### ２【財務諸表等】

#### (1)【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※１ 1,037 | ※１ 990
前払費用 | 5 | 6
繰延税金資産 | 3 | 3
その他 | 753 | 938
流動資産合計 | 1,800 | 1,938
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 10 | 9
車両運搬具 | 1 | 0
工具、器具及び備品 | 1 | 4
有形固定資産合計 | 13 | 15
投資その他の資産 |  |
関係会社株式 | 85,557 | 85,557
繰延税金資産 | 37 | 42
その他 | 2 | 3
投資その他の資産合計 | 85,597 | 85,603
固定資産合計 | 85,611 | 85,618
資産の部合計 | 87,412 | 87,556
負債の部 |  |
流動負債 |  |
1年内返済予定の関係会社長期借入金 | 260 | 260
未払金 | 49 | 28
未払費用 | 5 | 4
未払法人税等 | 11 | 8
預り金 | 93 | 156
賞与引当金 | 4 | 5
役員賞与引当金 | 14 | 14
流動負債合計 | 438 | 477
固定負債 |  |
関係会社長期借入金 | 620 | 360
長期未払金 | 22 | 22
固定負債合計 | 642 | 382
負債の部合計 | 1,080 | 860

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 25,000 | 25,000
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 6,250 | 6,250
その他資本剰余金 | 54,108 | 54,108
資本剰余金合計 | 60,358 | 60,358
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 1,330 | 1,344
利益剰余金合計 | 1,330 | 1,344
自己株式 | △971 | △776
株主資本合計 | 85,717 | 85,926
新株予約権 | 614 | 770
純資産の部合計 | 86,331 | 86,696
負債及び純資産の部合計 | 87,412 | 87,556

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日) | 当事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
営業収益 |  |
関係会社受取配当金 | ※１ 1,222 | ※１ 1,222
関係会社受入手数料 | ※１ 490 | ※１ 490
営業収益合計 | 1,712 | 1,712
営業費用 |  |
販売費及び一般管理費 | ※２ 454 | ※２ 481
営業費用合計 | 454 | 481
営業利益 | 1,258 | 1,231
営業外収益 |  |
受取利息 | ※３ 0 | ※３ 0
雑収入 | 0 | 0
営業外収益合計 | 0 | 0
営業外費用 |  |
支払利息 | ※４ 11 | ※４ 8
その他 | 0 | 0
営業外費用合計 | 12 | 9
経常利益 | 1,246 | 1,222
税引前当期純利益 | 1,246 | 1,222
法人税、住民税及び事業税 | 24 | 14
法人税等調整額 | △3 | △5
法人税等合計 | 20 | 9
当期純利益 | 1,226 | 1,212

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 25,000 | 6,250 | 54,109 | 60,359 | 1,297 | 1,297 | △1,192 | 85,465
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △1,194 | △1,194 |  | △1,194
当期純利益 |  |  |  |  | 1,226 | 1,226 |  | 1,226
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △3 | △3
自己株式の処分 |  |  | △0 | △0 |  |  | 224 | 223
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | △0 | △0 | 32 | 32 | 220 | 252
当期末残高 | 25,000 | 6,250 | 54,108 | 60,358 | 1,330 | 1,330 | △971 | 85,717

| 新株予約権 | 純資産合計
当期首残高 | 488 | 85,953
当期変動額 |  |
剰余金の配当 |  | △1,194
当期純利益 |  | 1,226
自己株式の取得 |  | △3
自己株式の処分 |  | 223
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 125 | 125
当期変動額合計 | 125 | 377
当期末残高 | 614 | 86,331

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 25,000 | 6,250 | 54,108 | 60,358 | 1,330 | 1,330 | △971 | 85,717
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △1,198 | △1,198 |  | △1,198
当期純利益 |  |  |  |  | 1,212 | 1,212 |  | 1,212
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  |  | 0 | 0 |  |  | 195 | 195
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | 0 | 0 | 14 | 14 | 194 | 208
当期末残高 | 25,000 | 6,250 | 54,108 | 60,358 | 1,344 | 1,344 | △776 | 85,926

| 新株予約権 | 純資産合計
当期首残高 | 614 | 86,331
当期変動額 |  |
剰余金の配当 |  | △1,198
当期純利益 |  | 1,212
自己株式の取得 |  | △0
自己株式の処分 |  | 195
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 156 | 156
当期変動額合計 | 156 | 365
当期末残高 | 770 | 86,696

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については、移動平均法による原価法により行っております。

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

有形固定資産は、定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：15年～18年

その他：５年～10年

３．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

４．消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

###### （会計方針の変更）

（「企業結合に関する会計基準」等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用（子会社株式の取得原価に含まれる付随費用を除く）を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。

また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項（4）及び事業分離等会計基準第57-4項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益及び１株当たり情報に与える影響はありません。

###### （追加情報）

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する資産

|  | 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日）
| 預金 | 878百万円 | 825百万円

###### （損益計算書関係）

※１．関係会社に係る営業収益

|  | 前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
| 関係会社受取配当金 | 1,222百万円 | 1,222百万円
| 関係会社受入手数料 | 490百万円 | 490百万円

※２．販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
給与・手当 | 169 百万円 | 184 百万円
役員報酬 | 86 百万円 | 89 百万円
株式報酬費用 | 24 百万円 | 25 百万円
賞与引当金繰入額 | 4 百万円 | 5 百万円
役員賞与引当金繰入額 | 14 百万円 | 14 百万円
地代家賃 | 45 百万円 | 46 百万円
減価償却費 | 3 百万円 | 3 百万円

※３．関係会社に係る営業外収益

|  | 前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
| 受取利息 | 0百万円 | 0百万円

※４．関係会社に係る営業外費用

|  | 前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
| 支払利息 | 11百万円 | 8百万円

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成27年３月31日現在）

| 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | － | － | －
関連会社株式 | － | － | －
合計 | － | － | －

当事業年度（平成28年３月31日現在）

| 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | － | － | －
関連会社株式 | － | － | －
合計 | － | － | －

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位：百万円)

| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日）
子会社株式 | 85,557 | 85,557
関連会社株式 | － | －
合計 | 85,557 | 85,557

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

|  | 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日）
| 繰延税金資産 |  |
| 減価償却費 | 1百万円 | 0百万円
| 未払事業税 | 1 | 1
| 長期未払金 | 7 | 6
| 新株予約権 | 28 | 34
| その他 | 1 | 1
| 繰延税金資産合計 | 40百万円 | 45百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

|  | 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日）
| 法定実効税率 | 35.3％ | 32.8％
| （調整） |  |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5 | 0.4
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △34.7 | △32.8
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 0.3 | 0.2
| 住民税均等割 | 0.2 | 0.2
| その他 | 0.0 | 0.0
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 1.6％ | 0.8％

３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.06％から、平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.69％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.46％となります。この税率変更により、繰延税金資産は２百万円減少し、法人税等調整額は２百万円増加しております。

###### （重要な後発事象）

企業結合関係

当社は、平成28年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社大正銀行を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。当該株式交換については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 17 | － | － | 17 | 7 | 1 | 9
車両運搬具 | 3 | － | － | 3 | 3 | 0 | 0
工具、器具及び備品 | 17 | 4 | － | 22 | 18 | 2 | 4
有形固定資産計 | 38 | 4 | － | 43 | 28 | 3 | 15

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （目的使用） （百万円） | 当期減少額 （その他） （百万円） | 当期末残高 （百万円）
賞与引当金 | 4 | 5 | 4 | － | 5
役員賞与引当金 | 14 | 14 | 14 | － | 14
計 | 18 | 19 | 18 | － | 19

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。