当社と株式会社大正銀行（本店：大阪市中央区、取締役社長：吉田 雅昭、以下「大正銀行」といい、当社と大正銀行を総称して、以下「両社」といいます。）は、平成27年４月10日に締結した「基本合意書」に基づき、平成27年９月15日に開催したそれぞれの取締役会において、大正銀行の株主総会の承認及び関係当局の認可等を得られることを前提として、当社を株式交換完全親会社とし、大正銀行を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）による経営統合を行うことを決議し、同日、両社間で株式交換契約を締結するとともに、大正銀行を持分法適用関連会社としている株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（本店：東京都千代田区、頭取：平野 信行）を含む３社で統合契約を次のように締結いたしました。
(1) 本株式交換の経緯・目的
地域金融機関を取り巻く環境は、市場金利の低下や他金融機関との競合等により資金運用利回りが低下するなど収益環境が厳しさを増しており、営業基盤とする地域においても将来的に人口や事業者数の減少により地方経済の縮小が見込まれています。そのような環境下において、地域金融機関は、高度化する顧客ニーズへの対応、地域に密着した活動の継続、地方創生に向けた金融機能の発揮等が求められており、大阪地区を成長エリアと位置づけている当社と、平成27年１月に株式会社徳島銀行（以下「徳島銀行」といいます。）及び株式会社香川銀行（以下「香川銀行」といいます。）と同一の基幹システムを導入した大阪府を主要営業基盤とする大正銀行は、将来の持続的成長に向けた経営基盤・事業基盤拡充に向けて、更に成長する広域金融グループの形成を目指し協議・検討を重ねた結果、本株式交換を行うことについて最終的な合意に至りました。
両社は、四国を始め岡山・兵庫及び大阪に地域拠点網を有する広域金融グループの更なる進化を図り、将来の持続的成長に向けた経営基盤・事業基盤を拡充するとともに、今後の地域経済環境や金融機関の経営環境の変化を踏まえ、広域ネットワークの活用、両社の強みや各種ノウハウの共有・活用により、成長戦略の実現と付加価値の高い金融サービスの提供を行い、地方創生と地域経済の発展に貢献することを目指します。
(2) 本株式交換の方法、本株式交換に係る割当ての内容
①本株式交換の方法
当社を株式交換完全親会社、大正銀行を株式交換完全子会社とする株式交換となります。本株式交換は、当社については、会社法第796条第３項の規定に基づき株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続により、また、大正銀行については、平成27年12月開催予定の臨時株主総会において株式交換契約の承認を受けたうえで、平成28年４月１日を効力発生日として行う予定です。
②本株式交換に係る割当ての内容
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|
当社 (株式交換完全親会社） |
大正銀行 (株式交換完全子会社） |
|
本株式交換に係る割当比率 |
１ |
0.466 |
（注１）株式の割当比率
大正銀行の普通株式１株に対して、当社の普通株式0.466株を割当て交付します。
（注２）本株式交換により交付する株式
当社の普通株式 11,298,505株（予定）
上記の普通株式数は、平成27年６月30日時点における大正銀行の普通株式の発行済株式総数（24,352,823株）及び自己株式数（107,102株）に基づいて算出しております。
当社は、本株式交換に際して、当社が大正銀行の発行済株式の全部を取得する時点の直前時（以下「基準時」といいます。）の大正銀行の株主に対して、上記表に記載の本株式交換に係る割当比率（以下「株式交換比率」といいます。）に基づいて算出した数の当社の普通株式を割当て交付する予定です。また、交付する株式は、新株式の発行により対応する予定です。
なお、大正銀行は、本株式交換の効力発生日の前日までに開催する取締役会の決議により、基準時（但し、本株式交換に際して会社法第785条第1項の規定に基づいて行使される株式買取請求（以下「株式買取請求」といいます。）に係る株式の買取りがあった場合には、当該買取りの効力が生じた後の時点とします。以下同じ。）において保有している自己株式（株式買取請求に係る株式の買取りによって大正銀行が当該買取りの効力が生じた時点において取得する自己株式を含みます。）の全部を、基準時をもって消却する予定であり、大正銀行が基準時までに保有することとなる自己株式数等により、当社の交付する普通株式数は今後修正される可能性があります。
（注３）単元未満株式の取扱い
本株式交換に伴い、当社の単元未満株式（100株未満の株式）を保有する株主が新たに生じることが見込まれますが、金融商品取引所市場において当該単元未満株式を売却することはできません。当社の単元未満株式を保有することとなる株主の皆様におかれましては、本株式交換の効力発生日以降、以下の制度をご利用いただくことができます。
○単元未満株式の買取制度（単元未満株式の売却）：会社法第192条第１項の規定に基づき、当社に対し、保有されている単元未満株式の買取りを請求することができます。
