第５【経理の状況】

１．当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

３．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

４．当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し連結財務諸表等の適正性を確保する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、企業会計基準委員会等の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
現金預け金	※７ 105,200	※７ 187,931
コールローン及び買入手形	120,000	-
商品有価証券	233	372
金銭の信託	4,479	5,447
有価証券	※１,※７,※13 780,880	※１,※７,※13 811,256
貸出金	※２,※３,※４,※５,※６,※８ 1,915,374	※２,※３,※４,※５,※６,※８ 2,022,508
外国為替	※６ 6,995	※６ 4,179
リース債権及びリース投資資産	※７ 8,378	8,393
その他資産	※７ 17,296	※７ 23,775
有形固定資産	※10,※11 30,552	※10,※11 30,486
建物	7,526	11,623
土地	※９ 15,966	※９ 15,815
リース資産	1,107	974
建設仮勘定	4,359	136
その他の有形固定資産	1,592	1,936
無形固定資産	131	125
ソフトウエア	1	0
リース資産	15	10
その他の無形固定資産	113	113
退職給付に係る資産	1,445	1,167
繰延税金資産	221	765
支払承諾見返	7,022	6,180
貸倒引当金	△24,388	△22,591
資産の部合計	2,973,823	3,080,000
負債の部
預金	2,660,377	2,704,251
譲渡性預金	41,688	52,883
コールマネー及び売渡手形	-	59,500
借用金	※７,※12 48,076	※７,※12 43,796
外国為替	43	205
その他負債	23,988	22,405
賞与引当金	325	337
役員賞与引当金	71	76
退職給付に係る負債	39	362
睡眠預金払戻損失引当金	391	444
偶発損失引当金	284	150
繰延税金負債	6,784	4,665
再評価に係る繰延税金負債	※９ 975	※９ 926
支払承諾	7,022	6,180
負債の部合計	2,790,070	2,896,185

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
純資産の部
資本金	25,000	25,000
資本剰余金	21,886	21,886
利益剰余金	105,067	111,800
自己株式	△971	△776
株主資本合計	150,982	157,910
その他有価証券評価差額金	27,656	21,357
繰延ヘッジ損益	△0	0
土地再評価差額金	※９ 1,573	※９ 1,622
退職給付に係る調整累計額	501	△502
その他の包括利益累計額合計	29,731	22,477
新株予約権	614	770
非支配株主持分	2,425	2,655
純資産の部合計	183,753	183,814
負債及び純資産の部合計	2,973,823	3,080,000

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
経常収益	64,634	60,962
資金運用収益	45,448	44,089
貸出金利息	35,974	34,256
有価証券利息配当金	9,277	9,597
コールローン利息及び買入手形利息	43	46
買現先利息	3	-
預け金利息	120	162
その他の受入利息	30	27
役務取引等収益	6,577	6,810
その他業務収益	9,257	7,056
その他経常収益	3,351	3,006
償却債権取立益	930	953
その他の経常収益	2,420	2,052
経常費用	50,430	47,891
資金調達費用	2,121	2,185
預金利息	1,856	1,925
譲渡性預金利息	76	89
コールマネー利息及び売渡手形利息	0	0
借用金利息	146	150
その他の支払利息	41	19
役務取引等費用	3,487	3,761
その他業務費用	6,158	7,131
営業経費	※１ 29,703	※１ 29,482
その他経常費用	8,959	5,330
貸倒引当金繰入額	3,899	1,180
その他の経常費用	※２ 5,059	※２ 4,149
経常利益	14,203	13,070
特別利益	-	4
固定資産処分益	-	4
特別損失	293	167
固定資産処分損	39	19
減損損失	※３ 254	※３ 147
税金等調整前当期純利益	13,910	12,907
法人税、住民税及び事業税	3,958	3,327
法人税等調整額	1,470	1,338
法人税等合計	5,428	4,666
当期純利益	8,481	8,240
非支配株主に帰属する当期純利益	149	308
親会社株主に帰属する当期純利益	8,332	7,931

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	8,481	8,240
その他の包括利益	※１ 13,258	※１ △7,330
その他有価証券評価差額金	12,773	△6,375
繰延ヘッジ損益	0	1
土地再評価差額金	101	48
退職給付に係る調整額	384	△1,004
包括利益	21,740	910
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	21,495	678
非支配株主に係る包括利益	245	231

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	25,000	21,887	98,268	△1,192	143,963
会計方針の変更による累積的影響額			△328		△328
会計方針の変更を反映した当期首残高	25,000	21,887	97,939	△1,192	143,634
当期変動額
剰余金の配当			△1,194		△1,194
親会社株主に帰属する当期純利益			8,332		8,332
自己株式の取得				△3	△3
自己株式の処分		△0		224	223
土地再評価差額金の取崩			△10		△10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△0	7,127	220	7,347
当期末残高	25,000	21,886	105,067	△971	150,982

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付 に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	14,979	△1	1,462	117	16,557	488	2,182	163,192
会計方針の変更による累積的影響額								△328
会計方針の変更を反映した当期首残高	14,979	△1	1,462	117	16,557	488	2,182	162,863
当期変動額
剰余金の配当								△1,194
親会社株主に帰属する当期純利益								8,332
自己株式の取得								△3
自己株式の処分								223
土地再評価差額金の取崩								△10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	12,676	0	111	384	13,173	125	243	13,542
当期変動額合計	12,676	0	111	384	13,173	125	243	20,889
当期末残高	27,656	△0	1,573	501	29,731	614	2,425	183,753

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	25,000	21,886	105,067	△971	150,982
当期変動額
剰余金の配当			△1,198		△1,198
親会社株主に帰属する当期純利益			7,931		7,931
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		0		195	195
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	0	6,733	194	6,928
当期末残高	25,000	21,886	111,800	△776	157,910

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付 に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	27,656	△0	1,573	501	29,731	614	2,425	183,753
当期変動額
剰余金の配当								△1,198
親会社株主に帰属する当期純利益								7,931
自己株式の取得								△0
自己株式の処分								195
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△6,298	1	48	△1,004	△7,253	156	229	△6,867
当期変動額合計	△6,298	1	48	△1,004	△7,253	156	229	61
当期末残高	21,357	0	1,622	△502	22,477	770	2,655	183,814

