第４【経理の状況】

１．当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表および中間財務諸表を作成しております。

２．当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３．当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。

４．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）の中間財務諸表について、新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当中間連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
現金預け金	※７ 105,200	※７ 207,029
コールローン及び買入手形	120,000	23,000
商品有価証券	233	248
金銭の信託	4,479	5,474
有価証券	※１,※７,※12 780,880	※１,※７,※12 762,522
貸出金	※２,※３,※４,※５,※６,※８ 1,915,374	※２,※３,※４,※５,※６,※８ 1,974,838
外国為替	※６ 6,995	※６ 4,493
リース債権及びリース投資資産	※７ 8,378	8,433
その他資産	※７ 17,296	※７ 15,982
有形固定資産	※９,※10 30,552	※９,※10 30,910
無形固定資産	131	128
退職給付に係る資産	1,445	1,954
繰延税金資産	221	1,744
支払承諾見返	7,022	7,539
貸倒引当金	△24,388	△23,356
資産の部合計	2,973,823	3,020,944
負債の部
預金	2,660,377	2,698,839
譲渡性預金	41,688	52,568
借用金	※７,※11 48,076	※７,※11 46,424
外国為替	43	20
その他負債	23,988	26,687
賞与引当金	325	323
役員賞与引当金	71	38
退職給付に係る負債	39	43
睡眠預金払戻損失引当金	391	444
偶発損失引当金	284	173
繰延税金負債	6,784	5,384
再評価に係る繰延税金負債	※９ 975	※９ 975
支払承諾	7,022	7,539
負債の部合計	2,790,070	2,839,462

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当中間連結会計期間 (平成27年９月30日)
純資産の部
資本金	25,000	25,000
資本剰余金	21,886	21,886
利益剰余金	105,067	108,574
自己株式	△971	△886
株主資本合計	150,982	154,574
その他有価証券評価差額金	27,656	21,606
繰延ヘッジ損益	△0	△0
土地再評価差額金	※９ 1,573	※９ 1,573
退職給付に係る調整累計額	501	473
その他の包括利益累計額合計	29,731	23,652
新株予約権	614	770
非支配株主持分	2,425	2,483
純資産の部合計	183,753	181,481
負債及び純資産の部合計	2,973,823	3,020,944

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
経常収益	31,497	30,223
資金運用収益	22,402	21,869
（うち貸出金利息）	18,067	17,207
（うち有価証券利息配当金）	4,246	4,534
役務取引等収益	3,238	3,392
その他業務収益	4,463	3,279
その他経常収益	※１ 1,392	※１ 1,682
経常費用	23,947	23,619
資金調達費用	1,032	1,088
（うち預金利息）	913	958
役務取引等費用	1,728	1,862
その他業務費用	2,881	3,210
営業経費	14,982	14,879
その他経常費用	※２ 3,322	※２ 2,578
経常利益	7,549	6,603
特別利益	-	4
固定資産処分益	-	4
特別損失	67	68
固定資産処分損	24	7
減損損失	※３ 42	※３ 61
税金等調整前中間純利益	7,482	6,539
法人税、住民税及び事業税	1,868	2,295
法人税等調整額	174	15
法人税等合計	2,043	2,310
中間純利益	5,439	4,229
非支配株主に帰属する中間純利益	67	122
親会社株主に帰属する中間純利益	5,371	4,106

【中間連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
中間純利益	5,439	4,229
その他の包括利益	5,151	△6,140
その他有価証券評価差額金	5,165	△6,112
繰延ヘッジ損益	0	0
退職給付に係る調整額	△14	△28
中間包括利益	10,591	△1,911
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	10,497	△1,971
非支配株主に係る中間包括利益	93	60

(3)【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	25,000	21,887	98,268	△1,192	143,963
会計方針の変更による 累積的影響額			△328		△328
会計方針の変更を反映した 当期首残高	25,000	21,887	97,939	△1,192	143,634
当中間期変動額
剰余金の配当			△596		△596
親会社株主に帰属する中間純利益			5,371		5,371
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△0		131	130
土地再評価差額金の取崩			14		14
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	-	△0	4,789	130	4,919
当中間期末残高	25,000	21,886	102,728	△1,061	148,554

