第４【経理の状況】

１．当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表および中間財務諸表を作成しております。

２．当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３．当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。

４．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）の中間財務諸表について、新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当中間連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
現金預け金	※７ 187,931	※７ 272,149
商品有価証券	372	406
金銭の信託	5,447	5,442
有価証券	※１,※７,※12 811,256	※１,※７,※12 805,235
貸出金	※２,※３,※４,※５,※６,※８ 2,022,508	※２,※３,※４,※５,※６,※８ 2,439,563
外国為替	※６ 4,179	※６ 7,794
リース債権及びリース投資資産	8,393	8,528
その他資産	※７ 23,775	※７ 16,640
有形固定資産	※９,※10 30,486	※９,※10 32,492
無形固定資産	125	3,916
退職給付に係る資産	1,167	1,607
繰延税金資産	765	2,144
支払承諾見返	6,180	7,761
貸倒引当金	△22,591	△24,415
資産の部合計	3,080,000	3,579,268
負債の部
預金	2,704,251	3,128,903
譲渡性預金	52,883	75,479
コールマネー及び売渡手形	59,500	※７ 64,970
借用金	※７,※11 43,796	※７,※11 66,319
外国為替	205	2
その他負債	22,405	26,310
賞与引当金	337	542
役員賞与引当金	76	46
退職給付に係る負債	362	410
睡眠預金払戻損失引当金	444	473
偶発損失引当金	150	140
繰延税金負債	4,665	3,801
再評価に係る繰延税金負債	※９ 926	※９ 926
支払承諾	6,180	7,761
負債の部合計	2,896,185	3,376,088

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当中間連結会計期間 (平成28年９月30日)
純資産の部
資本金	25,000	25,000
資本剰余金	21,886	25,974
利益剰余金	111,800	131,203
自己株式	△776	△574
株主資本合計	157,910	181,603
その他有価証券評価差額金	21,357	17,229
繰延ヘッジ損益	0	1
土地再評価差額金	※９ 1,622	※９ 1,621
退職給付に係る調整累計額	△502	△474
その他の包括利益累計額合計	22,477	18,377
新株予約権	770	935
非支配株主持分	2,655	2,263
純資産の部合計	183,814	203,180
負債及び純資産の部合計	3,080,000	3,579,268

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
経常収益	30,223	35,371
資金運用収益	21,869	25,153
（うち貸出金利息）	17,207	20,141
（うち有価証券利息配当金）	4,534	4,897
役務取引等収益	3,392	3,931
その他業務収益	3,279	4,526
その他経常収益	※２ 1,682	※２ 1,760
経常費用	23,619	27,440
資金調達費用	1,088	1,315
（うち預金利息）	958	1,163
役務取引等費用	1,862	2,122
その他業務費用	3,210	4,378
営業経費	※１ 14,879	※１ 18,046
その他経常費用	※３ 2,578	※３ 1,578
経常利益	6,603	7,930
特別利益	4	14,875
固定資産処分益	4	25
負ののれん発生益	-	14,849
特別損失	68	252
固定資産処分損	7	55
減損損失	※４ 61	※４ 197
税金等調整前中間純利益	6,539	22,553
法人税、住民税及び事業税	2,295	2,115
法人税等調整額	15	270
法人税等合計	2,310	2,385
中間純利益	4,229	20,167
非支配株主に帰属する中間純利益	122	91
親会社株主に帰属する中間純利益	4,106	20,075

【中間連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
中間純利益	4,229	20,167
その他の包括利益	△6,140	△4,091
その他有価証券評価差額金	△6,112	△4,119
繰延ヘッジ損益	0	0
退職給付に係る調整額	△28	27
中間包括利益	△1,911	16,076
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△1,971	15,976
非支配株主に係る中間包括利益	60	99

(3)【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	25,000	21,886	105,067	△971	150,982
当中間期変動額
剰余金の配当			△598		△598
親会社株主に帰属する 中間純利益			4,106		4,106
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分				84	84
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	-	-	3,507	84	3,592
当中間期末残高	25,000	21,886	108,574	△886	154,574

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付 に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	27,656	△0	1,573	501	29,731	614	2,425	183,753
当中間期変動額
剰余金の配当								△598
親会社株主に帰属する 中間純利益								4,106
自己株式の取得								△0
自己株式の処分								84
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）	△6,050	0	-	△28	△6,078	156	58	△5,863
当中間期変動額合計	△6,050	0	-	△28	△6,078	156	58	△2,271
当中間期末残高	21,606	△0	1,573	473	23,652	770	2,483	181,481