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	13,910	12,907
減価償却費	1,276	1,560
減損損失	254	147
貸倒引当金の増減（△）	△1,279	△1,796
賞与引当金の増減額（△は減少）	20	11
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△0	5
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△471	△782
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△605	6
睡眠預金払戻損失引当金の増減額（△は減少）	△10	52
偶発損失引当金の増減額（△は減少）	△12	△134
資金運用収益	△45,448	△44,089
資金調達費用	2,121	2,185
有価証券関係損益（△）	△3,273	△694
金銭の信託の運用損益（△は運用益）	△42	△5
為替差損益（△は益）	△14,912	8,916
固定資産処分損益（△は益）	39	15
貸出金の純増（△）減	△49,274	△107,133
預金の純増減（△）	100,864	43,873
譲渡性預金の純増減（△）	△2,555	11,195
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）	27,636	△4,280
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減	△1,659	△15,534
コールローン等の純増（△）減	△104,999	120,000
コールマネー等の純増減（△）	-	59,500
外国為替（資産）の純増（△）減	△2,331	2,815
外国為替（負債）の純増減（△）	18	162
資金運用による収入	46,692	45,463
資金調達による支出	△2,254	△2,356
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減	△95	△15
その他	20	494
小計	△36,375	132,489
法人税等の支払額	△5,014	△3,878
営業活動によるキャッシュ・フロー	△41,390	128,610

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△206,130	△242,740
有価証券の売却による収入	82,206	34,215
有価証券の償還による収入	112,903	150,812
金銭の信託の増加による支出	-	△1,012
有形固定資産の取得による支出	△4,084	△1,722
有形固定資産の売却による収入	8	84
投資活動によるキャッシュ・フロー	△15,095	△60,363
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△1,190	△1,205
非支配株主への配当金の支払額	△2	△2
自己株式の取得による支出	△3	△0
自己株式の処分による収入	265	255
リース債務の返済による支出	△534	△104
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,465	△1,057
現金及び現金同等物に係る換算差額	10	7
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△57,940	67,196
現金及び現金同等物の期首残高	158,581	100,640
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 100,640	※１ 167,836

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　 9社

株式会社徳島銀行

株式会社香川銀行

トモニシステムサービス株式会社

株式会社徳銀ビジネスサービス

香川ビジネスサービス株式会社

トモニリース株式会社

香川銀コンピューターサービス株式会社

トモニカード株式会社

株式会社徳銀キャピタル

(2）非連結子会社

トモニ６次産業化サポート投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

(2）持分法適用の関連会社

該当ありません。

(3）持分法非適用の非連結子会社

トモニ６次産業化サポート投資事業有限責任組合

持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(4）持分法非適用の関連会社

該当ありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。

３月末日　　 ９社

４．会計方針に関する事項

(1）商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

(2）有価証券の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(ロ）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4）固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：７年～50年

その他：３年～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5）貸倒引当金の計上基準

銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は17,339百万円（前連結会計年度末は19,863百万円）であります。

その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6）賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(7）役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(8）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金の預金者からの将来の払戻請求に備えるため、過去の払戻実績に基づき、必要額を計上しております。

(9）偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、信用保証協会における責任共有制度に基づく負担金等の支払いに備えるため、予め定めている償却・引当基準に基づき将来の負担金支払見積額を計上しております。

(10）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：　　　　その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：　　各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年又は10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(11）収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(12）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(13）リース取引の処理方法

（貸手側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する連結会計年度に属するものについては、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号平成19年３月30日）適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）を、同会計基準適用初年度期首のリース投資資産の価額として計上しております。

また、当該リース投資資産については、同会計基準適用後の残存期間における利息相当額の各期への配分方法は、定額法によっております。

なお、リース取引開始日に遡及して同会計基準を適用した場合に比べ、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は０百万円（前連結会計年度は９百万円）多く計上されております。

(14）重要なヘッジ会計の方法

(イ）金利リスク・ヘッジ

金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、金利スワップの特例処理によっております。

(ロ）為替変動リスク・ヘッジ

銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。

ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

(15）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(16）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（「企業結合に関する会計基準」等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。

また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項（4）、連結会計基準第44-5項（4）及び事業分離等会計基準第57-4項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ47百万円減少しております。

また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1) 概要

本適用指針は、主に日本公認会計士協会 監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について基本的にその内容を引き継いだ上で、一部見直しが行われたものです。

(2) 適用予定日

当社は、当該適用指針を平成28年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該適用指針の適用による影響は、評価中であります。

（追加情報）

　当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

当社は、当社グループの成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社グループの業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」を導入しております。

当社が「トモニホールディングス従業員持株会」(以下「当社持株会」という。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は平成29年11月までに当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得いたします。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。当該信託は、保有する当社株式の議決権を、当社持株会の議決権割合に応じて行使いたします。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。

(2) 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項

①　信託における帳簿価額は、前連結会計年度末842百万円、当連結会計年度末646百万円であります。

②　信託が保有する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。

③　期末株式数は、前連結会計年度末2,346千株、当連結会計年度末1,801千株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度2,625千株、当連結会計年度2,106千株であります。

④　上記③の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社の出資金の総額

		前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
	出資金	0百万円	0百万円

※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
	破綻先債権額	2,829百万円	2,238百万円
	延滞債権額	41,749百万円	38,215百万円

　なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

　また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３．貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
	３ヵ月以上延滞債権額	117百万円	57百万円

　なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
	貸出条件緩和債権額	4,190百万円	3,687百万円

　なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
	合計額	48,885百万円	44,199百万円

　なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
	20,091百万円	17,975百万円

※７．担保に供している資産は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
	担保に供している資産
	有価証券	61,182百万円	53,901百万円
	リース債権及びリース投資資産	53百万円	－百万円
	その他資産	35百万円	－百万円
	計	61,271百万円	53,901百万円
	担保資産に対応する債務
	借用金	37,350百万円	33,600百万円

　上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金の代用として、次のものを差し入れております。

		前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
	預け金	139百万円	139百万円
	有価証券	45,645百万円	44,826百万円

　また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
	保証金	516百万円	521百万円

※８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
	融資未実行残高	252,948百万円	282,229百万円
	うち原契約期間が１年以内のもの	245,435百万円	274,569百万円
	（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）

　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※９．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、株式会社徳島銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日　　　　　平成10年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税の課税価格で（自己所有の寮・社宅に係る土地については同政令第２条第３号固定資産税評価額に基づいて合理的な調整を行って）再評価しております。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
	3,466百万円	3,513百万円