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付 に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	14,979	△1	1,462	117	16,557	488	2,182	163,192
会計方針の変更による 累積的影響額								△328
会計方針の変更を反映した 当期首残高	14,979	△1	1,462	117	16,557	488	2,182	162,863
当中間期変動額
剰余金の配当								△596
親会社株主に帰属する中間純利益								5,371
自己株式の取得								△0
自己株式の処分								130
土地再評価差額金の取崩								14
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）	5,140	0	△14	△14	5,112	125	90	5,328
当中間期変動額合計	5,140	0	△14	△14	5,112	125	90	10,247
当中間期末残高	20,119	△0	1,447	103	21,670	614	2,272	173,111

当中間連結会計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	25,000	21,886	105,067	△971	150,982
当中間期変動額
剰余金の配当			△598		△598
親会社株主に帰属する中間純利益			4,106		4,106
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分				84	84
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	-	-	3,507	84	3,592
当中間期末残高	25,000	21,886	108,574	△886	154,574

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付 に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	27,656	△0	1,573	501	29,731	614	2,425	183,753
当中間期変動額
剰余金の配当								△598
親会社株主に帰属する中間純利益								4,106
自己株式の取得								△0
自己株式の処分								84
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）	△6,050	0	-	△28	△6,078	156	58	△5,863
当中間期変動額合計	△6,050	0	-	△28	△6,078	156	58	△2,271
当中間期末残高	21,606	△0	1,573	473	23,652	770	2,483	181,481

(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	7,482	6,539
減価償却費	627	741
減損損失	42	61
貸倒引当金の増減（△）	△952	△1,031
賞与引当金の増減額（△は減少）	20	△1
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△36	△33
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	327	△508
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△355	3
睡眠預金払戻損失引当金の増減額（△は減少）	43	52
偶発損失引当金の増減額（△は減少）	22	△111
資金運用収益	△22,402	△21,869
資金調達費用	1,032	1,088
有価証券関係損益（△）	△1,507	△544
金銭の信託の運用損益（△は益）	4	4
為替差損益（△は益）	△5,123	194
固定資産処分損益（△は益）	24	2
貸出金の純増（△）減	△20,129	△59,463
預金の純増減（△）	53,740	38,461
譲渡性預金の純増減（△）	△8,308	10,880
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）	15,248	△1,652
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減	△3,772	△2,202
コールローン等の純増（△）減	△35,001	97,000
外国為替（資産）の純増（△）減	949	2,501
外国為替（負債）の純増減（△）	19	△22
資金運用による収入	23,356	23,047
資金調達による支出	△1,231	△1,236
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減	△196	△54
その他	1,616	3,729
小計	5,540	95,575
法人税等の支払額	△3,033	△2,103
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,506	93,472
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△124,511	△84,464
有価証券の売却による収入	44,624	16,989
有価証券の償還による収入	46,463	76,379
金銭の信託の増加による支出	-	△1,000
有形固定資産の取得による支出	△1,722	△1,267
有形固定資産の売却による収入	-	45
投資活動によるキャッシュ・フロー	△35,145	6,682

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△595	△597
非支配株主への配当金の支払額	△2	△2
自己株式の取得による支出	△0	△0
自己株式の処分による収入	133	130
リース債務の返済による支出	△67	△68
財務活動によるキャッシュ・フロー	△532	△538
現金及び現金同等物に係る換算差額	4	10
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△33,167	99,626
現金及び現金同等物の期首残高	158,581	100,640
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 125,413	※１ 200,266

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　9社

株式会社徳島銀行

株式会社香川銀行

トモニシステムサービス株式会社

株式会社徳銀ビジネスサービス

香川ビジネスサービス株式会社

トモニリース株式会社

香川銀コンピューターサービス株式会社

トモニカード株式会社

株式会社徳銀キャピタル

(2）非連結子会社

トモニ６次産業化サポート投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社

　該当ありません。

(2）持分法適用の関連会社

　該当ありません。

(3）持分法非適用の非連結子会社

トモニ６次産業化サポート投資事業有限責任組合

　持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(4）持分法非適用の関連会社

　該当ありません。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

９月末日　　９社

４．会計方針に関する事項

(1）商品有価証券の評価基準及び評価方法

　商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

(2）有価証券の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(ロ）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4）固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：７年～50年

その他：３年～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5）貸倒引当金の計上基準

　銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

　破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

　上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

　なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は19,810百万円（前連結会計年度末は19,863百万円）であります。

　その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6）賞与引当金の計上基準

　賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(7）役員賞与引当金の計上基準

　役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(8）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

　睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金の預金者からの将来の払戻請求に備えるため、過去の払戻実績に基づき、必要額を計上しております。

(9）偶発損失引当金の計上基準

　偶発損失引当金は、信用保証協会における責任共有制度に基づく負担金等の支払いに備えるため、予め定めている償却・引当基準に基づき将来の負担金支払見積額を計上しております。

(10）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用

　その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異

　各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年又は10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(11）収益及び費用の計上基準

　ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(12）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(13）リース取引の処理方法

（貸手側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する連結会計年度に属するものについては、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号平成19年３月30日）適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）を、同会計基準適用初年度期首のリース投資資産の価額として計上しております。

　また、当該リース投資資産については、同会計基準適用後の残存期間における利息相当額の各期への配分方法は、定額法によっております。

　なお、リース取引開始日に遡及して同会計基準を適用した場合に比べ、当中間連結会計期間の税金等調整前中間純利益は、０百万円（前中間連結会計期間は７百万円）多く計上されております。

(14）重要なヘッジ会計の方法

(イ）金利リスク・ヘッジ

　金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、金利スワップの特例処理によっております。

(ロ）為替変動リスク・ヘッジ

　銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。

　ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

(15）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(16）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（「企業結合に関する会計基準」等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当中間連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。

また、当中間連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する中間連結会計期間の中間連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、中間純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については、中間連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項（4）、連結会計基準第44-5項（4）及び事業分離等会計基準第57-4項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当中間連結会計期間の経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ38百万円減少しております。

なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

当社は、当社グループの成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社グループの業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」を導入しております。

当社が「トモニホールディングス従業員持株会」(以下「当社持株会」という。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は平成29年11月までに当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得いたします。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。当該信託は、保有する当社株式の議決権を、当社持株会の議決権割合に応じて行使いたします。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。

(2) 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項

①　信託における帳簿価額は、前連結会計年度末842百万円、当中間連結会計期間末757百万円であります。

②　信託が保有する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。

③　期末株式数は、前連結会計年度末2,346千株、当中間連結会計期間末2,110千株であり、期中平均株式数は、前中間連結会計期間2,771千株、当中間連結会計期間2,241千株であります。

④　上記③の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社の出資金の総額

		前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成27年９月30日）
	出資金	0百万円	0百万円

※２．貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成27年９月30日）
	破綻先債権額	2,829百万円	2,706百万円
	延滞債権額	41,749百万円	38,682百万円

　なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

　また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成27年９月30日）
	３ヵ月以上延滞債権額	117百万円	104百万円

　なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成27年９月30日）
	貸出条件緩和債権額	4,190百万円	3,955百万円

　なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成27年９月30日）
	合計額	48,885百万円	45,448百万円

　なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成27年９月30日）
	20,091百万円	17,273百万円

※７．担保に供している資産は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成27年９月30日）
	担保に供している資産
	有価証券	61,182百万円	53,944百万円
	リース債権及びリース投資資産	53百万円	－百万円
	その他資産	35百万円	－百万円
	計	61,271百万円	53,944百万円
	担保資産に対応する債務
	借用金	37,350百万円	35,700百万円

　上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金の代用として、次のものを差し入れております。

		前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成27年９月30日）
	預け金	139百万円	139百万円
	有価証券	45,645百万円	44,659百万円

　また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成27年９月30日）
	保証金	516百万円	521百万円

※８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成27年９月30日）
	融資未実行残高	252,948百万円	270,870百万円
	うち原契約期間が１年以内のもの	245,435百万円	263,231百万円
	（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）

　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。

　また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※９．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、株式会社徳島銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日　　　　平成10年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税の課税価格で（自己所有の寮・社宅に係る土地については同政令第２条第３号固定資産税評価額に基づいて合理的な調整を行って）再評価しております。

　同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成27年９月30日）
	3,466百万円	3,513百万円

※10．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成27年９月30日）
減価償却累計額	25,604百万円	25,884百万円

※11．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

		前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成27年９月30日）
	劣後特約付借入金	3,000百万円	3,000百万円

※12．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成27年９月30日）
	16,835百万円	17,048百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

		前中間連結会計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
	償却債権取立益	426百万円	659百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

		前中間連結会計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
	貸出金償却	1,055百万円	1,907百万円
	貸倒引当金繰入額	1,964百万円	398百万円
	株式等売却損	76百万円	63百万円
	株式等償却	3百万円	0百万円