当中間連結会計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	25,000	21,886	111,800	△776	157,910
当中間期変動額
剰余金の配当			△673		△673
親会社株主に帰属する 中間純利益			20,075		20,075
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		5		203	208
株式交換による増加		3,760			3,760
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		321			321
土地再評価差額金の取崩			0		0
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	-	4,087	19,403	202	23,692
当中間期末残高	25,000	25,974	131,203	△574	181,603

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付 に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	21,357	0	1,622	△502	22,477	770	2,655	183,814
当中間期変動額
剰余金の配当								△673
親会社株主に帰属する 中間純利益								20,075
自己株式の取得								△0
自己株式の処分								208
株式交換による増加								3,760
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								321
土地再評価差額金の取崩								0
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）	△4,127	0	△0	27	△4,100	165	△392	△4,327
当中間期変動額合計	△4,127	0	△0	27	△4,100	165	△392	19,365
当中間期末残高	17,229	1	1,621	△474	18,377	935	2,263	203,180

(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	6,539	22,553
減価償却費	741	1,080
減損損失	61	197
負ののれん発生益	-	△14,849
貸倒引当金の増減（△）	△1,031	△135
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1	△4
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△33	△46
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△508	△226
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3	△225
睡眠預金払戻損失引当金の増減額（△は減少）	52	16
偶発損失引当金の増減額（△は減少）	△111	△37
資金運用収益	△21,869	△25,153
資金調達費用	1,088	1,315
有価証券関係損益（△）	△544	△1,203
金銭の信託の運用損益（△は益）	4	4
為替差損益（△は益）	194	14,363
固定資産処分損益（△は益）	2	29
貸出金の純増（△）減	△59,463	△45,644
預金の純増減（△）	38,461	8,048
譲渡性預金の純増減（△）	10,880	22,596
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）	△1,652	△1,376
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減	△2,202	△563
コールローン等の純増（△）減	97,000	-
コールマネー等の純増減（△）	-	5,470
外国為替（資産）の純増（△）減	2,501	△3,614
外国為替（負債）の純増減（△）	△22	△203
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減	△54	△134
資金運用による収入	23,047	26,172
資金調達による支出	△1,236	△1,097
その他	3,729	1,645
小計	95,575	8,978
法人税等の支払額	△2,103	△1,677
営業活動によるキャッシュ・フロー	93,472	7,301
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△84,464	△111,220
有価証券の売却による収入	16,989	64,418
有価証券の償還による収入	76,379	86,074
金銭の信託の増加による支出	△1,000	-
有形固定資産の取得による支出	△1,267	△953
有形固定資産の売却による収入	45	109
無形固定資産の取得による支出	-	△53
投資活動によるキャッシュ・フロー	6,682	38,375

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△597	△676
非支配株主への配当金の支払額	△2	△7
自己株式の取得による支出	△0	△0
自己株式の処分による収入	130	126
子会社の自己株式の取得による支出	-	△62
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	-	△101
リース債務の返済による支出	△68	△53
財務活動によるキャッシュ・フロー	△538	△774
現金及び現金同等物に係る換算差額	10	1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	99,626	44,904
現金及び現金同等物の期首残高	100,640	167,836
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	-	51,422
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 200,266	※１ 264,164

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　11社

株式会社徳島銀行

株式会社香川銀行

株式会社大正銀行

トモニシステムサービス株式会社

株式会社徳銀ビジネスサービス

香川ビジネスサービス株式会社

トモニリース株式会社

香川銀コンピューターサービス株式会社

トモニカード株式会社

株式会社徳銀キャピタル

大正信用保証株式会社

なお、株式会社大正銀行及び大正信用保証株式会社は株式交換による経営統合により、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社

トモニ６次産業化サポート投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社

　該当ありません。

(2）持分法適用の関連会社

　該当ありません。

(3）持分法非適用の非連結子会社

トモニ６次産業化サポート投資事業有限責任組合

　持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(4）持分法非適用の関連会社

　該当ありません。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

９月末日　　11社

４．会計方針に関する事項

(1）商品有価証券の評価基準及び評価方法

　商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

(2）有価証券の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(ロ）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4）固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：７年～50年

その他：３年～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、連結子会社で定める利用可能期間（10年以内）に基づいて償却しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5）貸倒引当金の計上基準

　銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

　破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

　上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

　なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は15,484百万円（前連結会計年度末17,339百万円）であります。

　その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6）賞与引当金の計上基準

　賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(7）役員賞与引当金の計上基準

　役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(8）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

　睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金の預金者からの将来の払戻請求に備えるため、過去の払戻実績に基づき、必要額を計上しております。