※10．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
減価償却累計額	25,604百万円	26,241百万円

※11．有形固定資産の圧縮記帳額

		前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
	圧縮記帳額	4,758百万円	4,758百万円
	（当該連結会計年度の圧縮記帳額）	（－百万円）	（－百万円）

※12．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

		前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
	劣後特約付借入金	3,000百万円	3,000百万円

※13．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
	16,835百万円	17,136百万円

（連結損益計算書関係）

※１．営業経費には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
給与・手当	13,401百万円	13,432百万円

※２．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

		前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
	貸出金償却	4,693百万円	3,238百万円
	株式等償却	3百万円	102百万円
	株式等売却損	132百万円	329百万円

※３．減損損失

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当連結会計年度において、継続的な地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額254百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地51百万円及び建物203百万円であります。

用途	種類	場所	減損損失
稼動資産	旧本店建物	徳島県内	181百万円
稼動資産	営業用店舗	徳島県内	57百万円
稼動資産	営業用店舗	香川県内	16百万円

　銀行業を営む連結子会社は、営業用店舗については、営業店（または各グループ店）毎に管理会計で継続的に収支を把握していることから各営業店（または各グループ店）を、また遊休資産については各資産を、それぞれグルーピングの単位としております。また、当社及びその他の連結子会社は、各社をグルーピングの単位としております。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基準」又は「売却予定額」に基づき評価しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当連結会計年度において、継続的な地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額147百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地31百万円、建物53百万円及びその他の有形固定資産62百万円であります。

用途	種類	場所	減損損失
稼動資産	営業用店舗	徳島県内	40百万円
稼動資産	営業用店舗	香川県内	23百万円
稼動資産	営業用店舗	愛媛県内	13百万円
稼動資産	営業用店舗	広島県内	7百万円
遊休資産	所有土地・建物	岡山県内	25百万円
遊休資産	所有土地・建物	広島県内	20百万円
遊休資産	所有建物	徳島県内	16百万円

　銀行業を営む連結子会社は、営業用店舗については、営業店（または各グループ店）毎に管理会計で継続的に収支を把握していることから各営業店（または各グループ店）を、また遊休資産については各資産を、それぞれグルーピングの単位としております。また、当社及びその他の連結子会社は、各社をグルーピングの単位としております。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基準」又は「売却予定額」に基づき評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成26年４月１日） （至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日） （至　平成28年３月31日）
	その他有価証券評価差額金
	当期発生額	20,708	△9,227
	組替調整額	△3,276	△694
	税効果調整前	17,432	△9,922
	税効果額	△4,658	3,546
	その他有価証券評価差額金	12,773	△6,375
	繰延ヘッジ損益
	当期発生額	14	10
	組替調整額	△12	△9
	税効果調整前	1	1
	税効果額	△0	△0
	繰延ヘッジ損益	0	1
	土地再評価差額金
	当期発生額	－	－
	組替調整額	－	－
	税効果調整前	－	－
	税効果額	101	48
	土地再評価差額金	101	48
	退職給付に係る調整額
	当期発生額	608	△1,421
	組替調整額	△51	△39
	税効果調整前	556	△1,460
	税効果額	△172	456
	退職給付に係る調整額	384	△1,004
	その他の包括利益合計	13,258	△7,330

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

	当連結会計年度 期首株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度 末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	152,434	－	－	152,434
合計	152,434	－	－	152,434
自己株式
普通株式	3,367	7	632	2,742	(注)
合計	3,367	7	632	2,742

（注）　普通株式の自己株式の増加７千株は単元未満株式の買取りによる増加であり、減少632千株は単元未満株式の売渡しによる減少０千株、新株予約権の行使による減少64千株及び従業員持株ESOP信託から従業員持株会への売却による減少568千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）	摘要
			当連結会計年度期首	当連結会計年度		当連結会 計年度末
				増加	減少
当社	ストック・オプションとしての新株予約権	－					614
合計		－					614

３．配当に関する事項

(1）当連結会計年度中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	596	4.00	平成26年３月31日	平成26年６月30日
平成26年11月14日 取締役会	普通株式	597	4.00	平成26年９月30日	平成26年12月10日

（注）　平成26年６月27日の定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、従業員持株ESOP信託に対する配当金11百万円を含めておりません。また、平成26年11月14日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、従業員持株ESOP信託に対する配当金10百万円を含めておりません。

これは同信託が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日定時株主総会	普通株式	598	利益剰余金	4.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日

（注）　「配当金の総額」には、従業員持株ESOP信託に対する配当金９百万円を含めておりません。

これは、同信託が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

	当連結会計年度 期首株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度 末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	152,434	－	－	152,434
合計	152,434	－	－	152,434
自己株式
普通株式	2,742	1	544	2,198	(注)
合計	2,742	1	544	2,198

（注）　普通株式の自己株式の増加１千株は単元未満株式の買取りによる増加であり、減少544千株は単元未満株式の売渡しによる減少０千株及び従業員持株ESOP信託から従業員持株会への売却による減少544千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）	摘要
			当連結会計年度期首	当連結会計年度		当連結会 計年度末
				増加	減少
当社	ストック・オプションとしての新株予約権	－					770
合計		－					770

３．配当に関する事項

(1）当連結会計年度中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	598	4.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年11月13日 取締役会	普通株式	599	4.00	平成27年９月30日	平成27年12月10日

（注）　平成27年６月26日の定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、従業員持株ESOP信託に対する配当金９百万円を含めておりません。また、平成27年11月13日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、従業員持株ESOP信託に対する配当金８百万円を含めておりません。

これは同信託が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日定時株主総会	普通株式	600	利益剰余金	4.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日

（注）　配当金の総額には、従業員持株ESOP信託に対する配当金７百万円を含めておりません。

これは、同信託が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
	現金預け金勘定	105,200百万円	187,931百万円
	日本銀行への預け金以外の預け金	△4,559百万円	△20,094百万円
	現金及び現金同等物	100,640百万円	167,836百万円

（リース取引関係）

（借手側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(ア）有形固定資産

　事務機器及びＡＴＭであります。

(イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2）通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当ありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

該当ありません。

②　未経過リース料期末残高相当額等

前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当ありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

該当ありません。

③　支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
支払リース料	0	－
リース資産減損勘定の取崩額	－	－
減価償却費相当額	0	－
支払利息相当額	0	－
減損損失	－	－