※３．減損損失

前中間連結会計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

　当中間連結会計期間において、継続的な地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額42百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地24百万円及び建物18百万円であります。

用途	種類	場所	減損損失
稼動資産	営業用店舗	徳島県内	26百万円
稼動資産	営業用店舗	香川県内	16百万円

　銀行業を営む連結子会社は、営業用店舗については、営業店（または各グループ店）毎に管理会計で継続的に収支を把握していることから各営業店（または各グループ店）を、また遊休資産については各資産を、それぞれグルーピングの単位としております。また、当社及びその他の連結子会社は、各社をグルーピングの単位としております。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基準」又は「売却予定額」に基づき評価しております。

当中間連結会計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　当中間連結会計期間において、継続的な地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額61百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地０百万円、建物39百万円及びその他の有形固定資産20百万円であります。

用途	種類	場所	減損損失
稼動資産	営業用店舗	徳島県内	40百万円
遊休資産	所有土地・建物	広島県内	20百万円

　銀行業を営む連結子会社は、営業用店舗については、営業店（または各グループ店）毎に管理会計で継続的に収支を把握していることから各営業店（または各グループ店）を、また遊休資産については各資産を、それぞれグルーピングの単位としております。また、当社及びその他の連結子会社は、各社をグルーピングの単位としております。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基準」又は「売却予定額」に基づき評価しております。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

	当連結会計年度 期首株式数	当中間連結会計 期間増加株式数	当中間連結会計 期間減少株式数	当中間連結会計 期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	152,434	－	－	152,434
合計	152,434	－	－	152,434
自己株式
普通株式	3,367	0	372	2,995	（注）
合計	3,367	0	372	2,995

（注）　普通株式の自己株式の増加０千株は単元未満株式の買取りによる増加であり、減少372千株は新株予約権の行使による減少64千株及び従業員持株ESOP信託から従業員持株会への売却による減少307千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権 の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当中間連結会計期間末残高 （百万円）	摘要
			当連結会計年度期首	当中間連結会計期間		当中間連結会計期間末
				増加	減少
当社	ストック・オプションとしての新株予約権	－					614
合計		－					614

３．配当に関する事項

(1）当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	596	4.00	平成26年３月31日	平成26年６月30日

（注）　「配当金の総額」には、従業員持株ESOP信託に対する配当金11百万円を含めておりません。これは、同信託が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年11月14日 取締役会	普通株式	597	利益剰余金	4.00	平成26年９月30日	平成26年12月10日

（注）　「配当金の総額」には、従業員持株ESOP信託に対する配当金10百万円を含めておりません。これは、同信託が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

当中間連結会計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

	当連結会計年度 期首株式数	当中間連結会計 期間増加株式数	当中間連結会計 期間減少株式数	当中間連結会計 期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	152,434	－	－	152,434
合計	152,434	－	－	152,434
自己株式
普通株式	2,742	0	236	2,506	（注）
合計	2,742	0	236	2,506

（注）　普通株式の自己株式の増加０千株は単元未満株式の買取りによる増加であり、減少236千株は従業員持株ESOP信託から従業員持株会への売却による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権 の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当中間連結会計期間末残高 （百万円）	摘要
			当連結会計年度期首	当中間連結会計期間		当中間連結会計期間末
				増加	減少
当社	ストック・オプションとしての新株予約権	－					770
合計		－					770

３．配当に関する事項

(1）当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	598	4.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日

（注）　「配当金の総額」には、従業員持株ESOP信託に対する配当金９百万円を含めておりません。これは、同信託が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年11月13日 取締役会	普通株式	599	利益剰余金	4.00	平成27年９月30日	平成27年12月10日

（注）　「配当金の総額」には、従業員持株ESOP信託に対する配当金８百万円を含めておりません。これは、同信託が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
現金預け金勘定	132,087百万円	207,029百万円
日本銀行への預け金以外の預け金	△6,673百万円	△6,762百万円
現金及び現金同等物	125,413百万円	200,266百万円

（リース取引関係）

（借手側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(ア）有形固定資産

　事務機器及びＡＴＭであります。

(イ）無形固定資産

　ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2）通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当ありません。

当中間連結会計期間（平成27年９月30日）

該当ありません。

②　未経過リース料期末残高相当額等

前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当ありません。

当中間連結会計期間（平成27年９月30日）

該当ありません。

③　支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
支払リース料	0	－
リース資産減損勘定の取崩額	－	－
減価償却費相当額	0	－
支払利息相当額	0	－
減損損失	－	－