(9）偶発損失引当金の計上基準

　偶発損失引当金は、信用保証協会における責任共有制度に基づく負担金等の支払いに備えるため、予め定めている償却・引当基準に基づき将来の負担金支払見積額を計上しております。

(10）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用

　その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異

　各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年又は10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(11）収益及び費用の計上基準

　ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(12）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(13）重要なヘッジ会計の方法

(イ）金利リスク・ヘッジ

　金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、金利スワップの特例処理によっております。

(ロ）為替変動リスク・ヘッジ

　銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。

　ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

(14）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(15）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当中間連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この結果、当中間連結会計期間の経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ７百万円増加しております。

（追加情報）

（「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当中間連結会計期間から適用しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

当社は、当社グループの成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社グループの業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」を導入しております。

当社が「トモニホールディングス従業員持株会」(以下「当社持株会」という。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は平成29年11月までに当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得いたします。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。当該信託は、保有する当社株式の議決権を、当社持株会の議決権割合に応じて行使いたします。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。

(2) 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項

①　信託における帳簿価額は、前連結会計年度末646百万円、当中間連結会計期間末514百万円であります。

②　信託が保有する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。

③　期末株式数は、前連結会計年度末1,801千株、当中間連結会計期間末1,433千株であり、期中平均株式数は、前中間連結会計期間2,241千株、当中間連結会計期間1,624千株であります。

④　上記③の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社の出資金の総額

		前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成28年９月30日）
	出資金	0百万円	0百万円

※２．貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成28年９月30日）
	破綻先債権額	2,238百万円	1,901百万円
	延滞債権額	38,215百万円	42,536百万円

　なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

　また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成28年９月30日）
	３ヵ月以上延滞債権額	57百万円	173百万円

　なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成28年９月30日）
	貸出条件緩和債権額	3,687百万円	5,148百万円

　なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成28年９月30日）
	合計額	44,199百万円	49,759百万円

　なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成28年９月30日）
	17,975百万円	14,943百万円

※７．担保に供している資産は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成28年９月30日）
	担保に供している資産
	有価証券	53,901百万円	124,375百万円
	担保資産に対応する債務
	コールマネー	－百万円	42,470百万円
	借用金	33,600百万円	54,900百万円
	計	33,600百万円	97,370百万円

　上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金の代用として、次のものを差し入れております。

		前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成28年９月30日）
	預け金	139百万円	139百万円
	有価証券	44,826百万円	32,074百万円

　また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成28年９月30日）
	保証金	521百万円	787百万円

※８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成28年９月30日）
	融資未実行残高	282,229百万円	300,283百万円
	うち原契約期間が１年以内のもの	274,569百万円	287,332百万円
	（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）

　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。

　また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※９．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、株式会社徳島銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日　　　　平成10年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税の課税価格で（自己所有の寮・社宅に係る土地については同政令第２条第３号固定資産税評価額に基づいて合理的な調整を行って）再評価しております。

　同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成28年９月30日）
	3,513百万円	3,518百万円

※10．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成28年９月30日）
減価償却累計額	26,241百万円	29,446百万円

※11．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

		前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成28年９月30日）
	劣後特約付借入金	3,000百万円	5,400百万円

※12．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成28年９月30日）
	17,136百万円	17,183百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１．営業経費には、次のものを含んでおります。

		前中間連結会計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
	給与・手当	6,426百万円	7,413百万円

※２．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

		前中間連結会計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
	償却債権取立益	659百万円	569百万円

※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

		前中間連結会計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
	貸出金償却	1,907百万円	367百万円
	貸倒引当金繰入額	398百万円	722百万円
	株式等売却損	63百万円	202百万円
	株式等償却	0百万円	41百万円

※４．減損損失

前中間連結会計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　当中間連結会計期間において、継続的な地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額61百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地０百万円、建物39百万円及びその他の有形固定資産20百万円であります。

用途	種類	場所	減損損失
稼動資産	営業用店舗	徳島県内	40百万円
遊休資産	所有土地・建物	広島県内	20百万円

　銀行業を営む連結子会社は、営業用店舗については、営業店（または各グループ店）毎に管理会計で継続的に収支を把握していることから各営業店（または各グループ店）を、また遊休資産については各資産を、それぞれグルーピングの単位としております。また、当社及びその他の連結子会社は、各社をグルーピングの単位としております。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基準」又は「売却予定額」に基づき評価しております。

当中間連結会計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　当中間連結会計期間において、継続的な地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額197百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地28百万円及び建物169百万円であります。