④　減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。

⑤　利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各連結会計年度への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	119	132
１年超	629	607
合計	748	740

（貸手側）

１．リース投資資産の内訳

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
リース料債権部分	8,871	8,874
見積残存価額部分	21	21
受取利息配当額（△）	763	747
リース投資資産	8,129	8,148

２．リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

	リース債権	リース投資資産
１年以内	74	2,832
１年超２年以内	72	2,344
２年超３年以内	52	1,759
３年超４年以内	26	1,160
４年超５年以内	27	550
５年超	15	224

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	リース債権	リース投資資産
１年以内	96	2,882
１年超２年以内	72	2,295
２年超３年以内	44	1,741
３年超４年以内	30	1,095
４年超５年以内	9	624
５年超	7	234

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、預金、貸出金業務等の銀行業務を中心に各種金融サービスを提供しております。銀行業務を行うに当たっては、地域における持続的かつ安定的な金融仲介機能を発揮するため、必要な資金を地域の企業及び個人等から預金及び譲渡性預金により調達し、地域の企業及び個人等に対する貸出金により運用するとともに、一部は金融市場等で有価証券により運用しております。

　当社グループが保有する貸出金、有価証券等の金融資産と預金等の金融負債は期間構造が異なるため、市場の金利変動に伴うリスクに晒されていることから、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を行い、市場リスクを適切にコントロールして安定的な収益を確保できる運営に努めております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　当社グループが保有する金融資産は、主として貸出金及び有価証券であります。貸出金は、主に地域の中小企業者に対する事業性貸出及び個人に対する消費性ローンであり、貸出先の倒産や債務不履行等による信用リスクに晒されており、有価証券は、主に株式及び債券であり、発行体の信用リスク、金利及び市場価格の変動に伴う市場リスクに晒されております。

　金融負債は、主として地域の企業及び個人等からの預金であり、当社グループの信用状況等の変化や予期せぬ経済環境等の変化により、資金調達力の低下や資金流出が発生する流動性リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、顧客の輸出入予約のヘッジ取引を目的とした為替予約取引であり、信用リスク及び市場リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

　当社グループは、信用リスクに関する諸規程・基準に基づき、営業推進部門から独立した与信管理部門において、適切な信用リスクの管理を行っております。また、信用リスクの管理の状況については、定期的に開催されるグループリスク管理委員会等において審議・報告される体制としております。さらに、信用リスクの管理の状況については、監査部門による内部監査を実施しております。

　また、信用リスク管理の高度化を図るため行内格付制度を導入し、案件審査や与信管理、与信ポートフォリオのモニタリング等に活用しております。与信ポートフォリオについては、業種集中度合いや大口集中度合い等のモニタリングを行い、集中リスクを排除したポートフォリオ構築を図っております。

　有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、信用情報や取引状況を定期的に把握・管理しております。

②　市場リスクの管理

　当社グループは、市場リスク管理に関する諸規程・マニュアルに基づき、適切な市場リスクの管理を行っております。また、市場リスクの管理の状況については、定期的に開催されるグループリスク管理委員会等において審議・報告される体制としております。さらに、市場リスクの管理の状況については、監査部門による内部監査を実施しております。

　有価証券運用部門では市場運用部門（フロント・オフィス）、市場リスク管理部門（ミドル・オフィス）及び事務管理部門（バック・オフィス）を明確に区分して相互牽制機能が発揮できる態勢とし、適切な市場リスクの管理を行っております。また、市場動向・損益状況については月次でグループリスク管理委員会等へ報告し、損失拡大時や市況変動の激しい時等については、随時にグループリスク管理委員会の開催を要請し、早急な対応を実施しております。

　当社グループにおいて、市場リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「商品有価証券」、「金銭の信託」、「有価証券」、「貸出金」、「預金」、「譲渡性預金」、「借用金」及び「デリバティブ取引」であります。これらのうちの大部分を保有する株式会社徳島銀行及び株式会社香川銀行においては、市場リスクのＶａＲを算定しております。当社グループでは、算定したＶａＲがリスク限度枠の範囲内となるように適切にコントロールしながら収益確保に努めております。ＶａＲの算定にあたっては、分散共分散法（保有期間120日、信頼区間99％、観測期間１年）を採用しております。平成27年３月31日現在における市場リスク量は20,768百万円（うち株式会社徳島銀行8,010百万円、株式会社香川銀行12,758百万円）であります。平成28年３月31日現在における市場リスク量は32,003百万円（うち株式会社徳島銀行13,742百万円、株式会社香川銀行18,261百万円）であります。なお、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

③　流動性リスクの管理

　当社グループは、流動性リスク管理に関する諸規程・マニュアルに基づき、適切な流動性リスクの管理を行っております。また、流動性リスクの管理の状況については、定期的に開催されるグループリスク管理委員会等において審議・報告される体制としております。さらに、流動性リスクの管理の状況については、監査部門による内部監査を実施しております。

　また、資金繰り担当部門は、安定した資金繰り運用に努めるとともに、不測の事態に備え、流動性の高い資産を準備するなど日々状況を把握しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金預け金	105,200	105,200	0
(2）コールローン及び買入手形	120,000	119,997	△2
(3）商品有価証券
売買目的有価証券	233	233	－
(4）金銭の信託	4,479	4,479	－
(5）有価証券
満期保有目的の債券	10,489	10,993	503
その他有価証券	762,277	762,277	－
(6）貸出金	1,915,374
貸倒引当金（*1）	△23,305
	1,892,069	1,905,350	13,281
資産計	2,894,749	2,908,532	13,783
(1）預金	2,660,377	2,661,525	1,148
(2）譲渡性預金	41,688	41,706	18
(3）借用金	48,076	48,181	104
負債計	2,750,142	2,751,413	1,271
デリバティブ取引（*2）
ヘッジ会計が適用されていないもの	166	166	－
ヘッジ会計が適用されているもの	(14)	(14)	－
デリバティブ取引計	151	151	－