○単元未満株式の買増制度(１単元への買増し)：会社法第194条第１項の規定に基づき、当社が買増しの請求に係る数の自己株式を有していない場合を除き、保有する単元未満株式の数と併せて１単元株式数(100株)となる数の株式を当社から買い増すことができます。
（注４）１株に満たない端数の処理
本株式交換に伴い、当社の普通株式１株に満たない端数株の割当てを受けることとなる大正銀行の現株主の皆様に対しては、会社法第234条に基づき、当社が１株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いいたします。
(3) 本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠等
①割当ての内容の根拠及び理由
上記(2)②に記載の株式交換比率の決定にあたって公正性・妥当性を期すため、当社は野村證券株式会社（以下「野村證券」といいます。）を、また大正銀行はフロンティア・マネジメント株式会社（以下「フロンティア・マネジメント」といいます。）を、株式交換比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定のうえ、それぞれ本株式交換に用いられる株式交換比率の算定を依頼し、当該第三者算定機関による算定結果を参考にそれぞれ両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、両社間で株式交換比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に上記株式交換比率が妥当であるとの判断に至り、両社の取締役会において本株式交換における株式交換比率を決定し、合意いたしました。
②算定機関との関係
野村證券及びフロンティア・マネジメントは、いずれも両社から独立した第三者算定機関であり、関連当事者には該当せず、本株式交換に関して記載すべき重要な利害関係を有しておりません。
③算定に関する事項
野村證券は、当社の普通株式については、当社の普通株式が東京証券取引所市場第一部に上場しており、市場株価が存在することから市場株価平均法による算定を行いました。
非上場会社である大正銀行の普通株式については、将来の事業活動の状況を評価に反映するため、一定の資本構成を維持するために必要な内部留保等を考慮した後の株主に帰属する利益を資本コストで現在価値に割り引くことで株式価値を分析する手法で、金融機関の評価に広く利用される配当割引モデル法（以下「ＤＤＭ法」といいます。）による算定を行いました。当社の普通株式の１株当たり株式価値を１とした場合の株式交換比率の算定レンジは、以下のとおりであります。
|
採用手法 |
株式交換比率の算定結果 |
|
ＤＤＭ法 |
0.422～0.531 |
なお、市場株価平均法については、平成27年９月10日を算定基準日として、算定基準日の株価、並びに算定基準日から遡る５営業日、１ヶ月間、３ヶ月間及び６ヶ月間の各期間の取引日における終値平均値を採用いたしました。
野村證券は、株式交換比率の算定に際して、両社から提供を受けた情報、一般に公開された情報等を使用し、それらの資料、情報等が全て正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っておりません。また、両社及びそれらの関係会社の資産又は負債（偶発債務を含みます。）について、個別の資産及び負債の分析及び評価を含め、独自に評価、鑑定又は査定を行っておらず、第三者機関への鑑定又は査定の依頼も行っておりません。野村證券の株式交換比率算定は、算定基準日現在までの情報及び経済条件を反映したものであり、また、両社の各々の財務予測（利益計画その他の情報を含みます。）については、両社の各々の経営陣により現時点で得られる最善の予測及び判断に基づき合理的に作成されたことを前提としております。
フロンティア・マネジメントは、当社の普通株式については、当社の普通株式が東京証券取引所市場第一部に上場しており、市場株価が存在することから市場株価平均法による算定を行いました。
非上場会社である大正銀行の普通株式については、比較可能な上場類似会社が複数存在し、類似会社比較による株式価値の類推が可能であることから類似会社比較法による算定を行うとともに、将来の事業活動の状況を評価に反映するため、一定の資本構成を維持するために必要な内部留保等を考慮した後の株主に帰属する利益を資本コストで現在価値に割り引くことで株式価値を分析する手法で、金融機関の評価に広く利用されるＤＤＭ法を採用して算定を行いました。
各手法における算定結果は以下のとおりです。なお、下記の株式交換比率の算定レンジは、大正銀行の普通株式１株に割り当てられる当社の普通株式数の算定レンジを記載したものです。
|
採用手法 |
株式交換比率の算定結果 |
|
市場株価平均法/類似会社比較法 |
0.350～0.482 |
|
市場株価平均法/ＤＤＭ法 |
0.421～0.583 |
なお、市場株価平均法については、平成27年９月10日を算定基準日として、算定基準日から遡る１ヶ月間、３ヶ月間、６ヶ月間の各期間の取引日における株価終値平均値を採用いたしました。