用途	種類	場所	減損損失
稼動資産	営業用店舗	香川県内	142百万円
稼動資産	営業用店舗	愛媛県内	38百万円
稼動資産	営業用店舗	徳島県内	16百万円

　銀行業を営む連結子会社は、営業用店舗については、営業店（または各グループ店）毎に管理会計で継続的に収支を把握していることから各営業店（または各グループ店）を、また遊休資産については各資産を、それぞれグルーピングの単位としております。また、当社及びその他の連結子会社は、各社をグルーピングの単位としております。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基準」又は「売却予定額」に基づき評価しております。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

	当連結会計年度 期首株式数	当中間連結会計 期間増加株式数	当中間連結会計 期間減少株式数	当中間連結会計 期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	152,434	－	－	152,434
合計	152,434	－	－	152,434
自己株式
普通株式	2,742	0	236	2,506	（注）
合計	2,742	0	236	2,506

（注）　普通株式の自己株式の増加０千株は単元未満株式の買取りによる増加であり、減少236千株は従業員持株ESOP信託から従業員持株会への売却による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権 の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当中間連結会計期間末残高 （百万円）	摘要
			当連結会計年度期首	当中間連結会計期間		当中間連結会計期間末
				増加	減少
当社	ストック・オプションとしての新株予約権	－					770
合計		－					770

３．配当に関する事項

(1）当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	598	4.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日

（注）　「配当金の総額」には、従業員持株ESOP信託に対する配当金９百万円を含めておりません。これは、同信託が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年11月13日 取締役会	普通株式	599	利益剰余金	4.00	平成27年９月30日	平成27年12月10日

（注）　「配当金の総額」には、従業員持株ESOP信託に対する配当金８百万円を含めておりません。これは、同信託が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

当中間連結会計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

	当連結会計年度 期首株式数	当中間連結会計 期間増加株式数	当中間連結会計 期間減少株式数	当中間連結会計 期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	152,434	11,294	－	163,728	（注１）
合計	152,434	11,294	－	163,728
自己株式
普通株式	2,198	1	585	1,615	（注２）
合計	2,198	1	585	1,615

(注)１．普通株式の発行済株式の増加11,294千株は、株式会社大正銀行との株式交換による増加であります。

２．普通株式の自己株式の増加１千株は単元未満株式の買取り等による増加であり、減少585千株は単元未満株式の売渡しによる減少０千株、新株予約権の行使による減少217千株及び従業員持株ESOP信託から従業員持株会への売却による減少368千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権 の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当中間連結会計期間末残高 （百万円）	摘要
			当連結会計年度期首	当中間連結会計期間		当中間連結会計期間末
				増加	減少
当社	ストック・オプションとしての新株予約権	－					935
合計		－					935

３．配当に関する事項

(1）当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	600	4.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日

（注）　「配当金の総額」には、従業員持株ESOP信託に対する配当金７百万円を含めておりません。これは、同信託が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

株式会社大正銀行は、平成28年４月１日を効力発生日とする株式交換により当社の完全子会社となったため、配当金の支払額は同社の定時株主総会において決議された金額であります。

株式会社大正銀行

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月27日 定時株主総会	普通株式	72	3.00	平成28年３月31日	平成28年６月28日

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年11月14日 取締役会	普通株式	648	利益剰余金	4.00	平成28年９月30日	平成28年12月９日

（注）　「配当金の総額」には、従業員持株ESOP信託に対する配当金５百万円を含めておりません。これは、同信託が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
現金預け金勘定	207,029百万円	272,149百万円
日本銀行への預け金以外の預け金	△6,762百万円	△7,984百万円
現金及び現金同等物	200,266百万円	264,164百万円

（リース取引関係）

（借手側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(ア）有形固定資産

　事務機器及びＡＴＭであります。

(イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成28年９月30日）
１年内	132	134
１年超	607	574
合計	740	708

（貸手側）

１．リース投資資産の内訳

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成28年９月30日）
リース料債権部分	8,874	9,097
見積残存価額部分	21	6
受取利息配当額（△）	747	792
リース投資資産	8,148	8,312

２．リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結会計期間（連結会計年度）末日後の回収予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	リース債権	リース投資資産
１年以内	96	2,882
１年超２年以内	72	2,295
２年超３年以内	44	1,741
３年超４年以内	30	1,095
４年超５年以内	9	624
５年超	7	234

当中間連結会計期間（平成28年９月30日）

（単位：百万円）

	リース債権	リース投資資産
１年以内	95	2,879
１年超２年以内	57	2,339
２年超３年以内	47	1,750
３年超４年以内	11	1,162
４年超５年以内	5	690
５年超	5	276

