第４【経理の状況】

１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
現金預け金	105,200	216,515
コールローン及び買入手形	120,000	15,000
商品有価証券	233	395
金銭の信託	4,479	5,491
有価証券	※２ 780,880	※２ 793,114
貸出金	※１ 1,915,374	※１ 2,003,876
外国為替	6,995	4,573
リース債権及びリース投資資産	8,378	8,261
その他資産	17,296	19,001
有形固定資産	30,552	30,859
無形固定資産	131	126
退職給付に係る資産	1,445	2,207
繰延税金資産	221	1,282
支払承諾見返	7,022	6,921
貸倒引当金	△24,388	△24,094
資産の部合計	2,973,823	3,083,534
負債の部
預金	2,660,377	2,741,170
譲渡性預金	41,688	82,017
借用金	48,076	44,851
外国為替	43	17
その他負債	23,988	16,304
賞与引当金	325	-
役員賞与引当金	71	57
退職給付に係る負債	39	44
睡眠預金払戻損失引当金	391	384
偶発損失引当金	284	180
繰延税金負債	6,784	5,941
再評価に係る繰延税金負債	975	975
支払承諾	7,022	6,921
負債の部合計	2,790,070	2,898,866

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
資本金	25,000	25,000
資本剰余金	21,886	21,886
利益剰余金	105,067	110,205
自己株式	△971	△829
株主資本合計	150,982	156,262
その他有価証券評価差額金	27,656	23,095
繰延ヘッジ損益	△0	0
土地再評価差額金	1,573	1,573
退職給付に係る調整累計額	501	459
その他の包括利益累計額合計	29,731	25,128
新株予約権	614	770
非支配株主持分	2,425	2,507
純資産の部合計	183,753	184,668
負債及び純資産の部合計	2,973,823	3,083,534

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
経常収益	47,615	44,981
資金運用収益	34,138	32,858
（うち貸出金利息）	27,279	25,799
（うち有価証券利息配当金）	6,722	6,870
役務取引等収益	4,770	5,063
その他業務収益	6,307	4,882
その他経常収益	※１ 2,398	※１ 2,177
経常費用	36,174	34,873
資金調達費用	1,578	1,646
（うち預金利息）	1,383	1,450
役務取引等費用	2,603	2,802
その他業務費用	4,566	4,791
営業経費	22,382	22,214
その他経常費用	※２ 5,043	※２ 3,418
経常利益	11,440	10,108
特別利益	-	4
固定資産処分益	-	4
特別損失	71	69
固定資産処分損	28	8
減損損失	42	61
税金等調整前四半期純利益	11,368	10,043
法人税、住民税及び事業税	3,498	3,328
法人税等調整額	140	244
法人税等合計	3,639	3,573
四半期純利益	7,729	6,470
非支配株主に帰属する四半期純利益	93	133
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,636	6,336

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	7,729	6,470
その他の包括利益	11,477	△4,652
その他有価証券評価差額金	11,498	△4,610
繰延ヘッジ損益	0	0
退職給付に係る調整額	△21	△42
四半期包括利益	19,207	1,817
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	19,056	1,733
非支配株主に係る四半期包括利益	150	83

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「企業結合に関する会計基準」等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。

また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項（4）、連結会計基準第44-5項（4）及び事業分離等会計基準第57-4項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ47百万円減少しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
	破綻先債権額	2,829百万円	2,724百万円
	延滞債権額	41,749百万円	38,409百万円
	３ヵ月以上延滞債権額	117百万円	34百万円
	貸出条件緩和債権額	4,190百万円	4,072百万円
	合計額	48,885百万円	45,241百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
	16,835百万円	17,069百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
	償却債権取立益	764百万円	770百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
	貸出金償却	1,056百万円	1,907百万円
	貸倒引当金繰入額	3,671百万円	1,136百万円
	株式等売却損	106百万円	63百万円
	株式等償却	3百万円	1百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
	減価償却費	956百万円	1,148百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	596	4.00	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金
平成26年11月14日 取締役会	普通株式	597	4.00	平成26年９月30日	平成26年12月10日	利益剰余金

（注）　平成26年６月27日の定時株主総会の決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株ESOP信託に対する配当金11百万円を含めておりません。また、平成26年11月14日の取締役会の決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株ESOP信託に対する配当金10百万円を含めておりません。これは、同信託が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	598	4.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年11月13日 取締役会	普通株式	599	4.00	平成27年９月30日	平成27年12月10日	利益剰余金

（注）　平成27年６月26日の定時株主総会の決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株ESOP信託に対する配当金９百万円を含めておりません。また、平成27年11月13日の取締役会の決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株ESOP信託に対する配当金８百万円を含めておりません。これは、同信託が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	42,343	4,550	46,894	720	47,615	－	47,615
セグメント間の内部経常収益	163	125	288	2,411	2,700	△2,700	－
計	42,506	4,676	47,183	3,132	50,315	△2,700	47,615
セグメント利益	11,126	222	11,349	1,317	12,666	△1,226	11,440

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、カード業及びベンチャーキャピタル業等が含まれております。

３．セグメント利益の調整額△1,226百万円は、セグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当ありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当ありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当ありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	39,647	4,645	44,293	688	44,981	-	44,981
セグメント間の内部経常収益	154	124	278	2,416	2,694	△2,694	-
計	39,801	4,770	44,572	3,104	47,676	△2,694	44,981
セグメント利益	9,835	290	10,126	1,268	11,395	△1,286	10,108

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、カード業及びベンチャーキャピタル業等が含まれております。

３．セグメント利益の調整額△1,286百万円は、セグメント間取引消去等であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当ありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当ありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当ありません。

（金融商品関係）

前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

１．通貨関連取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品取引所	通貨先物	－	－	－
	通貨オプション	－	－	－
店頭	通貨スワップ	－	－	－
	為替予約	149,769	166	166
	通貨オプション	－	－	－
	その他	－	－	－
合計		──	166	166

（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等は、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品取引所	通貨先物	－	－	－
	通貨オプション	－	－	－
店頭	通貨スワップ	－	－	－
	為替予約	181,220	1,323	1,323
	通貨オプション	－	－	－
	その他	－	－	－
合計		──	1,323	1,323

（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等は、上記記載から除いております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	円	51.13	42.28
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	7,636	6,336
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	7,636	6,336
普通株式の期中平均株式数	千株	149,323	149,855
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	円	50.57	41.74
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	1,647	1,952
うち新株予約権	千株	1,647	1,952
希薄化効果を有しないため潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

（注）　従業員持株ESOP信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間2,701千株、当第３四半期連結累計期間2,183千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

中間配当

　平成27年11月13日開催の取締役会において、第６期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当金額	608百万円
(ロ）１株当たりの中間配当金	４円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成27年12月10日

なお、「中間配当金額」には、従業員持株ESOP信託に対する配当金８百万円を含めております。