（*1）　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（*2）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金預け金	187,931	187,939	7
(2）商品有価証券
売買目的有価証券	372	372	－
(3）金銭の信託	5,447	5,447	－
(4）有価証券
満期保有目的の債券	10,584	11,019	435
その他有価証券	791,681	791,681	－
(5）貸出金	2,022,508
貸倒引当金（*1）	△21,823
	2,000,684	2,019,326	18,642
資産計	2,996,702	3,015,787	19,085
(1）預金	2,704,251	2,705,838	1,587
(2）譲渡性預金	52,883	52,897	13
(3）コールマネー及び売渡手形	59,500	59,492	△7
(4）借用金	43,796	43,890	93
負債計	2,860,431	2,862,118	1,687
デリバティブ取引（*2）
ヘッジ会計が適用されていないもの	852	852	－
ヘッジ会計が適用されているもの	13	13	－
デリバティブ取引計	866	866	－

（*1）　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（*2）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（注１）　金融商品の時価の算定方法

資産

(1）現金預け金

　満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。

(2）商品有価証券

　債券については、日本証券業協会が公表する価格によっております。

(3）金銭の信託

　有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会が公表する価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は公表されている基準価額によっております。

　なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「（金銭の信託関係）」に記載しております。

(4）有価証券

  株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会が公表する価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は公表されている基準価額によっております。

　自行保証付私募債は、その将来キャッシュ・フローをスワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。

　なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。

(5）貸出金

　貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるもののうち、一般貸出については、その将来キャッシュ・フローをスワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。個人ローン（住宅ローン及び消費者ローン）については、その将来キャッシュ・フローを、同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値を算定しております。

　また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

　貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

負債

(1）預金、及び(2）譲渡性預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。

(3) コールマネー及び売渡手形

新規に同様のコールマネー取引を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。

(4）借用金

借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

（注２）　 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(4）その他有価証券」には含まれておりません。

（単位：百万円）

	区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
	①　非上場株式（*1）（*2）	6,780	7,974
	②　組合出資金（*3）	1,333	1,016
	合計	8,113	8,991

（*1）　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（*2）　前連結会計年度において、非上場株式について３百万円減損処理を行なっております。

当連結会計年度において、非上場株式について０百万円減損処理を行なっております。

（*3）　組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

（注３）　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ３年以内	３年超 ５年以内	５年超 ７年以内	７年超 10年以内	10年超
預け金（*1）	76,403	－	－	－	－	－
コールローン及び買入手形	120,000	－	－	－	－	－
有価証券	135,621	208,369	177,132	98,230	35,515	6,994
満期保有目的の債券	987	4,392	4,995	－	100	－
うち国債	－	－	100	－	－	－
地方債	－	－	－	－	－	－
短期社債	－	－	－	－	－	－
社債	987	3,592	3,295	－	100	－
その他	－	800	1,600	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの	134,634	203,976	172,137	98,230	35,415	6,994
うち国債	16,666	52,800	51,800	42,800	16,300	1,500
地方債	6,468	5,959	13,405	10,700	1,540	－
短期社債	－	－	－	－	－	－
社債	73,190	92,571	42,151	28,728	6,165	－
その他	38,308	52,645	64,781	16,002	11,410	5,494
貸出金（*2）	401,561	366,505	277,240	170,518	210,581	323,423
合計	733,586	574,875	454,373	268,749	246,096	330,418

（*1）　預け金のうち、期間の定めのないものについては、「１年以内」に含めて開示しております。

（*2）　貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない50,826百万円、期間の定めのないもの114,717百万円は含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ３年以内	３年超 ５年以内	５年超 ７年以内	７年超 10年以内	10年超
預け金（*1）	159,964	－	－	－	－	－
コールローン及び買入手形	－	－	－	－	－	－
有価証券	128,334	245,326	218,803	58,649	29,660	18,743
満期保有目的の債券	2,408	4,279	3,777	6	100	－
うち国債	－	－	100	－	－	－
地方債	－	－	－	－	－	－
短期社債	－	－	－	－	－	－
社債	2,408	3,479	2,077	6	100	－
その他	－	800	1,600	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの	125,925	241,047	215,026	58,643	29,560	18,743
うち国債	28,500	45,100	53,900	25,100	9,100	17,500
地方債	4,259	13,822	17,761	3,104	5,112	－
短期社債	－	－	－	－	－	－
社債	60,129	131,116	44,132	20,496	2,940	－
その他	33,036	51,009	99,232	9,943	12,408	1,243
貸出金（*2）	420,790	394,052	293,059	175,865	225,798	349,925
合計	709,088	639,378	511,863	234,515	255,459	368,669

（*1）　預け金のうち、期間の定めのないものについては、「１年以内」に含めて開示しております。

（*2）　貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない46,484百万円、期間の定めのないもの116,531百万円は含めておりません。

（注４）　借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ３年以内	３年超 ５年以内	５年超 ７年以内	７年超 10年以内	10年超
預金（*1）	2,263,734	375,506	20,442	179	513	－
譲渡性預金	41,678	10	－	－	－	－
借用金（*2）	40,015	5,817	2,208	35	－	－
合計	2,345,428	381,333	22,651	215	513	－

（*1）　預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

（*2）　借用金のうち、期間の定めのないものについては、「１年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ３年以内	３年超 ５年以内	５年超 ７年以内	７年超 10年以内	10年超
預金（*1）	2,187,130	487,595	28,779	266	479	－
譲渡性預金	52,873	10	－	－	－	－
コールマネー及び売渡手形	59,500	－	－	－	－	－
借用金（*2）	36,304	6,492	981	17	－	－
合計	2,335,808	494,098	29,761	283	479	－

（*1）　預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

（*2）　借用金のうち、期間の定めのないものについては、「１年以内」に含めて開示しております。

（有価証券関係）

※１．連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。

※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１．売買目的有価証券

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	△2百万円	2百万円

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	100	105	5
	地方債	－	－	－
	短期社債	－	－	－
	社債	7,724	7,877	152
	その他	2,414	2,770	356
	小計	10,239	10,754	514
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	短期社債	－	－	－
	社債	250	239	△10
	その他	－	－	－
	小計	250	239	△10
合計		10,489	10,993	503

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	100	105	5
	地方債	－	－	－
	短期社債	－	－	－
	社債	7,634	7,816	182
	その他	2,412	2,664	252
	小計	10,147	10,587	440
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	短期社債	－	－	－
	社債	437	431	△5
	その他	－	－	－
	小計	437	431	△5
合計		10,584	11,019	435