（金融商品関係）

金融商品の時価等に関する事項

　中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。また、中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金預け金	187,931	187,939	7
(2）商品有価証券
売買目的有価証券	372	372	－
(3）金銭の信託	5,447	5,447	－
(4）有価証券
満期保有目的の債券	10,584	11,019	435
その他有価証券	791,681	791,681	－
(5）貸出金	2,022,508
貸倒引当金（*1）	△21,823
	2,000,684	2,019,326	18,642
資産計	2,996,702	3,015,787	19,085
(1）預金	2,704,251	2,705,838	1,587
(2）譲渡性預金	52,883	52,897	13
(3）コールマネー及び売渡手形	59,500	59,492	△7
(4）借用金	43,796	43,890	93
負債計	2,860,431	2,862,118	1,687
デリバティブ取引（*2）
ヘッジ会計が適用されていないもの	852	852	－
ヘッジ会計が適用されているもの	13	13	－
デリバティブ取引計	866	866	－

（*1）　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（*2）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

当中間連結会計期間（平成28年９月30日）

（単位：百万円）

	中間連結 貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金預け金	272,149	272,154	4
(2）商品有価証券
売買目的有価証券	406	406	－
(3）金銭の信託	5,442	5,442	－
(4）有価証券
満期保有目的の債券	10,624	10,930	305
その他有価証券	784,831	784,831	－
(5）貸出金	2,439,563
貸倒引当金（＊１）	△23,719
	2,415,844	2,433,051	17,206
資産計	3,489,299	3,506,815	17,516
(1）預金	3,128,903	3,130,541	1,638
(2）譲渡性預金	75,479	75,487	8
(3）コールマネー及び売渡手形	64,970	64,971	1
(4）借用金	66,319	66,401	81
負債計	3,335,673	3,337,402	1,729
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	817	817	－
ヘッジ会計が適用されているもの	31	31	－
デリバティブ取引計	849	849	－

（＊１）　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（注１）　金融商品の時価の算定方法

資産

(1）現金預け金

　満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。

(2）商品有価証券

　債券については、日本証券業協会が公表する価格によっております。

(3）金銭の信託

　有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会が公表する価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

　なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「（金銭の信託関係）」に記載しております。

(4）有価証券

　株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会が公表する価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価額によっております。

　自行保証付私募債は、その将来キャッシュ・フローをスワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。

　なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。

(5）貸出金

　貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるもののうち、一般貸出については、その将来キャッシュ・フローをスワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。個人ローン（住宅ローン及び消費者ローン）については、その将来キャッシュ・フローを、同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値を算定しております。

　また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

　貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

負債

(1）預金、及び(2）譲渡性預金

　要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。

(3）コールマネー及び売渡手形

　新規に同様のコールマネー取引を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。

(4）借用金

　借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

（注２）　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(4）その他有価証券」には含まれておりません。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成28年９月30日）
①　非上場株式（＊１）（＊２）	7,974	8,301
②　組合出資金（＊３）	1,016	1,477
合計	8,991	9,779

（＊１）　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）　前連結会計年度において、非上場株式について０百万円減損処理を行っております。

当中間連結会計期間において、非上場株式について減損処理を行ったものはありません。

（＊３）　組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

（有価証券関係）

※　「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成28年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	100	105	5
	地方債	－	－	－
	短期社債	－	－	－
	社債	7,634	7,816	182
	その他	2,412	2,664	252
	小計	10,147	10,587	440
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	短期社債	－	－	－
	社債	437	431	△5
	その他	－	－	－
	小計	437	431	△5
合計		10,584	11,019	435

当中間連結会計期間（平成28年９月30日現在）

	種類	中間連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	100	105	4
	地方債	－	－	－
	短期社債	－	－	－
	社債	7,649	7,806	157
	その他	2,411	2,560	149
	小計	10,160	10,472	311
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	短期社債	－	－	－
	社債	464	457	△6
	その他	－	－	－
	小計	464	457	△6
合計		10,624	10,930	305

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	33,043	21,248	11,794
	債券	453,753	445,023	8,729
	国債	172,178	167,097	5,080
	地方債	40,641	39,524	1,116
	短期社債	－	－	－
	社債	240,934	238,401	2,532
	その他	124,253	110,741	13,511
	小計	611,050	577,014	34,036
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	6,083	6,806	△722
	債券	38,685	38,791	△105
	国債	14,542	14,609	△67
	地方債	4,765	4,785	△20
	短期社債	－	－	－
	社債	19,378	19,395	△17
	その他	135,862	138,588	△2,726
	小計	180,631	184,185	△3,554
合計		791,681	761,199	30,481

