|
|
平成23年度 |
平成24年度 |
平成25年度 |
平成26年度 |
平成27年度 |
|
|
|
(自 平成23年 4月1日 至 平成24年 3月31日) |
(自 平成24年 4月1日 至 平成25年 3月31日) |
(自 平成25年 4月1日 至 平成26年 3月31日) |
(自 平成26年 4月1日 至 平成27年 3月31日) |
(自 平成27年 4月1日 至 平成28年 3月31日) |
|
|
連結経常収益 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
連結経常利益 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
連結包括利益 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
連結純資産額 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
連結総資産額 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
円 |
|
|
|
|
|
|
1株当たり当期純利益金額 |
円 |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
円 |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
% |
|
|
|
|
|
|
連結自己資本利益率 |
% |
|
|
|
|
|
|
連結株価収益率 |
倍 |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
|
|
|
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
人 |
|
|
|
|
|
|
[外、平均臨時従業員数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
(注)1.当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」(以下「1株当たり情報」という。)の算定に当たっては、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成25年9月13日)を適用しております。
また、これら1株当たり情報の算定上の基礎は、「第5 経理の状況」中、1「(1)連結財務諸表」の「1株当たり情報」に記載しております。
3.自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権-期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
4.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「連結当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
|
回次 |
第2期 |
第3期 |
第4期 |
第5期 |
第6期 |
|
|
決算年月 |
平成24年3月 |
平成25年3月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
|
|
営業収益 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
千株 |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
円 |
|
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
円 |
|
|
|
|
|
|
(内1株当たり中間配当額) |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
1株当たり当期純利益金額 |
円 |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
円 |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
% |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
% |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
倍 |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
% |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
人 |
|
|
|
|
|
(注)1.消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 第6期(平成28年3月)中間配当についての取締役会決議は平成27年11月13日に行いました。
3.「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」の算定に当たっては、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成25年9月13日)を適用しております。
4.自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
|
平成21年1月 |
株式会社徳島銀行と株式会社香川銀行(以下、総称して「両行」という。)が「経営統合に関する覚書」を締結 |
|
平成21年9月 |
両行間で「経営統合に関する最終契約書」を締結するとともに、共同で「株式移転計画書」を作成 |
|
平成21年11月 |
両行の臨時株主総会において、共同株式移転の方式により当社を設立し、経営統合を行うことについて承認可決 |
|
平成22年4月 |
当社設立、東京証券取引所市場第一部に上場 |
|
平成23年4月 |
株式会社香川銀リースが株式会社香川銀キャピタルを吸収合併しトモニリース株式会社に名称変更 トモニカード株式会社が株式会社香川銀カードを吸収合併 |
|
平成25年4月 |
トモニシステムサービス株式会社を設立 |
|
平成27年4月 |
当社、株式会社大正銀行(以下「大正銀行」という。)及び大正銀行を持分法適用関連会社としている株式会社三菱東京UFJ銀行は、当社を株式交換完全親会社とし、大正銀行を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」という。)による経営統合について「基本合意書」を締結 |
|
平成27年9月 |
当社と大正銀行が株式交換契約を締結するとともに、株式会社三菱東京UFJ銀行を含む3社で統合契約を締結 |
|
平成28年4月 |
当社と大正銀行との本株式交換の実施 |