フロンティア・マネジメントは、株式交換比率の算定に際して、両社から提供を受けた情報、一般に公開された情報等を使用し、それらの資料、情報等が全て正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っておりません。また、両社及びそれらの関係会社の資産又は負債（偶発債務を含みます。）について、個別の資産及び負債の分析及び評価を含め、独自に評価、鑑定又は査定を行っておらず、第三者機関への鑑定又は査定の依頼も行っておりません。フロンティア・マネジメントの株式交換比率算定は、算定基準日現在までの情報及び経済条件を反映したものであり、また、両社の各々の財務予測（利益計画その他の情報を含みます。）については、両社の各々の経営陣により現時点で得られる最善の予測及び判断に基づき合理的に作成されたことを前提としております。
なお、大正銀行が上記の算定に際して各第三者算定機関に提出したＤＤＭ法による算定の基礎となる将来の利益計画においては、対前年度比較において大幅な減益が見込まれている事業年度（平成28年３月期）があります。これは、新しい基幹システムを導入したことにより、平成27年度以降において物件費の増加が見込まれているためです。
④交換対価として当該種類の財産を選択した理由
両社は、本株式交換に係る大正銀行の株式に対する対価として、株式交換完全親会社となる当社の普通株式を選択いたしました。両社は、当社の普通株式が東京証券取引所市場第一部に上場されており、流動性を有するため大正銀行の株主にとって取引機会が確保されること、及び大正銀行の株主は、株式交換完全親会社となる当社の普通株式を受け取ることにより、今後の当社グループの企業価値向上の利益を享受することが可能であることを考慮して、当社の普通株式を本株式交換に係る対価とすることが適切であると判断いたしました。
⑤公正性を担保するための措置
両社は、本株式交換における割当比率の公正性を担保するため、上記①に記載のとおり、それぞれ第三者算定機関に割当比率の算定を依頼し、その算定結果を参考として、交渉・協議を行い、上記(2)②に記載の割当比率により本株式交換を行うことを合意いたしました。
なお、当社及び大正銀行は、いずれも、第三者算定機関から割当比率の公正性に関する評価（フェアネス・オピニオン）を取得しておりません。
また、本株式交換の法務アドバイザーとして、当社は佐藤総合法律事務所を、大正銀行は久保井総合法律事務所をそれぞれ選定し、本株式交換の諸手続きを含む取締役会の意思決定の方法・過程等について、それぞれ法的助言を受けております。なお、佐藤総合法律事務所及び久保井総合法律事務所は本株式交換に関し、いずれも、当社及び大正銀行との間で重要な利害関係を有しておりません。
⑥利益相反を回避するための措置
本株式交換にあたって、当社と大正銀行との間には特段の利益相反関係は生じないことから、特別な措置は講じておりません。
(4) 本株式交換の後の株式交換完全親会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
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商号 |
トモニホールディングス株式会社 |
|
本店の所在地 |
香川県高松市亀井町７番地１ |
|
代表者の氏名 |
代表取締役社長兼ＣＥＯ 遠山 誠司 |
|
資本金の額 |
25,000百万円 |
|
純資産の額（連結） |
現時点で確定しておりません。 |
|
純資産の額（単体） |
現時点で確定しておりません。 |
|
総資産の額（連結） |
現時点で確定しておりません。 |
|
総資産の額（単体） |
現時点で確定しておりません。 |
|
事業の内容 |
銀行持株会社 |
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年９月30日）におけるわが国の経済は、企業業績の回復等を背景として雇用及び所得環境の改善が続き、設備投資や個人消費に持直しの動きが見られました。しかし、中国を始めとする新興国の経済成長の鈍化が明白となり、景気の先行きに対しては減速観が強まっております。
当社グループの経営基盤であります徳島県及び香川県経済につきましては、雇用情勢や個人消費等が緩やかに持ち直しており、概ね回復基調で推移しました。
このような環境のもと、当社は、銀行子会社である徳島銀行及び香川銀行とともにトモニホールディングスグループとして、経営統合により、より強固な経営基盤と幅広いネットワークを実現し、お客さま第一主義の経営思想をさらに高め、地域のお客さまとともに成長する金融グループを形成することを目指し、統合効果を最大限発揮すべく努力しております。
当第２四半期連結累計期間における連結経常収益は、貸出金利息の減少等により前第２四半期連結累計期間比1,274百万円減少して30,223百万円となり、連結経常費用は、営業経費及び与信関連費用が減少したこと等により同328百万円減少して23,619百万円となりました。その結果、連結経常利益は同946百万円減少して6,603百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は同1,265百万円減少し4,106百万円となりました。