当中間連結会計期間（平成28年９月30日現在）

	種類	中間連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	30,957	20,574	10,382
	債券	453,680	445,734	7,945
	国債	157,916	153,569	4,347
	地方債	66,046	64,896	1,149
	短期社債	－	－	－
	社債	229,717	227,268	2,449
	その他	142,985	131,371	11,614
	小計	627,623	597,680	29,942
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	13,936	16,079	△2,142
	債券	23,187	23,562	△374
	国債	16,416	16,772	△356
	地方債	52	53	△0
	短期社債	－	－	－
	社債	6,718	6,736	△17
	その他	120,082	122,596	△2,513
	小計	157,207	162,237	△5,030
合計		784,831	759,918	24,912

３．減損処理を行った有価証券

　売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

　前連結会計年度における減損処理額は、102百万円（うち株式102百万円、その他－百万円）であります。

　当中間連結会計期間における減損処理額は、41百万円（うち株式41百万円、その他－百万円）であります。

　また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、中間連結会計期間末（連結会計年度末）の時価が取得原価に比べて50％以上下落している場合は著しい下落であると判断し、30％以上50％未満下落している場合は発行会社の財務内容及び過去の一定期間における時価の推移等を勘案し判断しております。

（金銭の信託関係）

１．満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度（平成28年３月31日現在）

　該当ありません。

当中間連結会計期間（平成28年９月30日現在）

　該当ありません。

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

前連結会計年度（平成28年３月31日現在）

　該当ありません。

当中間連結会計期間（平成28年９月30日現在）

　該当ありません。

（その他有価証券評価差額金）

　中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成28年３月31日現在）

	金額（百万円）
評価差額	30,493
その他有価証券	30,493
その他の金銭の信託	－
（△）繰延税金負債	9,050
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	21,443
（△）非支配主持分相当額	86
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	21,357

（注）　評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額11百万円（益）を含めております。

当中間連結会計期間（平成28年９月30日現在）

	金額（百万円）
評価差額	24,923
その他有価証券	24,923
その他の金銭の信託	－
（△）繰延税金負債	7,600
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	17,323
（△）非支配株主持分相当額	93
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	17,229

（注）評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額11百万円（益）を含めております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1）金利関連取引

前連結会計年度（平成28年３月31日現在）

該当ありません。

当中間連結会計期間（平成28年９月30日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	金利スワップ
	受取変動・支払固定	1,833	1,460	△24	△24
合計		―――	―――	△24	△24

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定　割引現在価値等により算定しております。

(2）通貨関連取引

前連結会計年度（平成28年３月31日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	為替予約
	売建	127,289	11,317	△6	△6
	買建	19,506	11,100	858	858
合計		―――	―――	852	852

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定　割引現在価値等により算定しております。

当中間連結会計期間（平成28年９月30日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	為替予約
	売建	80,107	4,762	1,635	1,635
	買建	18,265	4,766	△793	△793
合計		―――	―――	842	842

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定　割引現在価値等により算定しております。

(3）株式関連取引

前連結会計年度（平成28年３月31日現在）

該当ありません。

当中間連結会計期間（平成28年９月30日現在）

該当ありません。

(4）債券関連取引

前連結会計年度（平成28年３月31日現在）

該当ありません。

当中間連結会計期間（平成28年９月30日現在）

該当ありません。

(5）商品関連取引

前連結会計年度（平成28年３月31日現在）

該当ありません。

当中間連結会計期間（平成28年９月30日現在）

該当ありません。

(6）クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度（平成28年３月31日現在）

該当ありません。

当中間連結会計期間（平成28年９月30日現在）

該当ありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1）金利関連取引

前連結会計年度（平成28年３月31日現在）

該当ありません。

当中間連結会計期間（平成28年９月30日現在）

ヘッジ会計 の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ 受取変動・支払固定	貸出金	2,189	2,009	（注）
合計		―――	―――	―――	－

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

(2）通貨関連取引

前連結会計年度（平成28年３月31日現在）

ヘッジ会計 の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	資金関連スワップ	外貨建の貸出金	1,091	－	13
合計		―――	―――	―――	13

（注）１．主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定　割引現在価値等により算定しております。

当中間連結会計期間（平成28年９月30日現在）

ヘッジ会計 の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	資金関連スワップ	外貨建の貸出金	902	－	31
合計		―――	―――	―――	31

（注）１．主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定　割引現在価値等により算定しております。

(3）株式関連取引

前連結会計年度（平成28年３月31日現在）

該当ありません。

当中間連結会計期間（平成28年９月30日現在）

該当ありません。

(4）債券関連取引

前連結会計年度（平成28年３月31日現在）

該当ありません。

当中間連結会計期間（平成28年９月30日現在）

該当ありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前中間連結会計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
営業経費	75百万円	99百万円

