３【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当中間会計期間

(平成27年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,037

1,092

繰延税金資産

3

3

その他

759

832

流動資産合計

1,800

1,928

固定資産

 

 

有形固定資産

13

17

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

85,557

85,557

繰延税金資産

37

41

その他

2

3

投資その他の資産合計

85,597

85,601

固定資産合計

85,611

85,618

資産の部合計

87,412

87,547

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の関係会社長期借入金

260

260

未払法人税等

11

6

賞与引当金

4

5

役員賞与引当金

14

7

その他

148

※１ 182

流動負債合計

438

460

固定負債

 

 

関係会社長期借入金

620

490

長期未払金

22

22

固定負債合計

642

512

負債の部合計

1,080

973

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

25,000

25,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

6,250

6,250

その他資本剰余金

54,108

54,108

資本剰余金合計

60,358

60,358

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,330

1,331

利益剰余金合計

1,330

1,331

自己株式

△971

△886

株主資本合計

85,717

85,803

新株予約権

614

770

純資産の部合計

86,331

86,574

負債及び純資産の部合計

87,412

87,547

 

(2)【中間損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前中間会計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年９月30日)

当中間会計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年９月30日)

営業収益

 

 

関係会社受取配当金

611

611

関係会社受入手数料

245

245

営業収益合計

856

856

営業費用

 

 

販売費及び一般管理費

※１ 239

※１ 251

営業費用合計

239

251

営業利益

617

605

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

雑収入

0

0

営業外収益合計

0

0

営業外費用

 

 

支払利息

6

4

その他

0

0

営業外費用合計

6

5

経常利益

610

600

税引前中間純利益

610

600

法人税、住民税及び事業税

8

3

法人税等調整額

△4

△3

法人税等合計

3

0

中間純利益

607

600

 

(3)【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

25,000

6,250

54,109

60,359

1,297

1,297

当中間期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△596

△596

中間純利益

 

 

 

 

607

607

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

△0

△0

 

 

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

当中間期変動額合計

-

-

△0

△0

10

10

当中間期末残高

25,000

6,250

54,108

60,358

1,308

1,308

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

△1,192

85,465

488

85,953

当中間期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△596

 

△596

中間純利益

 

607

 

607

自己株式の取得

△0

△0

 

△0

自己株式の処分

131

130

 

130

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

 

 

125

125

当中間期変動額合計

130

140

125

266

当中間期末残高

△1,061

85,606

614

86,220

 

当中間会計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

25,000

6,250

54,108

60,358

1,330

1,330

当中間期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△598

△598

中間純利益

 

 

 

 

600

600

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

当中間期変動額合計

-

-

-

-

1

1

当中間期末残高

25,000

6,250

54,108

60,358

1,331

1,331

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

△971

85,717

614

86,331

当中間期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△598

 

△598

中間純利益

 

600

 

600

自己株式の取得

△0

△0

 

△0

自己株式の処分

84

84

 

84

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

 

 

156

156

当中間期変動額合計

84

86

156

242

当中間期末残高

△886

85,803

770

86,574

 

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については、移動平均法による原価法により行っております。

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

　有形固定資産は、定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：15年～18年

その他：５年～10年

３．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

　賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(2）役員賞与引当金

　役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

４．消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

 
（会計方針の変更）

（「企業結合に関する会計基準」等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当中間会計期間から適用し、取得関連費用（子会社株式の取得原価に含まれる付随費用を除く）を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。

また、当中間会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する中間会計期間の中間財務諸表に反映させる方法に変更いたします。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項（4）及び事業分離等会計基準第57-4項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当中間会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益及び１株当たり情報に与える影響はありません。

 

 

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、中間連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

（中間貸借対照表関係）

※１．消費税等の取扱い

　仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

 

（中間損益計算書関係）

※１．減価償却実施額は次のとおりであります。

 

 

前中間会計期間

（自　平成26年４月１日

至　平成26年９月30日）

当中間会計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年９月30日）

 

有形固定資産

1百万円

1百万円

 

 

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成27年３月31日現在）

 

貸借対照表計上額

（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

子会社株式

－

－

－

関連会社株式

－

－

－

合計

－

－

－

 

当中間会計期間（平成27年９月30日現在）

 

中間貸借対照表計上額

（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

子会社株式

－

－

－

関連会社株式

－

－

－

合計

－

－

－

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当中間会計期間

（平成27年９月30日）

子会社株式

85,557

85,557

関連会社株式

－

－

合計

85,557

85,557

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

４【その他】

中間配当

　平成27年11月13日開催の取締役会において、第６期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当金額

608百万円

(ロ）１株当たりの中間配当金

４円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日

平成27年12月10日

なお、「中間配当金額」には、従業員持株ESOP信託に対する配当金８百万円を含めております。