④　減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。

⑤　利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各中間連結会計期間への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成27年９月30日）
１年内	119	122
１年超	629	594
合計	748	717

（貸手側）

１．リース投資資産の内訳

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成27年９月30日）
リース料債権部分	8,871	8,946
見積残存価額部分	21	21
受取利息配当額（△）	763	769
リース投資資産	8,129	8,199

２．リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結会計期間（連結会計年度）末日後の回収予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

	リース債権	リース投資資産
１年以内	74	2,832
１年超２年以内	72	2,344
２年超３年以内	52	1,759
３年超４年以内	26	1,160
４年超５年以内	27	550
５年超	15	224

当中間連結会計期間（平成27年９月30日）

（単位：百万円）

	リース債権	リース投資資産
１年以内	79	2,880
１年超２年以内	69	2,324
２年超３年以内	41	1,756
３年超４年以内	39	1,146
４年超５年以内	11	578
５年超	11	259

（金融商品関係）

金融商品の時価等に関する事項

　中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。また、中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

	連結 貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金預け金	105,200	105,200	0
(2）コールローン及び買入手形	120,000	119,997	△2
(3）商品有価証券
売買目的有価証券	233	233	－
(4）金銭の信託	4,479	4,479	－
(5）有価証券
満期保有目的の債券	10,489	10,993	503
その他有価証券	762,277	762,277	－
(6）貸出金	1,915,374
貸倒引当金（＊１）	△23,305
	1,892,069	1,905,350	13,281
資産計	2,894,749	2,908,532	13,783
(1）預金	2,660,377	2,661,525	1,148
(2）譲渡性預金	41,688	41,706	18
(3）借用金	48,076	48,181	104
負債計	2,750,142	2,751,413	1,271
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	166	166	－
ヘッジ会計が適用されているもの	(14)	(14)	－
デリバティブ取引計	151	151	－

（*1）　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（*2）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

当中間連結会計期間（平成27年９月30日）

（単位：百万円）

	中間連結 貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金預け金	207,029	207,030	1
(2）コールローン及び買入手形	23,000	22,995	△4
(3）商品有価証券
売買目的有価証券	248	248	－
(4）金銭の信託	5,474	5,474	－
(5）有価証券
満期保有目的の債券	10,435	10,895	460
その他有価証券	743,310	743,310	－
(6）貸出金	1,974,838
貸倒引当金（＊１）	△22,449
	1,952,389	1,965,992	13,603
資産計	2,941,887	2,955,949	14,061
(1）預金	2,698,839	2,700,274	1,435
(2）譲渡性預金	52,568	52,586	17
(3）借用金	46,424	46,500	76
負債計	2,797,831	2,799,361	1,529
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	228	228	－
ヘッジ会計が適用されているもの	17	17	－
デリバティブ取引計	245	245	－

（＊１）　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（注１）　金融商品の時価の算定方法

資産

(1）現金預け金

　満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。

(2）コールローン及び買入手形

　新規に同様のコールローン取引を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。

(3）商品有価証券

　債券については、日本証券業協会が公表する価格によっております。

(4）金銭の信託

　有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会が公表する価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

　なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「（金銭の信託関係）」に記載しております。

(5）有価証券

　株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会が公表する価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価額によっております。

　自行保証付私募債は、その将来キャッシュ・フローをスワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。

　なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。

(6）貸出金

　貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるもののうち、一般貸出については、その将来キャッシュ・フローをスワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。個人ローン（住宅ローン及び消費者ローン）については、その将来キャッシュ・フローを、同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値を算定しております。

　また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

　貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

負債

(1）預金、及び(2）譲渡性預金

　要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。

(3）借用金

　借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

（注２）　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(5）その他有価証券」には含まれておりません。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成27年９月30日）
①　非上場株式（＊１）（＊２）	6,780	7,430
②　組合出資金（＊３）	1,333	1,347
合計	8,113	8,777

（＊１）　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）　前連結会計年度において、非上場株式について３百万円減損処理を行っております。

当中間連結会計期間において、非上場株式について０百万円減損処理を行っております。

（＊３）　組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

（有価証券関係）

※　「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	100	105	5
	地方債	－	－	－
	短期社債	－	－	－
	社債	7,724	7,877	152
	その他	2,414	2,770	356
	小計	10,239	10,754	514
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	短期社債	－	－	－
	社債	250	239	△10
	その他	－	－	－
	小計	250	239	△10
合計		10,489	10,993	503