２．ストック・オプションの内容

前中間連結会計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

	平成27年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社、株式会社徳島銀行及び株式会社香川銀行の取締役22名
株式の種類別のストック・オプションの付与数 （注）１	普通株式　295,200株
付与日	平成27年７月23日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない
権利行使期間	平成27年７月24日～平成57年７月23日
権利行使価格（注）２	１株当たり　　１円
付与日における公正な評価単価（注）２	１株当たり　 530円

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．１株当たりに換算して記載しております。

当中間連結会計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

	平成28年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社、株式会社徳島銀行、株式会社香川銀行及び株式会社大正銀行の取締役31名
株式の種類別のストック・オプションの付与数 （注）１	普通株式　778,500株
付与日	平成28年７月21日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない
権利行使期間	平成28年７月22日～平成58年７月21日
権利行使価格（注）２	１株当たり　　１円
付与日における公正な評価単価（注）２	１株当たり　 310円

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．１株当たりに換算して記載しております。

（企業結合等関係）

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社大正銀行

事業の内容　　　　　銀行業

(2) 企業結合を行った主な理由

経営統合により、四国をはじめ岡山・兵庫及び大阪に地域拠点網を有する広域金融グループの更なる進化を図り、将来の持続的成長に向けた経営基盤・事業基盤を拡充するとともに、今後の地域経済環境や金融機関の経営環境の変化を踏まえ、広域ネットワークの活用、両社の強みや各種ノウハウの共有・活用により、成長戦略の実現と付加価値の高い金融サービスの提供を行い、地方創生と地域経済の発展に貢献するためであります。

(3) 企業結合日

平成28年４月１日

(4) 企業結合の法的形式

株式交換

(5) 結合後企業の名称

トモニホールディングス株式会社

(6) 取得した議決権比率

100%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

企業結合に関する会計基準上の取得決定要素及び各種要因を総合的に勘案した結果、当社を取得企業といたしました。

２．中間連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成28年４月１日～平成28年９月30日

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　トモニホールディングス株式会社の普通株式　　3,760百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3,760百万円

４．株式の種類別の交換比率及びその算定方式並びに交付した株式数

(1) 株式の種類別の交換比率

トモニホールディングス株式会社の普通株式0.466株：株式会社大正銀行の普通株式１株

(2) 株式交換比率の算定方法

複数のフィナンシャル・アドバイザーに株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。

(3) 交付した株式数

11,294,023株

５．主要な取得関連費用の内容及び金額

証券会社及び監査法人に対する報酬・手数料等　　　　67百万円

６．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

該当ありません。

７．負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1) 負ののれん発生益の金額　　14,849百万円

(2) 発生原因

取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

８．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(1) 資産の額

資産の部合計	477,208百万円
うち現金預け金	53,749百万円
うち貸出金	371,411百万円
うち有価証券	45,436百万円
うち貸倒引当金	△1,959百万円

(2) 負債の額

負債の部合計	458,598百万円
うち預金	431,603百万円

９．当該企業結合が当中間連結会計期間の開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に及ぼす影響の概算額

企業結合日が当中間連結会計期間の開始の日(平成28年４月１日)であるため、影響はありません。

（資産除去債務関係）

当該資産除去債務の総額の増減

		前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当中間連結会計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
	期首残高	95百万円	35百万円
	企業結合に伴う増加額	－百万円	110百万円
	有形固定資産の取得に伴う増加額	－百万円	－百万円
	時の経過による調整額	－百万円	1百万円
	資産除去債務の履行による減少額	－百万円	－百万円
	その他増減額（△は減少）	△60百万円	－百万円
	期末残高	35百万円	147百万円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

　当社グループは、銀行業を中心とした金融サービス業務を提供しており、銀行業及びリース業を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　事業セグメントの利益は、経常利益としております。また、セグメント間の内部経常収益は、外部顧客に対する経常収益と同一の決定方法による取引価格に基づいた金額であります。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	中間連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	26,667	3,104	29,772	451	30,223	－	30,223
セグメント間の内部経常収益	105	92	198	1,410	1,609	△1,609	－
計	26,773	3,197	29,970	1,861	31,832	△1,609	30,223
セグメント利益	6,411	235	6,647	624	7,272	△668	6,603
セグメント資産	3,010,528	16,287	3,026,815	96,276	3,123,092	△102,147	3,020,944
セグメント負債	2,834,823	13,932	2,848,756	6,186	2,854,943	△15,480	2,839,462
その他の項目
減価償却費	719	13	732	12	744	△3	741
資金運用収益	21,861	12	21,873	665	22,538	△669	21,869
資金調達費用	1,061	59	1,120	22	1,142	△54	1,088
特別利益	4	－	4	－	4	－	4
特別損失	68	－	68	0	68	－	68
減損損失	61	－	61	－	61	－	61
税金費用	2,267	35	2,303	12	2,315	△5	2,310
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,239	13	1,253	59	1,313	△17	1,296

