以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年９月30日）におけるわが国の経済は、個人消費の動きこそ弱かったものの、好調な企業収益を背景として設備投資や雇用情勢に改善がみられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。
しかしながら、中国をはじめとする新興諸国の経済成長の鈍化、英国の欧州連合からの離脱決定等により景気の先行きに不透明感が高まっております。
地域金融機関を取り巻く環境につきましては、市場金利の低下や他金融機関との競合等により資金運用利回りが低下するなど収益環境が厳しさを増すとともに、営業基盤とする地域においても将来的に人口や事業者数の減少により地域経済の縮小が見込まれており、地域金融機関には、高度化する顧客ニーズへの対応、地域に密着した活動の継続、地方創生に向けた金融機能の発揮等が求められております。
こうした中、当社は、平成28年４月１日付で、株式会社大正銀行（以下「大正銀行」という。）と株式交換方式による経営統合（以下「本経営統合」という。）を実施いたしました。大阪地区を主要営業基盤とする大正銀行を傘下に加えることにより、広域金融グループの更なる進化を図り、将来の持続的成長に向けた経営基盤・事業基盤を拡充するとともに、今後の地域経済や金融機関の経営環境の変化を踏まえ、広域ネットワークの活用、各々の強みや各種ノウハウの共有・活用により、成長戦略の実現と付加価値の高い金融サービスの提供を行い、地方創生と地域経済の発展に貢献することを目指しております。
当第２四半期連結累計期間における損益状況は、経常収益は、本経営統合に伴い資金運用収益が増加したほか、国債等債券売却益及び株式等売却益が増加したこと等により、前第２四半期連結累計期間比5,148百万円増加して35,371百万円となりました。経常費用は、与信関連費用が減少したものの、本経営統合に伴い営業経費が増加したこと等により、同3,821百万円増加して27,440百万円となりました。その結果、経常利益は同1,327百万円増加して7,930百万円となりました。また、本経営統合に係る特別利益として負ののれん発生益14,849百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する中間純利益は同15,969百万円増加して20,075百万円となりました。
セグメント別の業績につきましては、銀行業セグメントの経常収益は前第２四半期連結累計期間比5,068百万円増加して31,841百万円、セグメント利益は同1,398百万円増加して7,809百万円となりました。リース業セグメントのセグメント利益は85百万円、その他のセグメント利益は664百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における資産の部合計は前連結会計年度末比4,992億円増加して３兆5,792億円となりました。負債の部合計は同4,799億円増加して３兆3,760億円となりました。純資産は2,031億円となりました。
また、主要な勘定の残高につきましては、譲渡性預金を含む預金等残高は前連結会計年度末比4,472億円増加して３兆2,043億円、貸出金は同4,170億円増加して２兆4,395億円、有価証券は同60億円減少して8,052億円となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間末における従業員数は、本経営統合を主な要因とし、前連結会計年度末比424人増加して2,486人となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は、本経営統合に伴う貸出金利息の増加等により前第２四半期連結累計期間比3,058百万円増加して23,840百万円となりました。役務取引等収支についても、本経営統合に伴う手数料収入の増加等により同279百万円増加して1,808百万円となりました。その他業務収支は、国債等債券売却益の増加等により同79百万円増加して147百万円となりました。
部門別では国内業務部門の資金運用収支は22,186百万円、役務取引等収支は1,788百万円、その他業務収支は904百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は1,653百万円、役務取引等収支は20百万円、その他業務収支は外国為替売買損の増加等により△756百万円となりました。
|
種類 |
期別 |
国内業務部門 |
国際業務部門 |
合計 |
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
||
|
資金運用収支 |
前第２四半期連結累計期間 |
19,186 |
1,595 |
20,782 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
22,186 |
1,653 |
23,840 |
|
|
うち資金運用収益 |
前第２四半期連結累計期間 |
20,253 |
1,708 |
92 21,869 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
23,475 |
1,768 |
90 25,153 |
|
|
うち資金調達費用 |
前第２四半期連結累計期間 |
1,066 |
112 |
92 1,086 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
1,289 |
114 |
90 1,313 |
|
|
役務取引等収支 |
前第２四半期連結累計期間 |
1,506 |
22 |
1,529 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
1,788 |
20 |
1,808 |
|
|
うち役務取引等収益 |
前第２四半期連結累計期間 |
3,352 |
40 |
3,392 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