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	39,295	23,474	15,821
	債券	408,201	400,801	7,400
	国債	178,098	174,165	3,933
	地方債	37,658	36,554	1,104
	短期社債	－	－	－
	社債	192,444	190,081	2,362
	その他	168,272	148,937	19,335
	小計	615,770	573,213	42,557
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,255	2,633	△378
	債券	63,699	63,807	△108
	国債	10,000	10,061	△60
	地方債	1,839	1,840	△1
	短期社債	－	－	－
	社債	51,858	51,905	△46
	その他	80,551	81,450	△898
	小計	146,506	147,891	△1,384
合計		762,277	721,104	41,172

（注） 差額のうち、組込デリバティブを一体処理したことにより損益に反映させた額は791百万円(収益)であります。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	33,043	21,248	11,794
	債券	453,753	445,023	8,729
	国債	172,178	167,097	5,080
	地方債	40,641	39,524	1,116
	短期社債	－	－	－
	社債	240,934	238,401	2,532
	その他	124,253	110,741	13,511
	小計	611,050	577,014	34,036
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	6,083	6,806	△722
	債券	38,685	38,791	△105
	国債	14,542	14,609	△67
	地方債	4,765	4,785	△20
	短期社債	－	－	－
	社債	19,378	19,395	△17
	その他	135,862	138,588	△2,726
	小計	180,631	184,185	△3,554
合計		791,681	761,199	30,481

４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当ありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当ありません。

５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	6,957	1,468	132
債券	26,234	285	1
国債	19,771	250	－
地方債	－	－	－
短期社債	－	－	－
社債	6,462	35	1
その他	48,853	2,059	92
合計	82,045	3,813	227

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	3,833	513	256
債券	21,639	80	30
国債	3,115	72	12
地方債	8,805	1	1
短期社債	－	－	－
社債	9,718	5	16
その他	15,248	1,161	701
合計	40,720	1,754	988

６．減損処理を行った有価証券

　売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く。）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

　前連結会計年度における減損処理額は、343百万円（うち株式－百万円、その他343百万円）であります。

　当連結会計年度における減損処理額は、102百万円（うち株式102百万円、その他－百万円）であります。

　また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、連結会計年度末の時価が取得原価に比べて50％以上下落している場合は著しい下落であると判断し、30％以上50％未満下落している場合は発行会社の財務内容及び過去の一定期間における時価の推移等を勘案し判断しております。

（金銭の信託関係）

１．運用目的の金銭の信託

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	連結会計年度の損益に含まれた 評価差額（百万円）
運用目的の金銭の信託	4,479	28

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	連結会計年度の損益に含まれた 評価差額（百万円）
運用目的の金銭の信託	5,447	－

２．満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　該当ありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　該当ありません。

３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　該当ありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　該当ありません。

（その他有価証券評価差額金）

　連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	金額（百万円）
評価差額	40,415
その他有価証券	40,415
その他の金銭の信託	－
（△）繰延税金負債	12,596
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	27,818
（△）非支配主持分相当額	162
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	27,656

（注）１．評価差額からは、組込デリバティブを一体処理したことにより損益に反映させた額791百万円（収益）を除いております。

２．評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額34百万円（益）を含めております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	金額（百万円）
評価差額	30,493
その他有価証券	30,493
その他の金銭の信託	－
（△）繰延税金負債	9,050
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	21,443
（△）非支配主持分相当額	86
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	21,357

（注）　評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額11百万円（益）を含めております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1）金利関連取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　該当ありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　該当ありません。

(2）通貨関連取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品取引所	通貨先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ	－	－	－	－
	為替予約
	売建	111,860	14,643	△2,055	△2,055
	買建	37,908	14,704	2,221	2,221
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		―――	―――	166	166

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

３．区分処理を行うべき複合金融商品（債券）で、組込デリバティブを合理的に区分して測定することができないものについては、当該複合金融商品全体を時価評価し、「（有価証券関係）３．その他有価証券」に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品取引所	通貨先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ	－	－	－	－
	為替予約
	売建	127,289	11,317	△6	△6
	買建	19,506	11,100	858	858
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		―――	―――	852	852

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

(3）株式関連取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　該当ありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　該当ありません。

(4）債券関連取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　該当ありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　該当ありません。

(5）商品関連取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　該当ありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　該当ありません。

(6）クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　該当ありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　該当ありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1）金利関連取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ	借用金			（注）
	受取固定・支払変動		－	－
	受取変動・支払固定		100	－
合計		―――	―――	―――	－

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該借用金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　該当ありません。

(2）通貨関連取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	資金関連スワップ	外貨建の貸出金	1,222	－	△14
合計		―――	―――	―――	△14

（注）１．主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	資金関連スワップ	外貨建の貸出金	1,091	－	13
合計		―――	―――	―――	13

（注）１．主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

(3）株式関連取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　該当ありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　該当ありません。

(4）債券関連取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　該当ありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　該当ありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　銀行業を営む連結子会社は、確定給付型の制度（企業年金基金制度）と確定拠出年金制度を併設し、これについては退職給付信託を設定しております。

　なお、香川銀行が採用していた確定給付型の退職一時金制度は平成28年３月に終了しております。

　また、一部の連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

区分	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
退職給付債務の期首残高	10,661	11,004
会計方針の変更に伴う累積的影響額	508	－
会計方針の変更を反映した期首残高	11,170	11,004
勤務費用	376	384
利息費用	137	113
数理計算上の差異の発生額	314	798
退職給付の支払額	△994	△845
過去勤務費用の発生額	－	－
その他	－	－
退職給付債務の期末残高	11,004	11,456

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

区分	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
年金資産の期首残高	10,899	12,410
期待運用収益	193	186
数理計算上の差異の発生額	922	△622
事業主からの拠出額	1,253	1,245
退職給付の支払額	△858	△775
退職一時金制度の終了による取崩額	－	△182
年金資産の期末残高	12,410	12,261

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

区分	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	10,994	11,444
年金資産	△12,410	△12,261
	△1,415	△816
非積立型制度の退職給付債務	9	11
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,405	△805

退職給付に係る負債	39	362
退職給付に係る資産	△1,445	△1,167
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,405	△805

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

区分	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
勤務費用	376	384
利息費用	137	113
期待運用収益	△193	△186
過去勤務費用の費用処理額	△8	△8
数理計算上の差異の費用処理額	△43	△31
その他	－	－
確定給付制度に係る退職給付費用	268	273

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

区分	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
過去勤務費用	8	8
数理計算上の差異	△564	1,452
その他	－	－
合計	△556	1,460

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

区分	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
未認識過去勤務費用	△51	△42
未認識数理計算上の差異	△687	765
その他	－	－
合計	△738	722

