第４【経理の状況】

１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
現金預け金	187,931	268,887
商品有価証券	372	373
金銭の信託	5,447	5,442
有価証券	※２ 811,256	※２ 807,916
貸出金	※１ 2,022,508	※１ 2,402,753
外国為替	4,179	6,973
リース債権及びリース投資資産	8,393	8,457
その他資産	23,775	23,691
有形固定資産	30,486	32,661
無形固定資産	125	4,009
退職給付に係る資産	1,167	1,491
繰延税金資産	765	2,253
支払承諾見返	6,180	7,326
貸倒引当金	△22,591	△24,563
資産の部合計	3,080,000	3,547,674
負債の部
預金	2,704,251	3,139,499
譲渡性預金	52,883	74,867
コールマネー及び売渡手形	59,500	21,500
借用金	43,796	67,335
外国為替	205	20
その他負債	22,405	29,964
賞与引当金	337	106
役員賞与引当金	76	18
退職給付に係る負債	362	524
睡眠預金払戻損失引当金	444	399
偶発損失引当金	150	179
繰延税金負債	4,665	3,814
再評価に係る繰延税金負債	926	926
支払承諾	6,180	7,326
負債の部合計	2,896,185	3,346,482

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
純資産の部
資本金	25,000	25,000
資本剰余金	21,886	25,647
利益剰余金	111,800	129,511
自己株式	△776	△732
株主資本合計	157,910	179,426
その他有価証券評価差額金	21,357	17,188
繰延ヘッジ損益	0	1
土地再評価差額金	1,622	1,622
退職給付に係る調整累計額	△502	△488
その他の包括利益累計額合計	22,477	18,324
新株予約権	770	770
非支配株主持分	2,655	2,670
純資産の部合計	183,814	201,191
負債及び純資産の部合計	3,080,000	3,547,674

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
経常収益	15,458	19,108
資金運用収益	11,541	13,208
（うち貸出金利息）	8,576	10,101
（うち有価証券利息配当金）	2,897	3,053
役務取引等収益	1,651	1,920
その他業務収益	1,674	2,944
その他経常収益	※１ 591	※１ 1,034
経常費用	11,004	13,377
資金調達費用	544	674
（うち預金利息）	479	596
役務取引等費用	927	1,058
その他業務費用	1,468	2,287
営業経費	7,447	9,121
その他経常費用	※２ 616	※２ 234
経常利益	4,454	5,731
特別利益	0	14,849
固定資産処分益	0	-
負ののれん発生益	-	14,849
特別損失	1	208
固定資産処分損	1	45
減損損失	-	163
税金等調整前四半期純利益	4,452	20,372
法人税、住民税及び事業税	1,862	1,643
法人税等調整額	△5	324
法人税等合計	1,857	1,968
四半期純利益	2,594	18,404
非支配株主に帰属する四半期純利益	29	20
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,564	18,384

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	2,594	18,404
その他の包括利益	1,110	△4,151
その他有価証券評価差額金	1,124	△4,166
繰延ヘッジ損益	0	1
退職給付に係る調整額	△14	13
四半期包括利益	3,705	14,253
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,672	14,230
非支配株主に係る四半期包括利益	33	22

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

連結の範囲の重要な変更

株式会社大正銀行他１社は株式交換による経営統合により、当第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

なお、当第１四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。当該影響の概要は、総資産の増加及び負ののれん発生益による特別利益の増加であります。

（会計方針の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ２百万円増加しております。

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
	破綻先債権額	2,238百万円	2,022百万円
	延滞債権額	38,215百万円	42,890百万円
	３ヵ月以上延滞債権額	57百万円	240百万円
	貸出条件緩和債権額	3,687百万円	4,922百万円
	合計額	44,199百万円	50,075百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
	17,136百万円	17,080百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
	貸倒引当金戻入益	－百万円	32百万円
	償却債権取立益	322百万円	399百万円
	株式等売却益	120百万円	540百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
	貸倒引当金繰入額	584百万円	－百万円
	株式等売却損	4百万円	122百万円
	株式等償却	－百万円	41百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
	減価償却費	358百万円	528百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	598	4.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（注）　「配当金の総額」には、従業員持株ESOP信託に対する配当金９百万円を含めておりません。これは、同信託が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

