第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間の経済情勢は、平成28年１月に導入された「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」という新たな市場環境のなか、企業収益や雇用情勢が改善するなど景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

しかしながら、新興諸国の経済成長の鈍化、英国の欧州連合からの離脱決定等、世界的規模で景気の先行きに対する不透明感が高まっております。

地域金融機関を取り巻く環境につきましては、市場金利の低下や他金融機関との競合等により資金運用利回りが低下するなど収益環境が厳しさを増すとともに、営業基盤とする地域においても将来的に人口や事業者数の減少により地域経済の縮小が見込まれており、地域金融機関には、高度化する顧客ニーズへの対応、地域に密着した活動の継続、地方創生に向けた金融機能の発揮等が求められております。

こうした中、当社は、平成28年４月１日付で、株式会社大正銀行（以下「大正銀行」という。）と株式交換方式による経営統合（以下「本経営統合」という。）を実施いたしました。大阪地区を主要営業基盤とする大正銀行を傘下に加えることにより、広域金融グループの更なる進化を図り、将来の持続的成長に向けた経営基盤・事業基盤を拡充するとともに、今後の地域経済や金融機関の経営環境の変化を踏まえ、広域ネットワークの活用、各々の強みや各種ノウハウの共有・活用により、成長戦略の実現と付加価値の高い金融サービスの提供を行い、地方創生と地域経済の発展に貢献することを目指しております。

当第１四半期連結累計期間における連結経常収益は、本経営統合に伴い資金収益が増加したほか、国債等債券売却益及び株式等売却益が増加したこと等により、前第１四半期連結累計期間比3,650百万円増加して19,108百万円となりました。一方、与信関連費用が減少したものの、本経営統合に伴い営業経費が増加したこと等により、連結経常利益は同1,277百万円増加して5,731百万円となりました。また、当第１四半期連結累計期間において、本経営統合に係る特別利益として負ののれん発生益14,849百万円を計上しており、親会社株主に帰属する四半期純利益は同15,820百万円増加して18,384百万円となりました。

セグメント別の業績につきましては、銀行業セグメントの経常収益は前第１四半期連結累計期間比3,583百万円増加して17,273百万円、セグメント利益は同1,326百万円増加して5,685百万円となりました。また、リース業セグメントのセグメント利益は42百万円、その他のセグメント利益は641百万円となりました。

また、当第１四半期連結会計期間末における主要勘定残高は、総資産残高は前連結会計年度末比4,676億円増加して３兆5,476億円、譲渡性預金を含む預金等残高は同4,572億円増加して３兆2,143億円、貸出金は同3,802億円増加して２兆4,027億円、有価証券は同33億円減少して8,079億円となりました。

なお、当第１四半期連結会計期間末における従業員数は、本経営統合を主な要因とし、前連結会計年度末比448人増加して2,510人となりました。

国内・国際業務部門別収支

当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、本経営統合に伴う貸出金利息の増加等により前第１四半期連結累計期間比1,537百万円増加して12,534百万円となりました。役務取引等収支についても、本経営統合に伴う手数料収入の増加等により同137百万円増加して861百万円となりました。その他業務収支は、国債等債券売却益の増加等により同452百万円増加して657百万円となりました。

部門別では国内業務部門の資金運用収支は11,656百万円、役務取引等収支は851百万円、その他業務収支は1,095百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は878百万円、役務取引等収支は10百万円、その他業務収支は△438百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	10,116	880	10,997
	当第１四半期連結累計期間	11,656	878	12,534
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	10,649	936	44 11,541
	当第１四半期連結累計期間	12,320	934	46 13,208
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	533	55	44 543
	当第１四半期連結累計期間	664	55	46 673
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	713	11	724
	当第１四半期連結累計期間	851	10	861
うち役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	1,632	19	1,651
	当第１四半期連結累計期間	1,903	16	1,920
うち役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	919	8	927
	当第１四半期連結累計期間	1,052	6	1,058
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	204	1	205
	当第１四半期連結累計期間	1,095	△438	657
うちその他業務収益	前第１四半期連結累計期間	1,636	37	1,674
	当第１四半期連結累計期間	2,944	－	2,944
うちその他業務費用	前第１四半期連結累計期間	1,432	36	1,468
	当第１四半期連結累計期間	1,849	438	2,287

（注）１．海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前四半期連結累計期間０百万円、当四半期連結累計期間０百万円）を控除して表示しております。

３．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の係数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

　当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は、本経営統合に伴い、預金・貸出業務に係る手数料が増加したこと等により前第１四半期連結累計期間比269百万円増加して1,920百万円となりました。また、役務取引等費用についても同様の要因により同131百万円増加して1,058百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	1,632	19	1,651
	当第１四半期連結累計期間	1,903	16	1,920
うち預金・貸出業務	前第１四半期連結累計期間	266	－	266
	当第１四半期連結累計期間	510	－	510
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	390	16	407
	当第１四半期連結累計期間	418	14	433
うち証券関連業務	前第１四半期連結累計期間	162	－	162
	当第１四半期連結累計期間	191	－	191
うち代理業務	前第１四半期連結累計期間	39	－	39
	当第１四半期連結累計期間	52	－	52
うち保護預り・貸金庫業務	前第１四半期連結累計期間	30	－	30
	当第１四半期連結累計期間	51	－	51
うち保証業務	前第１四半期連結累計期間	20	2	23
	当第１四半期連結累計期間	23	1	25
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	919	8	927
	当第１四半期連結累計期間	1,052	6	1,058
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	68	8	77
	当第１四半期連結累計期間	73	6	80

（注）　海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前第１四半期連結会計期間	2,679,144	25,880	2,705,025
	当第１四半期連結会計期間	3,105,863	33,635	3,139,499
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	1,186,424	－	1,186,424
	当第１四半期連結会計期間	1,350,756	－	1,350,756
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	1,483,245	－	1,483,245
	当第１四半期連結会計期間	1,749,308	－	1,749,308
うちその他	前第１四半期連結会計期間	9,474	25,880	35,355
	当第１四半期連結会計期間	5,798	33,635	39,433
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	69,660	－	69,660
	当第１四半期連結会計期間	74,867	－	74,867
総合計	前第１四半期連結会計期間	2,748,805	25,880	2,774,686
	当第１四半期連結会計期間	3,180,730	33,635	3,214,366

（注）１．海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内 （除く特別国際金融取引勘定分）	1,940,903	100.00	2,402,753	100.00
製造業	163,348	8.42	163,789	6.82
農業，林業	3,482	0.18	3,848	0.16
漁業	3,123	0.16	2,794	0.12
鉱業，採石業，砂利採取業	8,102	0.42	7,930	0.33
建設業	87,648	4.52	106,304	4.42
電気・ガス・熱供給・水道業	7,071	0.36	10,014	0.42
情報通信業	14,162	0.73	15,914	0.66
運輸業，郵便業	140,276	7.23	150,046	6.24
卸売業，小売業	194,583	10.02	196,468	8.18
金融業，保険業	115,651	5.96	153,610	6.39
不動産業，物品賃貸業	280,345	14.44	518,218	21.57
各種サービス業	312,595	16.11	341,359	14.21
地方公共団体	185,771	9.57	191,163	7.95
その他	424,739	21.88	541,290	22.53
海外及び特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	1,940,903	－	2,402,753	－