当社及び当社の関係会社は、当社及び連結子会社9社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、カード業務、ベンチャーキャピタル業務などの金融サービス業務を提供しております。
当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令(平成19年内閣府令第59号)第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
[銀行業]
株式会社徳島銀行及び株式会社香川銀行において、本店のほか支店等では、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、登録金融機関業務、有価証券投資業務、社債受託業務、その他付帯業務を行い、高度多様化するお客さまのニーズに即応する金融サービスの提供に積極的に取り組んでおり、当社グループにおける基幹業務として位置づけております。
[リース業]
トモニリース株式会社がリース業務を行っております。
[その他]
当社及び連結子会社6社におきまして、銀行業務に係る関連業務、ソフト開発業務、クレジットカード業務、ベンチャーキャピタル業務等の業務を行っております。
以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注) 当社は、平成28年4月1日を効力発生日として当社を株式交換完全親会社、株式会社大正銀行を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有(又は被所有)割合 (%) |
当社との関係内容 |
||||
|
役員の兼任等(人) |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備 の賃貸借 |
業務提携 |
|||||
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社徳島銀行 |
徳島県 徳島市 |
11,036 |
銀行業 |
100.00 (-) [-] |
4 (3) |
- |
経営管理 金銭消費貸借 |
建物の賃貸 |
- |
|
株式会社香川銀行 |
香川県 高松市 |
12,014 |
銀行業 |
100.00 (-) [-] |
4 (4) |
- |
経営管理 預金取引 金銭消費貸借 |
- |
- |
|
トモニシステムサービス株式会社 |
香川県 高松市 |
50 |
その他 |
100.00 (-) [-] |
3 (3) |
- |
システム の運用管理 |
- |
- |
|
株式会社徳銀ビジネスサービス |
徳島県 徳島市 |
10 |
その他 |
100.00 (100.00) [-] |
- |
- |
- |
- |
- |
|
香川ビジネスサービス株式会社 |
香川県 高松市 |
10 |
その他 |
100.00 (100.00) [-] |
- |
- |
- |
- |
- |
|
トモニリース株式会社 |
香川県 高松市 |
100 |
リース業 |
51.00 (51.00) [-] |
- |
- |
- |
- |
- |
|
香川銀コンピューターサービス株式会社 |
香川県 高松市 |
30 |
その他 |
51.66 (51.66) [-] |
- |
- |
事務受託 |
- |
- |
|
トモニカード株式会社 |
徳島県 徳島市 |
60 |
その他 |
63.00 (63.00) [-] |
- |
- |
- |
- |
- |
|
株式会社徳銀キャピタル |
徳島県 徳島市 |
30 |
その他 |
60.50 (60.50) [-] |
- |
- |
- |
- |
- |
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社徳島銀行及び株式会社香川銀行であります。
3.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[ ]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。
4.「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。
5.当社は、平成28年4月1日を効力発生日として当社を株式交換完全親会社、株式会社大正銀行を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。
6.上記関係会社のうち、株式会社徳島銀行、株式会社香川銀行及びトモニリース株式会社は経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の連結経常収益に占める割合が10%を超えております。
なお、トモニリース株式会社については、当連結会計年度におけるリース業セグメントの経常収益に占める当該連結子会社の経常収益の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
主要な損益情報等
|
|
経常収益 |
経常利益 |
当期純利益 |
純資産額 |
総資産額 |
|
株式会社徳島銀行 |
25,573 |
5,379 |
3,711 |
79,057 |
1,535,172 |
|
株式会社香川銀行 |
28,134 |
6,825 |
3,743 |
108,102 |
1,546,017 |
(1)連結会社における従業員数
|
平成28年3月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
銀行業 |
リース業 |
その他 |
合計 |
|
従業員数(人) |
1,888 [288] |
25 [1] |
149 [30] |
2,062 [319] |
(注)1.従業員数は嘱託及び臨時従業員514人を除き、執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く)14名を含んでおります。
2.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2)当社の従業員数
|
平成28年3月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
20 |
50.4 |
27.8 |
8,241 |
(注)1.当社従業員は株式会社徳島銀行及び株式会社香川銀行からの出向者であります。なお、従業員数には各子銀行との兼務者(株式会社徳島銀行23人及び株式会社香川銀行21人)は含まれておりません。
2.当社の従業員はすべてその他のセグメントに属しております。
3.平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5.当社には労働組合はありません。また、当社グループには、徳島銀行従業員組合(組合員835人)及び香川銀行従業員組合(組合員823人)が組織されております。労使間においては特記すべき事項はありません。