当中間連結会計期間（平成27年９月30日現在）

	種類	中間連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	100	105	5
	地方債	－	－	－
	短期社債	－	－	－
	社債	7,396	7,545	149
	その他	2,413	2,731	318
	小計	9,910	10,382	472
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	短期社債	－	－	－
	社債	525	513	△11
	その他	－	－	－
	小計	525	513	△11
合計		10,435	10,895	460

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	39,295	23,474	15,821
	債券	408,201	400,801	7,400
	国債	178,098	174,165	3,933
	地方債	37,658	36,554	1,104
	短期社債	－	－	－
	社債	192,444	190,081	2,362
	その他	168,272	148,937	19,335
	小計	615,770	573,213	42,557
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,255	2,633	△378
	債券	63,699	63,807	△108
	国債	10,000	10,061	△60
	地方債	1,839	1,840	△1
	短期社債	－	－	－
	社債	51,858	51,905	△46
	その他	80,551	81,450	△898
	小計	146,506	147,891	△1,384
合計		762,277	721,104	41,172

（注）　差額のうち、組込デリバティブを一体処理したことにより損益に反映させた額は791百万円（収益）であります。

当中間連結会計期間（平成27年９月30日現在）

	種類	中間連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	38,767	24,768	13,998
	債券	389,475	382,304	7,171
	国債	167,283	163,418	3,864
	地方債	35,575	34,518	1,056
	短期社債	－	－	－
	社債	186,617	184,366	2,250
	その他	122,822	110,168	12,653
	小計	551,064	517,241	33,823
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,761	1,953	△192
	債券	76,132	76,217	△85
	国債	7,992	8,043	△50
	地方債	5,128	5,130	△1
	短期社債	－	－	－
	社債	63,010	63,044	△34
	その他	114,352	116,554	△2,201
	小計	192,245	194,725	△2,479
合計		743,310	711,966	31,343

３．減損処理を行った有価証券

　売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

　前連結会計年度における減損処理額は、343百万円（うち株式－百万円、その他343百万円）であります。

　当中間連結会計期間において減損処理を行ったものはありません。

　また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、中間連結会計期間末（連結会計年度末）の時価が取得原価に比べて50％以上下落している場合は著しい下落であると判断し、30％以上50％未満下落している場合は発行会社の財務内容及び過去の一定期間における時価の推移等を勘案し判断しております。

（金銭の信託関係）

１．満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度（平成27年３月31日現在）

　該当ありません。

当中間連結会計期間（平成27年９月30日現在）

　該当ありません。

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

前連結会計年度（平成27年３月31日現在）

　該当ありません。

当中間連結会計期間（平成27年９月30日現在）

　該当ありません。

（その他有価証券評価差額金）

　中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成27年３月31日現在）

	金額（百万円）
評価差額	40,415
その他有価証券	40,415
その他の金銭の信託	－
（△）繰延税金負債	12,596
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	27,818
（△）非支配株主持分相当額	162
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	27,656

（注）１．評価差額からは、組込デリバティブを一体処理したことにより損益に反映させた額791百万円（収益）を除いております。

２．評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額34百万円（益）を含めております。

当中間連結会計期間（平成27年９月30日現在）

	金額（百万円）
評価差額	31,378
その他有価証券	31,378
その他の金銭の信託	－
（△）繰延税金負債	9,671
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	21,706
（△）非支配株主持分相当額	100
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	21,606

（注）評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額34百万円（益）を含めております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1）金利関連取引

前連結会計年度（平成27年３月31日現在）

　該当ありません。

当中間連結会計期間（平成27年９月30日現在）

　該当ありません。

(2）通貨関連取引

前連結会計年度（平成27年３月31日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品取引所	通貨先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ	－	－	－	－
	為替予約
	売建	111,860	14,643	△2,055	△2,055
	買建	37,908	14,704	2,221	2,221
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		―――	―――	166	166

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

３．区分処理を行うべき複合金融商品（債券）で、組込デリバティブを合理的に区分して測定することができないものについては、当該複合金融商品全体を時価評価し、「（有価証券関係）２．その他有価証券」に含めて記載しております。