3,897 |
33 |
3,931 |
|
|
うち役務取引等費用 |
前第２四半期連結累計期間 |
1,845 |
17 |
1,862 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
2,109 |
13 |
2,122 |
|
|
その他業務収支 |
前第２四半期連結累計期間 |
207 |
△139 |
68 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
904 |
△756 |
147 |
|
|
うちその他業務収益 |
前第２四半期連結累計期間 |
3,257 |
21 |
3,279 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
4,487 |
38 |
4,526 |
|
|
うちその他業務費用 |
前第２四半期連結累計期間 |
3,049 |
160 |
3,210 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
3,583 |
794 |
4,378 |
（注）１．海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第２四半期連結累計期間１百万円、当第２四半期連結累計期間１百万円）を控除して表示しております。
３．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の係数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益は、本経営統合に伴い、預金・貸出業務に係る手数料が増加したこと等により前第２四半期連結累計期間比539百万円増加して3,931百万円となりました。また、役務取引等費用についても、本経営統合に伴い同260百万円増加して2,122百万円となりました。
|
種類 |
期別 |
国内業務部門 |
国際業務部門 |
合計 |
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
||
|
役務取引等収益 |
前第２四半期連結累計期間 |
3,352 |
40 |
3,392 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
3,897 |
33 |
3,931 |
|
|
うち預金・貸出業務 |
前第２四半期連結累計期間 |
604 |
－ |
604 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
998 |
－ |
998 |
|
|
うち為替業務 |
前第２四半期連結累計期間 |
774 |
34 |
808 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
831 |
29 |
861 |
|
|
うち証券関連業務 |
前第２四半期連結累計期間 |
341 |
－ |
341 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
426 |
－ |
426 |
|
|
うち代理業務 |
前第２四半期連結累計期間 |
80 |
－ |
80 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
98 |
－ |
98 |
|
|
うち保護預り・ 貸金庫業務 |
前第２四半期連結累計期間 |
40 |
－ |
40 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
62 |
－ |
62 |
|
|
うち保証業務 |
前第２四半期連結累計期間 |
39 |
5 |
45 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
46 |
4 |
50 |
|
|
役務取引等費用 |
前第２四半期連結累計期間 |
1,845 |
17 |
1,862 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
2,109 |
13 |
2,122 |
|
|
うち為替業務 |
前第２四半期連結累計期間 |
135 |
17 |
153 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
146 |
13 |
160 |
（注） 海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
|
種類 |
期別 |
国内業務部門 |
国際業務部門 |
合計 |
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
||
|
預金合計 |
前第２四半期連結会計期間 |
2,668,735 |
30,103 |
2,698,839 |
|
当第２四半期連結会計期間 |
3,085,266 |
43,636 |
3,128,903 |
|
|
うち流動性預金 |
前第２四半期連結会計期間 |
1,175,751 |
－ |
1,175,751 |
|
当第２四半期連結会計期間 |
1,338,421 |
－ |
1,338,421 |
|
|
うち定期性預金 |
前第２四半期連結会計期間 |
1,484,752 |
－ |
1,484,752 |
|
当第２四半期連結会計期間 |
1,741,874 |
－ |
1,741,874 |
|
|
うちその他 |
前第２四半期連結会計期間 |
8,231 |
30,103 |
38,335 |
|
当第２四半期連結会計期間 |
4,970 |
43,636 |
48,607 |
|
|
譲渡性預金 |
前第２四半期連結会計期間 |
52,568 |
－ |
52,568 |
|
当第２四半期連結会計期間 |
75,479 |
－ |
75,479 |
|
|
総合計 |
前第２四半期連結会計期間 |
2,721,303 |
30,103 |
