２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 1,037	※１ 990
前払費用	5	6
繰延税金資産	3	3
その他	753	938
流動資産合計	1,800	1,938
固定資産
有形固定資産
建物	10	9
車両運搬具	1	0
工具、器具及び備品	1	4
有形固定資産合計	13	15
投資その他の資産
関係会社株式	85,557	85,557
繰延税金資産	37	42
その他	2	3
投資その他の資産合計	85,597	85,603
固定資産合計	85,611	85,618
資産の部合計	87,412	87,556
負債の部
流動負債
1年内返済予定の関係会社長期借入金	260	260
未払金	49	28
未払費用	5	4
未払法人税等	11	8
預り金	93	156
賞与引当金	4	5
役員賞与引当金	14	14
流動負債合計	438	477
固定負債
関係会社長期借入金	620	360
長期未払金	22	22
固定負債合計	642	382
負債の部合計	1,080	860

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	25,000	25,000
資本剰余金
資本準備金	6,250	6,250
その他資本剰余金	54,108	54,108
資本剰余金合計	60,358	60,358
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,330	1,344
利益剰余金合計	1,330	1,344
自己株式	△971	△776
株主資本合計	85,717	85,926
新株予約権	614	770
純資産の部合計	86,331	86,696
負債及び純資産の部合計	87,412	87,556

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業収益
関係会社受取配当金	※１ 1,222	※１ 1,222
関係会社受入手数料	※１ 490	※１ 490
営業収益合計	1,712	1,712
営業費用
販売費及び一般管理費	※２ 454	※２ 481
営業費用合計	454	481
営業利益	1,258	1,231
営業外収益
受取利息	※３ 0	※３ 0
雑収入	0	0
営業外収益合計	0	0
営業外費用
支払利息	※４ 11	※４ 8
その他	0	0
営業外費用合計	12	9
経常利益	1,246	1,222
税引前当期純利益	1,246	1,222
法人税、住民税及び事業税	24	14
法人税等調整額	△3	△5
法人税等合計	20	9
当期純利益	1,226	1,212

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	25,000	6,250	54,109	60,359	1,297	1,297	△1,192	85,465
当期変動額
剰余金の配当					△1,194	△1,194		△1,194
当期純利益					1,226	1,226		1,226
自己株式の取得							△3	△3
自己株式の処分			△0	△0			224	223
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△0	△0	32	32	220	252
当期末残高	25,000	6,250	54,108	60,358	1,330	1,330	△971	85,717

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	488	85,953
当期変動額
剰余金の配当		△1,194
当期純利益		1,226
自己株式の取得		△3
自己株式の処分		223
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	125	125
当期変動額合計	125	377
当期末残高	614	86,331

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	25,000	6,250	54,108	60,358	1,330	1,330	△971	85,717
当期変動額
剰余金の配当					△1,198	△1,198		△1,198
当期純利益					1,212	1,212		1,212
自己株式の取得							△0	△0
自己株式の処分			0	0			195	195
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	0	0	14	14	194	208
当期末残高	25,000	6,250	54,108	60,358	1,344	1,344	△776	85,926

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	614	86,331
当期変動額
剰余金の配当		△1,198
当期純利益		1,212
自己株式の取得		△0
自己株式の処分		195
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	156	156
当期変動額合計	156	365
当期末残高	770	86,696

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については、移動平均法による原価法により行っております。

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

有形固定資産は、定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用しております。

　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：15年～18年

その他：５年～10年

３．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

４．消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（「企業結合に関する会計基準」等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用（子会社株式の取得原価に含まれる付随費用を除く）を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。

また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項（4）及び事業分離等会計基準第57-4項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益及び１株当たり情報に与える影響はありません。

（追加情報）

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する資産

		前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
	預金	878百万円	825百万円

（損益計算書関係）

※１．関係会社に係る営業収益

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
	関係会社受取配当金	1,222百万円	1,222百万円
	関係会社受入手数料	490百万円	490百万円

※２．販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
給与・手当	169百万円	184百万円
役員報酬	86百万円	89百万円
株式報酬費用	24百万円	25百万円
賞与引当金繰入額	4百万円	5百万円
役員賞与引当金繰入額	14百万円	14百万円
地代家賃	45百万円	46百万円
減価償却費	3百万円	3百万円

※３．関係会社に係る営業外収益

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
	受取利息	0百万円	0百万円

※４．関係会社に係る営業外費用

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
	支払利息	11百万円	8百万円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成27年３月31日現在）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	－	－	－
合計	－	－	－

当事業年度（平成28年３月31日現在）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	－	－	－
合計	－	－	－

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位：百万円)

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
子会社株式	85,557	85,557
関連会社株式	－	－
合計	85,557	85,557

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
	繰延税金資産
	減価償却費	1百万円	0百万円
	未払事業税	1	1
	長期未払金	7	6
	新株予約権	28	34
	その他	1	1
	繰延税金資産合計	40百万円	45百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
	法定実効税率	35.3％	32.8％
	（調整）
	交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	0.4
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△34.7	△32.8
	税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.3	0.2
	住民税均等割	0.2	0.2
	その他	0.0	0.0
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.6％	0.8％

３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.06％から、平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.69％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.46％となります。この税率変更により、繰延税金資産は２百万円減少し、法人税等調整額は２百万円増加しております。

（重要な後発事象）

企業結合関係

当社は、平成28年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社大正銀行を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。当該株式交換については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	17	－	－	17	7	1	9
車両運搬具	3	－	－	3	3	0	0
工具、器具及び備品	17	4	－	22	18	2	4
有形固定資産計	38	4	－	43	28	3	15

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
賞与引当金	4	5	4	－	5
役員賞与引当金	14	14	14	－	14
計	18	19	18	－	19

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。