

これらの時価は、合理的に見積った将来キャッシュ・フローを国債利回り等の適切な指標を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 152,680 | 66,726 | 85,953
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 152,680 | 66,726 | 85,953
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 255,806 | 383,709 | △127,903
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 255,806 | 383,709 | △127,903
合計 | 408,486 | 450,435 | △41,949

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 170,440 | 66,726 | 103,713
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 170,440 | 66,726 | 103,713
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 177,537 | 190,900 | △13,363
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 177,537 | 190,900 | △13,363
合計 | 347,977 | 257,626 | 90,350

２．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について192,809千円（その他有価証券の株式192,809千円）減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2024年３月31日)

デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社におきまして、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 225,492 | 227,694
勤務費用 | 25,715 | 26,473
利息費用 | － | －
数理計算上の差異の発生額 | 1,946 | 632
退職給付の支払額 | △25,460 | △17,550
退職給付債務の期末残高 | 227,694 | 237,249

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（千円）

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 227,694 | 237,249
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 227,694 | 237,249

退職給付に係る負債 | 227,694 | 237,249
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 227,694 | 237,249

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
勤務費用 | 25,715 | 26,473
数理計算上の差異の費用処理額 | 3,130 | 1,946
確定給付制度に係る退職給付費用 | 28,846 | 28,419

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
数理計算上の差異 | 1,184 | 1,314
合計 | 1,184 | 1,314

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | 1,946 | 632
合計 | 1,946 | 632

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
割引率 | 0.0％ | 0.0％

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
資産除去債務 | 268,734 | 千円 | 274,875 | 千円
減価償却超過額 | 305,271 |  | 282,303 |
賞与引当金 | 50,482 |  | 54,510 |
退職給付に係る負債 | 78,086 |  | 83,673 |
貸倒引当金 | 116,838 |  | 79,417 |
前受収益 | 29,589 |  | 17,888 |
一括償却資産 | 9,690 |  | 10,518 |
未払事業所税 | 8,263 |  | 8,484 |
法定福利費 | 7,355 |  | 7,732 |
税務上の繰越欠損金 (注2) | 2,580,161 |  | 2,275,159 |
店舗閉鎖損失引当金 | 6,901 |  | 7,880 |
投資有価証券評価損 | 140,010 |  | 211,722 |
その他 | 12,879 |  | 15,943 |
繰延税金資産小計 | 3,614,264 |  | 3,330,112 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注2) | △2,056,611 |  | △1,273,958 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,034,103 |  | △1,054,953 |
評価性引当額小計 (注1) | △3,090,714 |  | △2,328,911 |
繰延税金資産合計 | 523,549 |  | 1,001,201 |
繰延税金負債 |  |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △15,104 |  | △36,745 |
その他有価証券評価差額金 | △29,731 |  | △15,461 |
繰延税金負債合計 | △44,835 |  | △52,207 |
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額 (注3) | 478,713 |  | 948,993 |

(注1) 評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由

(前連結会計年度)

主として、税務上の繰越欠損金が減少したことによるものであります。

(当連結会計年度)

繰延税金資産の回収可能性を見直したこと、及び税務上の繰越欠損金が減少したことによるものであります。

(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

単位：千円

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | － | － | － | － | － | 2,580,161 | 2,580,161
評価性引当額 | － | － | － | － | － | 2,056,611 | 2,056,611
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 523,549 | (b)523,549

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金2,580,161千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産523,549千円を計上しております。当該繰越欠損金及び繰延税金資産は、主として当社に係るものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

単位：千円

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(c) | － | － | － | － | － | 2,275,159 | 2,275,159
評価性引当額 | － | － | － | － | － | 1,273,958 | 1,273,958
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 1,001,201 | (d)1,001,201

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(d) 税務上の繰越欠損金2,275,159千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,001,201千円を計上しております。当該繰越欠損金及び繰延税金資産は、主として当社に係るものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

(注3) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 | 478,942 | 千円 | 948,993 | 千円
繰延税金負債 | 228 |  | － |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 34.6 | ％ | 34.6 | ％
（調整） |  |  |  |
のれん償却額 | 22.7 |  | 24.9 |
住民税均等割 | 6.2 |  | 6.9 |
評価性引当額の増減 | △99.2 |  | △117.9 |
持分法投資損益 | △4.7 |  | △4.6 |
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | － |  | △10.9 |
のれん減損損失 | 15.8 |  | － |
子会社合併に伴う影響 | △1.9 |  | － |
その他 | △0.2 |  | △0.2 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △26.7 |  | △67.2 |

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

税法の改正に伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6％から35.4％に変更しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）は12,672千円、法人税等調整額は13,544千円増加し、その他有価証券評価差額金が871千円減少しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間が賃貸借契約書に明記されているものについてはその期間、それ以外のものについては主たる資産の耐用年数である10年と見積もり、割引率は0.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
期首残高 | 874,365千円 | 776,914千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 9,155 | 10,663
時の経過による調整額 | 709 | 555
見積りの変更による増加額 | 70,527 | 60,212
資産除去債務の履行による減少額 | △177,844 | △71,808
期末残高 | 776,914 | 776,538

(4) 資産除去債務の金額の見積りの変更の内容及び影響額

閉店決定店舗について、原状回復費用等として退去時に発生が見込まれる金額を見直した結果、見積りの変更を行いました。これによる増加額60,212千円を変更前の資産除去債務に加算しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

（単位：千円）

| 飲食事業 | コントラクト事業 | 合計
直営店売上 | 20,202,386 | 1,823,359 | 22,025,746
食材供給売上 | 2,670,503 | － | 2,670,503
その他 | 987,262 | － | 987,262
顧客との契約から生じる収益 | 23,860,152 | 1,823,359 | 25,683,511
その他の収益 | 41,848 | － | 41,848
外部顧客への売上高 | 23,902,001 | 1,823,359 | 25,725,360

当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）

（単位：千円）

| 飲食事業 | コントラクト事業 | 合計
直営店売上 | 20,737,695 | 1,778,825 | 22,516,521
食材供給売上 | 2,750,183 | － | 2,750,183
その他 | 908,782 | － | 908,782
顧客との契約から生じる収益 | 24,396,661 | 1,778,825 | 26,175,487
その他の収益 | 43,827 | － | 43,827
外部顧客への売上高 | 24,440,489 | 1,778,825 | 26,219,315

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループは居酒屋を中心とした飲食業を営んでおり、店舗において商品・サービスの提供を行っております。店舗は当社及び連結子会社が直接運営を行う直営店、当社とフランチャイズ契約を締結したオーナー（以下、ＦＣオーナー）が運営を行うフランチャイズ店舗（以下、ＦＣ店）から構成されております。

また、ＦＣ店への商品の供給、経営に関する指導、ノウハウや情報の提供等を行っております。

直営店売上については、顧客に商品・サービスを提供した時点で顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該商品・サービスの提供時点で収益を認識しております。また、食材供給売上（ＦＣ店への食材等の販売）については、食材等を顧客に納品した時点で顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該食材の納品時点で収益を認識しております。フランチャイズ契約に基づきＦＣオーナーから受領するロイヤリティ収入については、ＦＣ店への経営に関する指導、ノウハウや情報の提供等を行うことにより、履行義務が充足されると判断しており、毎月の提供時点において収益を認識しております。