2,751,407 |
|
当第２四半期連結会計期間 |
3,160,746 |
43,636 |
3,204,383 |
（注）１．海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金＋定期積金
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
|
業種別 |
前第２四半期連結会計期間 |
当第２四半期連結会計期間 |
||
|
金額（百万円） |
構成比（％） |
金額（百万円） |
構成比（％） |
|
|
国内 （除く特別国際金融取引勘定分） |
1,974,838 |
100.00 |
2,439,563 |
100.00 |
|
製造業 |
167,320 |
8.47 |
166,249 |
6.82 |
|
農業，林業 |
3,716 |
0.19 |
4,328 |
0.18 |
|
漁業 |
2,862 |
0.14 |
2,847 |
0.12 |
|
鉱業，採石業，砂利採取業 |
7,883 |
0.40 |
7,919 |
0.32 |
|
建設業 |
94,822 |
4.80 |
109,316 |
4.48 |
|
電気・ガス・熱供給・水道業 |
7,220 |
0.37 |
10,779 |
0.44 |
|
情報通信業 |
15,039 |
0.76 |
15,126 |
0.62 |
|
運輸業，郵便業 |
143,932 |
7.29 |
146,685 |
6.01 |
|
卸売業，小売業 |
198,136 |
10.03 |
202,562 |
8.30 |
|
金融業，保険業 |
119,925 |
6.07 |
152,930 |
6.27 |
|
不動産業，物品賃貸業 |
287,436 |
14.56 |
533,094 |
21.85 |
|
各種サービス業 |
313,129 |
15.86 |
348,291 |
14.28 |
|
地方公共団体 |
184,381 |
9.34 |
188,023 |
7.71 |
|
その他 |
429,030 |
21.72 |
551,408 |
22.60 |
|
海外及び特別国際金融取引勘定分 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
政府等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
金融機関 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,974,838 |
－ |
2,439,563 |
－ |
(2）キャッシュ・フローの状況
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は7,301百万円となり、前第２四半期連結累計期間比86,171百万円の減少となりました。これは前第２四半期連結累計期間において、コールローンの減少により97,000百万円の資金を獲得したこと等によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果獲得した資金は38,375百万円となり、前第２四半期連結累計期間比31,693百万円の増加となりました。これは前第２四半期連結累計期間と比較して、有価証券の売却による収入が増加したこと等によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果支出した資金は774百万円となり、前第２四半期連結累計期間比236百万円の増加となりました。これは当第２四半期連結累計期間において、子会社株式取得により101百万円の資金を支出したこと等によるものであります。
④ 現金及び現金同等物の増減状況
上記のほか、本経営統合に伴い新規連結子会社の保有する現金及び現金同等物51,422百万円を受け入れたことから、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比96,327百万円増加し、264,164百万円となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
（自己資本比率の状況）
（参考）
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号。以下「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率（国内基準）
（単位：億円、％）
|
|
平成28年９月30日 |
|
１．連結自己資本比率（２／３） |
9.42 |
|
２．連結における自己資本の額 |
1,995 |
|
３．リスク・アセットの額 |
21,164 |
|
４．連結総所要自己資本額 |
846 |
（資産の査定）
（参考）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、株式会社徳島銀行、株式会社香川銀行及び株式会社大正銀行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
|
|
株式会社徳島銀行 |
株式会社香川銀行 |
株式会社大正銀行 |
|||
|
債権の区分 |
平成27年 ９月30日 |
平成28年 ９月30日 |
平成27年 ９月30日 |
平成28年 ９月30日 |
平成27年 ９月30日 |
平成28年 ９月30日 |
|
金額(億円) |
金額(億円) |
金額(億円) |
金額(億円) |
金額(億円) |
金額(億円) |
|
|
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 |
51 |
45 |
66 |
61 |
17 |
13 |
|
危険債権 |
139 |
133 |
154 |
151 |
29 |
38 |
|
要管理債権 |
12 |
22 |
28 |
18 |
20 |
13 |
|
正常債権 |
9,020 |
9,320 |
10,626 |
11,244 |
3,616 |
3,689 |