トモニホールディングス株式会社

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	600	4.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

（注）　「配当金の総額」には、従業員持株ESOP信託に対する配当金７百万円を含めておりません。これは、同信託が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

株式会社大正銀行は、平成28年４月１日を効力発生日とする株式交換により当社の完全子会社となったため、配当金の支払額は同社の定時株主総会において決議された金額であります。

株式会社大正銀行

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月27日 定時株主総会	普通株式	72	3.00	平成28年３月31日	平成28年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

平成28年４月１日を効力発生日とする株式会社大正銀行との株式交換により、資本剰余金残高が3,760百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	13,639	1,592	15,232	226	15,458	-	15,458
セグメント間の内部経常収益	51	46	98	1,007	1,105	△1,105	-
計	13,690	1,639	15,330	1,234	16,564	△1,105	15,458
セグメント利益	4,359	77	4,436	635	5,072	△618	4,454

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、カード業及びベンチャーキャピタル業等が含まれております。

３．セグメント利益の調整額△618百万円は、セグメント間取引消去等であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当ありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当ありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当ありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	17,219	1,653	18,872	236	19,108	-	19,108
セグメント間の内部経常収益	53	33	87	1,039	1,127	△1,127	-
計	17,273	1,686	18,960	1,276	20,236	△1,127	19,108
セグメント利益	5,685	42	5,727	641	6,369	△637	5,731

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、カード業及びベンチャーキャピタル業等が含まれております。

３．セグメント利益の調整額△637百万円は、セグメント間取引消去等であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

５．平成28年４月１日を効力発生日とする株式交換による経営統合を行い、株式会社大正銀行他１社を連結子会社としております。これにより当第１四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額が、銀行業において472,487百万円増加しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当ありません。

（重要な負ののれん発生益）

　当社は、平成28年４月１日を効力発生日とする株式交換による経営統合を行い、株式会社大正銀行他１社を完全子会社としたことから、銀行業セグメント及びその他において負ののれん発生益を計上しております。

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	銀行業	リース業	計
負ののれん発生益	14,844	－	14,844	5	14,849	－	14,849

（金融商品関係）

前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

当社は、平成28年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社大正銀行を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社大正銀行

事業の内容　　　　　銀行業

(2) 企業結合を行った主な理由

経営統合により、四国を始め岡山・兵庫及び大阪に地域拠点網を有する広域金融グループの更なる進化を図り、将来の持続的成長に向けた経営基盤・事業基盤を拡充するとともに、今後の地域経済環境や金融機関の経営環境の変化を踏まえ、広域ネットワークの活用、両社の強みや各種ノウハウの共有・活用により、成長戦略の実現と付加価値の高い金融サービスの提供を行い、地方創生と地域経済の発展に貢献するためであります。

(3) 企業結合日

平成28年４月１日

(4) 企業結合の法的形式

株式交換

(5) 結合後企業の名称

トモニホールディングス株式会社

(6) 取得した議決権比率

100%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

企業結合に関する会計基準上の取得決定要素及び各種要因を総合的に勘案した結果、当社を取得企業といたしました。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成28年４月１日～平成28年６月30日

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　トモニホールディングス株式会社の普通株式　　3,760百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3,760百万円

４．株式の種類別の交換比率及びその算定方式並びに交付した株式数

(1) 株式の種類別の交換比率

トモニホールディングス株式会社の普通株式0.466株：株式会社大正銀行の普通株式１株

(2) 株式交換比率の算定方法

複数のフィナンシャル・アドバイザーに株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。

(3) 交付した株式数

11,294,023株

５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

該当ありません。

６．負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1) 負ののれん発生益の金額　　14,849百万円

(2) 発生原因

取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	円	17.13	113.78
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	2,564	18,384
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	2,564	18,384
普通株式の期中平均株式数	千株	149,720	161,577
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	円	16.91	112.27
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	1,874	2,166
うち新株予約権	千株	1,874	2,166
希薄化効果を有しないため潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

（注）　従業員持株ESOP信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間2,318千株、当第１四半期連結累計期間1,753千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。