セグメント別の業績につきましては、銀行業セグメントの経常収益は前第２四半期連結累計期間比1,293百万円減少して26,773百万円、セグメント利益は同917百万円減少して6,411百万円となりました。リース業セグメントのセグメント利益は235百万円、その他のセグメント利益は624百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における資産の部合計は前連結会計年度末比471億円増加して３兆209億円となりました。負債の部合計は同494億円増加して２兆8,394億円となりました。純資産は1,814億円となりました。
また、主要勘定残高については、譲渡性預金を含む預金等残高は前連結会計年度末比494億円増加して２兆7,514億円、貸出金は同595億円増加して１兆9,748億円、有価証券は同183億円減少して7,625億円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は、貸出金利息の減少等により前第２四半期連結累計期間比590百万円減少して20,782百万円となりました。役務取引等収支は、預金・貸出業務手数料の増加等により同20百万円増加して1,529百万円となりました。その他業務収支は、国債等債券売却益の減少等により同1,514百万円減少して68百万円となりました。
部門別では国内業務部門の資金運用収支は19,186百万円、役務取引等収支は1,506百万円、その他業務収支は207百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は1,595百万円、役務取引等収支は22百万円、その他業務収支は△139百万円となりました。
|
種類 |
期別 |
国内業務部門 |
国際業務部門 |
合計 |
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
||
|
資金運用収支 |
前第２四半期連結累計期間 |
19,614 |
1,757 |
21,372 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
19,186 |
1,595 |
20,782 |
|
|
うち資金運用収益 |
前第２四半期連結累計期間 |
20,622 |
1,863 |
82 22,402 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
20,253 |
1,708 |
92 21,869 |
|
|
うち資金調達費用 |
前第２四半期連結累計期間 |
1,007 |
106 |
82 1,030 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
1,066 |
112 |
92 1,086 |
|
|
役務取引等収支 |
前第２四半期連結累計期間 |
1,485 |
24 |
1,509 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
1,506 |
22 |
1,529 |
|
|
うち役務取引等収益 |
前第２四半期連結累計期間 |
3,198 |
39 |
3,238 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
3,352 |
40 |
3,392 |
|
|
うち役務取引等費用 |
前第２四半期連結累計期間 |
1,713 |
15 |
1,728 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
1,845 |
17 |
1,862 |
|
|
その他業務収支 |
前第２四半期連結累計期間 |
506 |
1,075 |
1,582 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
207 |
△139 |
68 |
|
|
うちその他業務収益 |
前第２四半期連結累計期間 |
3,330 |
1,133 |
4,463 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
3,257 |
21 |
3,279 |
|
|
うちその他業務費用 |
前第２四半期連結累計期間 |
2,823 |
57 |
2,881 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
3,049 |
160 |
3,210 |
（注）１．海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第２四半期連結累計期間１百万円、当第２四半期連結累計期間１百万円）を控除して表示しております。