当中間連結会計期間（平成27年９月30日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品取引所	通貨先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ	－	－	－	－
	為替予約
	売建	124,830	11,934	△1,908	△1,908
	買建	32,101	11,799	2,137	2,137
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		―――	―――	228	228

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

(3）株式関連取引

前連結会計年度（平成27年３月31日現在）

　該当ありません。

当中間連結会計期間（平成27年９月30日現在）

　該当ありません。

(4）債券関連取引

前連結会計年度（平成27年３月31日現在）

　該当ありません。

当中間連結会計期間（平成27年９月30日現在）

　該当ありません。

(5）商品関連取引

前連結会計年度（平成27年３月31日現在）

　該当ありません。

当中間連結会計期間（平成27年９月30日現在）

　該当ありません。

(6）クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度（平成27年３月31日現在）

　該当ありません。

当中間連結会計期間（平成27年９月30日現在）

　該当ありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1）金利関連取引

前連結会計年度（平成27年３月31日現在）

ヘッジ会計 の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ	借用金			（注）
	受取固定・支払変動		－	－
	受取変動・支払固定		100	－
合計		―――	―――	―――	－

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該借用金の時価に含めて記載しております。

当中間連結会計期間（平成27年９月30日現在）

　該当ありません。

(2）通貨関連取引

前連結会計年度（平成27年３月31日現在）

ヘッジ会計 の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	資金関連スワップ	外貨建の貸出金	1,222	－	△14
合計		―――	―――	―――	△14

（注）１．主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

当中間連結会計期間（平成27年９月30日現在）

ヘッジ会計 の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	資金関連スワップ	外貨建の貸出金	1,192	－	17
合計		―――	―――	―――	17

（注）１．主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

(3）株式関連取引

前連結会計年度（平成27年３月31日現在）

　該当ありません。

当中間連結会計期間（平成27年９月30日現在）

　該当ありません。

(4）債券関連取引

前連結会計年度（平成27年３月31日現在）

　該当ありません。

当中間連結会計期間（平成27年９月30日現在）

　該当ありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前中間連結会計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
営業経費	81百万円	75百万円

２．ストック・オプションの内容

前中間連結会計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

	平成26年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社、株式会社徳島銀行及び株式会社香川銀行の取締役22名
株式の種類別のストック・オプションの付与数 （注）１	普通株式　378,000株
付与日	平成26年７月24日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない
権利行使期間	平成26年７月25日～平成56年７月24日
権利行使価格（注）２	１株当たり　　１円
付与日における公正な評価単価（注）２	１株当たり　 385円

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．１株当たりに換算して記載しております。

当中間連結会計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

	平成27年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社、株式会社徳島銀行及び株式会社香川銀行の取締役22名
株式の種類別のストック・オプションの付与数 （注）１	普通株式　295,200株
付与日	平成27年７月23日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない
権利行使期間	平成27年７月24日～平成57年７月23日
権利行使価格（注）２	１株当たり　　１円
付与日における公正な評価単価（注）２	１株当たり　 530円

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．１株当たりに換算して記載しております。

（資産除去債務関係）

当該資産除去債務の総額の増減

		前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当中間連結会計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
	期首残高	35百万円	95百万円
	有形固定資産の取得に伴う増加額	60百万円	－百万円
	時の経過による調整額	－百万円	－百万円
	資産除去債務の履行による減少額	－百万円	－百万円
	その他増減額（△は減少）	－百万円	△60百万円
	期末残高	95百万円	35百万円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

　当社グループは、銀行業を中心とした金融サービス業務を提供しており、銀行業及びリース業を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　事業セグメントの利益は、経常利益としております。また、セグメント間の内部経常収益は、外部顧客に対する経常収益と同一の決定方法による取引価格に基づいた金額であります。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	中間連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	27,956	3,065	31,021	476	31,497	－	31,497
セグメント間の内部経常収益	110	87	198	1,411	1,609	△1,609	－
計	28,066	3,153	31,219	1,887	33,107	△1,609	31,497
セグメント利益	7,328	180	7,509	657	8,166	△616	7,549
セグメント資産	2,887,174	16,006	2,903,180	95,323	2,998,504	△100,964	2,897,539
セグメント負債	2,719,128	13,808	2,732,936	5,799	2,738,735	△14,306	2,724,428
その他の項目
減価償却費	604	13	617	12	629	△2	627
資金運用収益	22,402	9	22,411	667	23,078	△675	22,402
資金調達費用	999	65	1,065	26	1,092	△60	1,032
特別損失	67	－	67	－	67	－	67
減損損失	42	－	42	－	42	－	42
税金費用	1,944	76	2,021	22	2,043	△0	2,043
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,770	4	1,775	0	1,775	－	1,775