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
債券	47％	48％
株式	33％	27％
現金及び預金	4％	1％
一般勘定	5％	10％
その他	11％	14％
合計	100％	100％

（注）　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は17％、当連結会計年度は15％含まれております。また、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は１％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

区分	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
割引率	0.85％又は1.19％	0.63％又は0.85％
長期期待運用収益率	1.9％	1.6％
予想昇給率	2.8～6.0％	2.8～6.0％

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度134百万円、当連結会計年度131百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業経費	154百万円	153百万円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	平成23年 ストック・オプション	平成24年 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社、株式会社徳島銀行及び株式会社香川銀行の全取締役21名	当社、株式会社徳島銀行及び株式会社香川銀行の全取締役21名	当社、株式会社徳島銀行及び株式会社香川銀行の全取締役22名
株式の種類別の ストック・オプション の数（注）	普通株式　546,000株	普通株式　550,400株	普通株式　513,400株
付与日	平成23年７月25日	平成24年７月23日	平成25年７月24日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない	権利確定条件は定めていない	権利確定条件は定めていない
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない	対象勤務期間は定めていない	対象勤務期間は定めていない
権利行使期間	平成23年７月26日から 平成53年７月25日まで	平成24年７月24日から 平成54年７月23日まで	平成25年７月25日から 平成55年７月24日まで

	平成26年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社、株式会社徳島銀行及び株式会社香川銀行の取締役22名	当社、株式会社徳島銀行及び株式会社香川銀行の取締役22名
株式の種類別の ストック・オプション の数（注）	普通株式　378,000株	普通株式　295,200株
付与日	平成26年７月24日	平成27年７月23日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない	権利確定条件は定めていない
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない	対象勤務期間は定めていない
権利行使期間	平成26年７月25日から 平成56年７月24日まで	平成27年７月24日から 平成57年７月23日まで

（注）　株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	平成23年 ストック・ オプション	平成24年 ストック・ オプション	平成25年 ストック・ オプション	平成26年 ストック・ オプション	平成27年 ストック・ オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	478,800	528,000	493,500	378,000	－
付与	－	－	－	－	295,200
失効	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－
未確定残	478,800	528,000	493,500	378,000	295,200
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－
権利行使	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－
未行使残	－	－	－	－	－

②　単価情報

	平成23年 ストック・ オプション	平成24年 ストック・ オプション	平成25年 ストック・ オプション	平成26年 ストック・ オプション	平成27年 ストック・ オプション
権利行使価格	１株当たり   1円	１株当たり 　1円	１株当たり 　1円	１株当たり 　1円	１株当たり 　1円
行使時平均株価	－	－	－	－	－
付与日における公正な評価単価	１株当たり 317円	１株当たり 270円	１株当たり 353円	１株当たり 385円	１株当たり 530円

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1）使用した評価技法　　　　　　ブラック・ショールズ式

(2）主な基礎数値及び見積方法

	平成27年ストック・オプション
株価変動性　　　　　（注１）	32.0％
予想残存期間　　　　（注２）	4.7年
予想配当　　　　　　（注３）	１株当たり　　８円
無リスク利子率　　　（注４）	0.07％

（注）１．平成22年11月１日の週から平成27年７月13日の週までの株価の実績に基づき、週次で算出しております。

２．就任から退任までの平均的な期間、就任から発行日時点までの期間などから割り出した発行日時点での取締役の平均残存在任期間によって見積もっております。

３．平成27年３月期の配当実績

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
	繰延税金資産
	貸倒引当金	10,225百万円	9,262百万円
	減価償却費	968	867
	未払事業税	172	129
	有価証券評価損	663	599
	退職給付に係る負債	13	44
	連結会社間内部利益消去	11	14
	その他	1,831	1,753
	繰延税金資産小計	13,886	12,670
	評価性引当額	△6,523	△6,355
	繰延税金資産合計	7,362	6,314
	繰延税金負債
	その他有価証券評価差額金	12,827	9,311
	退職給付に係る資産	270	93
	時価評価による簿価修正額	812	795
	その他	14	13
	繰延税金負債合計	13,926	10,214
	繰延税金資産(負債)の純額	△6,563百万円	△3,899百万円

２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

		前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
	法定実効税率	35.3％	32.8％
	（調整）
	交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	0.5
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.3	△3.9
	税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.1	1.7
	住民税均等割	0.5	0.5
	評価性引当額の増減	2.5	1.2
	連結調整分	1.6	3.4
	その他	△0.2	△0.1
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.0％	36.1％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.06％から、平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.69％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.46％となります。この税率変更により、繰延税金資産は17百万円、繰延税金負債は256百万円、退職給付に係る調整累計額は11百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は473百万円、法人税等調整額は222百万円それぞれ増加しております。再評価に係る繰延税金負債は48百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

ィ．当該資産除去債務の概要

当社グループの一部の建物に使用されている有害物質を除去する義務及び不動産賃貸契約に係る原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。

ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

有害物質を除去する義務については、将来の資産除去に係る費用全額を、資産除去債務の金額としております。

ハ．当該資産除去債務の総額の増減

		前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
	期首残高	35百万円	95百万円
	有形固定資産の取得に伴う増加額	60	－
	時の経過による調整額	－	－
	資産除去債務の履行による減少額	－	－
	その他増減額（△は減少）	－	△60
	期末残高	95百万円	35百万円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

　当社グループは、銀行業を中心とした金融サービス業務を提供しており、銀行業及びリース業を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　事業セグメントの利益は、経常利益としております。また、セグメント間の内部経常収益は、外部顧客に対する経常収益と同一の決定方法による取引価格に基づいた金額であります。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結財務 諸表計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	57,303	6,173	63,476	1,158	64,634	－	64,634
セグメント間の内部経常収益	215	161	377	2,813	3,191	△3,191	－
計	57,518	6,335	63,853	3,972	67,826	△3,191	64,634
セグメント利益	13,724	185	13,909	1,521	15,430	△1,226	14,203
セグメント資産	2,963,377	16,153	2,979,531	96,276	3,075,807	△101,983	2,973,823
セグメント負債	2,785,111	13,967	2,799,078	6,317	2,805,396	△15,326	2,790,070
その他の項目
減価償却費	1,231	24	1,256	25	1,281	△5	1,276
資金運用収益	45,253	14	45,268	1,526	46,794	△1,345	45,448
資金調達費用	2,059	128	2,187	52	2,240	△119	2,121
特別損失	293	－	293	0	293	－	293
減損損失	254	－	254	－	254	－	254
税金費用	5,264	121	5,386	41	5,428	0	5,428
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	4,472	13	4,486	4	4,491	△1	4,490