３．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の係数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益は、預金・貸出業務手数料の増加等により前第２四半期連結累計期間比154百万円増加して3,392百万円となりました。また、役務取引等費用は、支払保証料の増加等により同134百万円増加して1,862百万円となりました。
|
種類 |
期別 |
国内業務部門 |
国際業務部門 |
合計 |
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
||
|
役務取引等収益 |
前第２四半期連結累計期間 |
3,198 |
39 |
3,238 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
3,352 |
40 |
3,392 |
|
|
うち預金・貸出業務 |
前第２四半期連結累計期間 |
408 |
－ |
408 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
604 |
－ |
604 |
|
|
うち為替業務 |
前第２四半期連結累計期間 |
783 |
34 |
817 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
774 |
34 |
808 |
|
|
うち証券関連業務 |
前第２四半期連結累計期間 |
387 |
－ |
387 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
341 |
－ |
341 |
|
|
うち代理業務 |
前第２四半期連結累計期間 |
76 |
－ |
76 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
80 |
－ |
80 |
|
|
うち保護預り・ 貸金庫業務 |
前第２四半期連結累計期間 |
39 |
－ |
39 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
40 |
－ |
40 |
|
|
うち保証業務 |
前第２四半期連結累計期間 |
44 |
5 |
49 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
39 |
5 |
45 |
|
|
役務取引等費用 |
前第２四半期連結累計期間 |
1,713 |
15 |
1,728 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
1,845 |
17 |
1,862 |
|
|
うち為替業務 |
前第２四半期連結累計期間 |
137 |
15 |
152 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
135 |
17 |
153 |
（注） 海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
|
種類 |
期別 |
国内業務部門 |
国際業務部門 |
合計 |
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
||
|
預金合計 |
前第２四半期連結会計期間 |
2,588,253 |
25,000 |
2,613,253 |
|
当第２四半期連結会計期間 |
2,668,735 |
30,103 |
2,698,839 |
|
|
うち流動性預金 |
前第２四半期連結会計期間 |
1,109,735 |
－ |
1,109,735 |
|
当第２四半期連結会計期間 |
1,175,751 |
－ |
1,175,751 |
|
|
うち定期性預金 |
前第２四半期連結会計期間 |
1,469,439 |
－ |
1,469,439 |
|
当第２四半期連結会計期間 |
1,484,752 |
－ |
1,484,752 |
|
|
うちその他 |
前第２四半期連結会計期間 |
9,078 |
25,000 |
34,078 |
|
当第２四半期連結会計期間 |
8,231 |
30,103 |
38,335 |
|
|
譲渡性預金 |
前第２四半期連結会計期間 |
35,935 |
－ |
35,935 |
|
当第２四半期連結会計期間 |
52,568 |
－ |
52,568 |
|
|
総合計 |
前第２四半期連結会計期間 |
2,624,188 |
25,000 |
2,649,189 |
|
当第２四半期連結会計期間 |
2,721,303 |
30,103 |
2,751,407 |
（注）１．海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金＋定期積金
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
|
業種別 |
前第２四半期連結会計期間 |
当第２四半期連結会計期間 |
||
|
金額（百万円） |
構成比（％） |
金額（百万円） |
構成比（％） |
|
|
国内 （除く特別国際金融取引勘定分） |
1,886,229 |
100.00 |
1,974,838 |