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、カード業及びベンチャーキャピタル業等が含まれております。

３．調整額は、次のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△616百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2）セグメント資産の調整額△100,964百万円は、セグメント間取引消去であります。

(3）セグメント負債の調整額△14,306百万円は、セグメント間取引消去であります。

(4）減価償却費の調整額のうち４百万円は、連結上「有形固定資産」となるリース投資資産に係る減価償却費であり、△７百万円はセグメント間取引消去であります。

(5）資金運用収益の調整額△675百万円は、セグメント間取引消去であります。

(6）資金調達費用の調整額△60百万円は、セグメント間取引消去であります。

(7）税金費用の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	中間連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	26,667	3,104	29,772	451	30,223	－	30,223
セグメント間の内部経常収益	105	92	198	1,410	1,609	△1,609	－
計	26,773	3,197	29,970	1,861	31,832	△1,609	30,223
セグメント利益	6,411	235	6,647	624	7,272	△668	6,603
セグメント資産	3,010,528	16,287	3,026,815	96,276	3,123,092	△102,147	3,020,944
セグメント負債	2,834,823	13,932	2,848,756	6,186	2,854,943	△15,480	2,839,462
その他の項目
減価償却費	719	13	732	12	744	△3	741
資金運用収益	21,861	12	21,873	665	22,538	△669	21,869
資金調達費用	1,061	59	1,120	22	1,142	△54	1,088
特別利益	4	－	4	－	4	－	4
特別損失	68	－	68	0	68	－	68
減損損失	61	－	61	－	61	－	61
税金費用	2,267	35	2,303	12	2,315	△5	2,310
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,239	13	1,253	59	1,313	△17	1,296

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、カード業及びベンチャーキャピタル業等が含まれております。

３．調整額は、次のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△668百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2）セグメント資産の調整額△102,147百万円は、セグメント間取引消去であります。

(3）セグメント負債の調整額△15,480百万円は、セグメント間取引消去であります。

(4）減価償却費の調整額のうち５百万円は、連結上「有形固定資産」となるリース投資資産に係る減価償却費であり、△８百万円はセグメント間取引消去であります。

(5）資金運用収益の調整額△669百万円は、セグメント間取引消去であります。

(6）資金調達費用の調整額△54百万円は、セグメント間取引消去であります。

(7）税金費用の調整額△５百万円は、セグメント間取引消去であります。

(8) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△17百万円は、セグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前中間連結会計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券 投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	18,067	5,924	3,056	4,449	31,497

（注）　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1）経常収益

　当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券 投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	17,207	5,338	3,092	4,584	30,223

（注）　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1）経常収益

　当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	中間連結財務 諸表計上額
	銀行業	リース業	計
減損損失	42	－	42	－	42	－	42

当中間連結会計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	中間連結財務 諸表計上額
	銀行業	リース業	計
減損損失	61	－	61	－	61	－	61

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

　該当ありません。

当中間連結会計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　該当ありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

　該当ありません。

当中間連結会計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　該当ありません。

（１株当たり情報）

１．１株当たり純資産額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成27年９月30日）
１株当たり純資産額	1,207円23銭	1,188円75銭

（注）　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成27年９月30日）
純資産の部の合計額	百万円	183,753	181,481
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	3,039	3,254
うち新株予約権	百万円	614	770
うち非支配株主持分	百万円	2,425	2,483
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額	百万円	180,713	178,227
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数	千株	149,692	149,928

２．１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益金額		35円99銭	27円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	5,371	4,106
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	5,371	4,106
普通株式の期中平均株式数	千株	149,243	149,796
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額		35円61銭	27円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	1,577	1,898
うち新株予約権	千株	1,577	1,898
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要		－	－

３．従業員持株ESOP信託が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、中間期末（期末）発行済株式数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度2,346千株、当中間連結会計期間2,110千株）。

　　また、同株式を、「１株当たり中間純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間2,771千株、当中間連結会計期間2,241千株）。

（会計方針の変更）

「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58-2項（4）、連結会計基準第44-5項（4）及び事業分離等会計基準第57-4項（4）に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当中間連結会計期間の１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額が、それぞれ０円25銭減少しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。