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、カード業及びベンチャーキャピタル業等が含まれております。

３．調整額は、次のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△1,226百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2）セグメント資産の調整額△101,983百万円は、セグメント間取引消去であります。

(3）セグメント負債の調整額△15,326百万円は、セグメント間取引消去であります。

(4）減価償却費の調整額のうち９百万円は、連結上「有形固定資産」となるリース投資資産に係る減価償却費であり、△15百万円はセグメント間取引消去であります。

(5）資金運用収益の調整額△1,345百万円は、セグメント間取引消去であります。

(6）資金調達費用の調整額△119百万円は、セグメント間取引消去であります。

(7）税金費用の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。

(8）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結財務 諸表計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	53,618	6,234	59,853	1,109	60,962	-	60,962
セグメント間の内部経常収益	208	156	365	2,826	3,191	△3,191	-
計	53,827	6,390	60,218	3,935	64,154	△3,191	60,962
セグメント利益	12,449	442	12,892	1,461	14,354	△1,284	13,070
セグメント資産	3,069,001	16,095	3,085,096	96,503	3,181,600	△101,600	3,080,000
セグメント負債	2,890,248	13,565	2,903,813	6,127	2,909,941	△13,756	2,896,185
その他の項目
減価償却費	1,511	28	1,540	27	1,567	△7	1,560
資金運用収益	43,879	21	43,900	1,521	45,421	△1,332	44,089
資金調達費用	2,133	115	2,248	42	2,291	△105	2,185
特別利益	4	-	4	-	4	-	4
固定資産処分益	4	-	4	-	4	-	4
特別損失	167	-	167	0	167	-	167
減損損失	147	-	147	-	147	-	147
税金費用	4,517	67	4,584	85	4,669	△3	4,666
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,691	37	1,729	60	1,789	△17	1,772

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、カード業及びベンチャーキャピタル業等が含まれております。

３．調整額は、次のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△1,284百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(2）セグメント資産の調整額△101,600百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(3）セグメント負債の調整額△13,756百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(4）減価償却費の調整額のうち10百万円は、連結上「有形固定資産」となるリース投資資産に係る減価償却費であり、△18百万円はセグメント間取引消去であります。

(5）資金運用収益の調整額△1,332百万円は、セグメント間取引消去であります。

(6）資金調達費用の調整額△105百万円は、セグメント間取引消去であります。

(7）税金費用の調整額△３百万円は、セグメント間取引消去であります。

(8）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△17百万円は、セグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券 投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	35,974	13,120	6,159	9,380	64,634

（注）　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1）経常収益

　当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券 投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	34,256	11,379	6,213	9,111	60,962

（注）　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1）経常収益

　当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結財務 諸表計上額
	銀行業	リース業	計
減損損失	254	－	254	－	254	－	254

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結財務 諸表計上額
	銀行業	リース業	計
減損損失	147	-	147	-	147	-	147

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。

（１株当たり情報）

		前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額		1,207円23銭	1,200円70銭
１株当たり当期純利益金額		55円77銭	52円90銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額		55円13銭	52円20銭

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
純資産の部の合計額	百万円	183,753	183,814
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	3,039	3,425
うち新株予約権	百万円	614	770
うち非支配株主持分	百万円	2,425	2,655
普通株式に係る期末の純資産額	百万円	180,713	180,388
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	千株	149,692	150,235

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	8,332	7,931
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	8,332	7,931
普通株式の期中平均株式数	千株	149,402	149,932
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	1,721	2,016
うち新株予約権	千株	1,721	2,016
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要		－	－

３．従業員持株ESOP信託が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度2,346千株、当連結会計年度1,801千株）。

また、同株式を、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度2,625千株、当連結会計年度2,106千株）。

４．「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58-2項（4）、連結会計基準第44-5項（4）及び事業分離等会計基準第57-4項（4）に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、それぞれ０円31銭減少しております。

（重要な後発事象）

　企業結合関係

当社は、平成28年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社大正銀行を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社大正銀行

事業の内容　　　　　銀行業

(2) 企業結合を行った主な理由

経営統合により、四国を始め岡山・兵庫及び大阪に地域拠点網を有する広域金融グループの更なる進化を図り、将来の持続的成長に向けた経営基盤・事業基盤を拡充するとともに、今後の地域経済環境や金融機関の経営環境の変化を踏まえ、広域ネットワークの活用、両社の強みや各種ノウハウの共有・活用により、成長戦略の実現と付加価値の高い金融サービスの提供を行い、地方創生と地域経済の発展に貢献するためであります。

(3) 企業結合日

平成28年４月１日

(4) 企業結合の法的形式

株式交換

(5) 結合後企業の名称

トモニホールディングス株式会社

(6) 取得した議決権比率

100%

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内容

取得の対価　　　トモニホールディングス株式会社の普通株式　　3,760百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3,760

３．株式の種類別の交換比率及びその算定方式並びに交付した株式数

(1) 株式の種類別の交換比率

トモニホールディングス株式会社の普通株式0.466株：株式会社大正銀行の普通株式１株

(2) 株式交換比率の算定方法

複数のフィナンシャル・アドバイザーに株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。

(3) 交付した株式数

11,294,023株

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

証券会社及び監査法人に対する報酬・手数料等　　　　67百万円

５．発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間

算定中であります。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

算定中であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当ありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
借用金	48,076	43,796	0.32	－
借入金	48,076	43,796	0.32	平成28年４月～ 平成33年10月
１年以内に返済予定のリース債務	104	104	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	684	579	－	平成29年４月～ 平成35年４月

（注）１．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
借入金（百万円）	36,304	4,099	2,393	763	217
リース債務（百万円）	104	105	95	93	94

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
経常収益	百万円	15,458	30,223	44,981	60,962
税金等調整前四半期（当期）純利益金額	百万円	4,452	6,539	10,043	12,907
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益金額	百万円	2,564	4,106	6,336	7,931
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	円	17.13	27.41	42.28	52.90

（注）　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	円	17.13	10.28	14.87	10.62

②　その他

　該当事項はありません。