100.00 |
|
製造業 |
166,863 |
8.85 |
167,320 |
8.47 |
|
農業，林業 |
3,405 |
0.18 |
3,716 |
0.19 |
|
漁業 |
3,028 |
0.16 |
2,862 |
0.14 |
|
鉱業，採石業，砂利採取業 |
8,288 |
0.44 |
7,883 |
0.40 |
|
建設業 |
90,125 |
4.78 |
94,822 |
4.80 |
|
電気・ガス・熱供給・水道業 |
4,579 |
0.24 |
7,220 |
0.37 |
|
情報通信業 |
11,962 |
0.63 |
15,039 |
0.76 |
|
運輸業，郵便業 |
145,755 |
7.73 |
143,932 |
7.29 |
|
卸売業，小売業 |
201,913 |
10.71 |
198,136 |
10.03 |
|
金融業，保険業 |
110,526 |
5.86 |
119,925 |
6.07 |
|
不動産業，物品賃貸業 |
260,153 |
13.79 |
287,436 |
14.56 |
|
各種サービス業 |
312,393 |
16.56 |
313,129 |
15.86 |
|
地方公共団体 |
153,234 |
8.12 |
184,381 |
9.34 |
|
その他 |
413,999 |
21.95 |
429,030 |
21.72 |
|
海外及び特別国際金融取引勘定分 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
政府等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
金融機関 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,886,229 |
－ |
1,974,838 |
－ |
(2）キャッシュ・フローの状況
① 現金及び現金同等物の増減状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前第２四半期連結会計期間末比74,853百万円増加し、200,266百万円となりました。
② 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は93,472百万円となり、前第２四半期連結累計期間比90,966百万円の増加となりました。これは、前第２四半期連結累計期間においてコールローンの増加により35,001百万円の資金を支出したのに対し、当第２四半期連結累計期間においてはコールローンの減少により97,000百万円の資金を獲得したこと等によるものであります。
③ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により、前第２四半期連結累計期間において35,145百万円の資金を支出しましたが、当第２四半期連結累計期間は6,682百万円の資金を獲得しました。これは前第２四半期連結累計期間と比較して、有価証券の取得による支出が減少したこと等によるものであります。
④ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果支出した資金は538百万円となり、前第２四半期連結累計期間において支出した532百万円と比べて大きな変動はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
（自己資本比率の状況）
（参考）
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号。以下「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率（国内基準）
（単位：億円、％）
|
|
平成27年９月30日 |
|
１．連結自己資本比率（２／３） |
10.02 |
|
２．連結における自己資本の額 |
1,719 |
|
３．リスク・アセットの額 |
17,156 |
|
４．連結総所要自己資本額 |
686 |
（資産の査定）
（参考）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、株式会社徳島銀行及び株式会社香川銀行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
|
|
株式会社徳島銀行の査定の額 |
株式会社香川銀行の査定の額 |
||
|
債権の区分 |
平成26年９月30日 |
平成27年９月30日 |
平成26年９月30日 |
平成27年９月30日 |
|
金額（億円） |
金額（億円） |
金額（億円） |
金額（億円） |
|
|
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 |
76 |
51 |
70 |
66 |
|
危険債権 |
155 |
139 |
170 |
154 |
|
要管理債権 |
20 |
12 |
33 |
28 |
|
正常債権 |
8,778 |
9,020 |
9,909 |
10,626 |