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、カード業及びベンチャーキャピタル業等が含まれております。

３．調整額は、次のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△668百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2）セグメント資産の調整額△102,147百万円は、セグメント間取引消去であります。

(3）セグメント負債の調整額△15,480百万円は、セグメント間取引消去であります。

(4）減価償却費の調整額のうち５百万円は、連結上「有形固定資産」となるリース投資資産に係る減価償却費であり、△８百万円はセグメント間取引消去であります。

(5）資金運用収益の調整額△669百万円は、セグメント間取引消去であります。

(6）資金調達費用の調整額△54百万円は、セグメント間取引消去であります。

(7）税金費用の調整額△５百万円は、セグメント間取引消去であります。

(8) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△17百万円は、セグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	中間連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	31,715	3,189	34,905	466	35,371	－	35,371
セグメント間の内部経常収益	125	64	190	1,478	1,668	△1,668	－
計	31,841	3,254	35,095	1,944	37,039	△1,668	35,371
セグメント利益	7,809	85	7,894	664	8,559	△628	7,930
セグメント資産	3,588,470	15,795	3,604,266	100,361	3,704,627	△125,359	3,579,268
セグメント負債	3,391,338	13,203	3,404,542	6,010	3,410,553	△34,465	3,376,088
その他の項目
減価償却費	1,045	24	1,070	14	1,084	△3	1,080
資金運用収益	25,153	10	25,163	661	25,824	△671	25,153
資金調達費用	1,292	53	1,346	19	1,366	△51	1,315
特別利益	14,869	－	14,869	5	14,875	－	14,875
負ののれん発生益	14,844	－	14,844	5	14,849	－	14,849
特別損失	252	－	252	－	252	－	252
減損損失	197	－	197	－	197	－	197
税金費用	2,359	9	2,369	14	2,383	1	2,385
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	999	13	1,012	6	1,018	－	1,018

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、カード業及びベンチャーキャピタル業等が含まれております。

３．調整額は、次のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△628百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(2）セグメント資産の調整額△125,359百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(3）セグメント負債の調整額△34,465百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(4）減価償却費の調整額のうち５百万円は、連結上「有形固定資産」となるリース投資資産に係る減価償却費であり、△９百万円はセグメント間取引消去であります。

(5）資金運用収益の調整額△671百万円は、セグメント間取引消去であります。

(6）資金調達費用の調整額△51百万円は、セグメント間取引消去であります。

(7）税金費用の調整額１百万円は、セグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前中間連結会計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券 投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	17,207	5,338	3,092	4,584	30,223

（注）　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1）経常収益

　当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券 投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	20,141	7,013	3,179	5,036	35,371

（注）　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1）経常収益

　当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	中間連結財務 諸表計上額
	銀行業	リース業	計
減損損失	61	－	61	－	61	－	61

当中間連結会計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	中間連結財務 諸表計上額
	銀行業	リース業	計
減損損失	197	－	197	－	197	－	197

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　該当ありません。

当中間連結会計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　該当ありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　該当ありません。

当中間連結会計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　当社は、平成28年４月１日を効力発生日とする株式交換による経営統合を行い、株式会社大正銀行他１社を完全子会社としたことから、銀行業セグメント及びその他において負ののれん発生益を計上しております。

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	中間連結 財務諸表 計上額
	銀行業	リース業	計
負ののれん発生益	14,844	－	14,844	5	14,849	－	14,849

（１株当たり情報）

１．１株当たり純資産額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成28年９月30日）
１株当たり純資産額	1,200円70銭	1,233円58銭

（注）　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成28年９月30日）
純資産の部の合計額	百万円	183,814	203,180
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	3,425	3,198
うち新株予約権	百万円	770	935
うち非支配株主持分	百万円	2,655	2,263
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額	百万円	180,388	199,981
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数	千株	150,235	162,113

２．１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益金額		27円41銭	124円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	4,106	20,075
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	4,106	20,075
普通株式の期中平均株式数	千株	149,796	161,814
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額		27円06銭	122円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	1,898	2,199
うち新株予約権	千株	1,898	2,199
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要		－	－

３．従業員持株ESOP信託が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、中間期末（期末）発行済株式数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度1,801千株、当中間連結会計期間1,433千株）。

　　また、同株式を、「１株当たり中間純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間2,241千株、当中間連結会計期間1,624千株）。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。