第３四半期報告書

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、個人消費に弱さが残るものの、好調な企業収益や政府の経済対策により雇用情勢が大きく改善する等、全体としては回復基調で推移しました。

しかしながら、米国新大統領の経済政策、英国の欧州連合からの離脱条件等、世界経済に大きな影響を与える新たな事象が発生しており、景気の先行きは不透明な状態であります。

地域金融機関を取り巻く環境につきましては、市場金利の低下や他金融機関との競合等により資金運用利回りが低下するなど収益環境が厳しさを増すとともに、営業基盤とする地域においても将来的に人口や事業者数の減少により地域経済の縮小が見込まれており、地域金融機関には、高度化する顧客ニーズへの対応、地域に密着した活動の継続、地方創生に向けた金融機能の発揮等が求められております。

こうした中、当社は、平成28年４月１日付で、株式会社大正銀行（以下「大正銀行」という。）と株式交換方式による経営統合（以下「本経営統合」という。）を実施いたしました。大阪地区を主要営業基盤とする大正銀行を傘下に加えることにより、広域金融グループの更なる進化を図り、将来の持続的成長に向けた経営基盤・事業基盤を拡充するとともに、今後の地域経済や金融機関の経営環境の変化を踏まえ、広域ネットワークの活用、各々の強みや各種ノウハウの共有・活用により、成長戦略の実現と付加価値の高い金融サービスの提供を行い、地方創生と地域経済の発展に貢献することを目指しております。

当第３四半期連結累計期間における損益状況は、経常収益は、本経営統合に伴い資金運用収益が増加したほか、国債等債券売却益及び株式等売却益が増加したこと等により、前第３四半期連結累計期間比8,757百万円増加して53,738百万円となりました。経常費用は、与信関連費用が減少したものの、本経営統合に伴い営業経費が増加したこと等により、同5,638百万円増加して40,511百万円となりました。その結果、経常利益は同3,118百万円増加して13,226百万円となりました。また、本経営統合に係る特別利益として負ののれん発生益14,849百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は同17,519百万円増加して23,855百万円となりました。

セグメント別の業績につきましては、銀行業セグメントの経常収益は前第３四半期連結累計期間比8,699百万円増加して48,500百万円、セグメント利益は同3,168百万円増加して13,003百万円となりました。リース業セグメントのセグメント利益は133百万円、その他のセグメント利益は1,372百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末における資産の部合計は前連結会計年度末比5,664億円増加して３兆6,464億円となりました。負債の部合計は同5,395億円増加して３兆4,356億円となりました。純資産は2,107億円となりました。

また、主要な勘定の残高につきましては、譲渡性預金を含む預金等残高は前連結会計年度末比5,226億円増加して３兆2,797億円、貸出金残高は同4,689億円増加して２兆4,914億円、有価証券残高は同85億円増加して8,197億円となりました。

なお、当第３四半期連結会計期間末における従業員数は、本経営統合を主な要因とし、前連結会計年度末比382人増加して2,444人となりました。

国内・国際業務部門別収支

　当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、本経営統合に伴う貸出金利息の増加等により前第３四半期連結累計期間比5,346百万円増加して36,560百万円となりました。役務取引等収支についても、本経営統合に伴う手数料収入の増加等により同459百万円増加して2,720百万円となりました。その他業務収支は、外国為替売買損の増加等により同235百万円減少して△144百万円となりました。

　部門別では国内業務部門の資金運用収支は33,826百万円、役務取引等収支は2,689百万円、その他業務収支は637百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は2,734百万円、役務取引等収支は30百万円、その他業務収支は△782百万円となりました。


種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
種類	期別	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	28,897	2,316	31,214
資金運用収支	当第３四半期連結累計期間	33,826	2,734	36,560
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	30,510	2,486	138 32,858
うち資金運用収益	当第３四半期連結累計期間	35,713	2,946	130 38,529
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	1,612	169	138 1,643
うち資金調達費用	当第３四半期連結累計期間	1,886	211	130 1,968
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	2,226	35	2,261
役務取引等収支	当第３四半期連結累計期間	2,689	30	2,720
うち役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	5,003	59	5,063
うち役務取引等収益	当第３四半期連結累計期間	5,825	50	5,875
うち役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	2,777	24	2,802
うち役務取引等費用	当第３四半期連結累計期間	3,135	20	3,155
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	310	△218	91
その他業務収支	当第３四半期連結累計期間	637	△782	△144
うちその他業務収益	前第３四半期連結累計期間	4,830	52	4,882
うちその他業務収益	当第３四半期連結累計期間	5,978	210	6,188
うちその他業務費用	前第３四半期連結累計期間	4,519	271	4,791
うちその他業務費用	当第３四半期連結累計期間	5,340	992	6,333

（注）１．海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間２百万円、当第３四半期連結累計期間２百万円）を控除して表示しております。

３．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の係数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

　当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は、本経営統合に伴い、預金・貸出業務に係る手数料が増加したこと等により前第３四半期連結累計期間比812百万円増加して5,875百万円となりました。また、役務取引等費用についても、同353百万円増加して3,155百万円となりました。


種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
種類	期別	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	5,003	59	5,063
役務取引等収益	当第３四半期連結累計期間	5,825	50	5,875
うち預金・貸出業務	前第３四半期連結累計期間	954	－	954
うち預金・貸出業務	当第３四半期連結累計期間	1,561	－	1,561
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	1,169	51	1,221
うち為替業務	当第３四半期連結累計期間	1,256	44	1,300
うち証券関連業務	前第３四半期連結累計期間	516	－	516
うち証券関連業務	当第３四半期連結累計期間	599	－	599
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	120	－	120
うち代理業務	当第３四半期連結累計期間	147	－	147
うち保護預り・貸金庫業務	前第３四半期連結累計期間	53	－	53
うち保護預り・貸金庫業務	当第３四半期連結累計期間	76	－	76
うち保証業務	前第３四半期連結累計期間	55	8	63
うち保証業務	当第３四半期連結累計期間	69	6	75
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	2,777	24	2,802
役務取引等費用	当第３四半期連結累計期間	3,135	20	3,155
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	204	24	228
うち為替業務	当第３四半期連結累計期間	221	20	241

（注）　海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）


種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
種類	期別	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前第３四半期連結会計期間	2,708,366	32,804	2,741,170
預金合計	当第３四半期連結会計期間	3,166,302	33,849	3,200,152
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	1,212,377	－	1,212,377
うち流動性預金	当第３四半期連結会計期間	1,416,398	－	1,416,398
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	1,489,532	－	1,489,532
うち定期性預金	当第３四半期連結会計期間	1,746,236	－	1,746,236
うちその他	前第３四半期連結会計期間	6,455	32,804	39,259
うちその他	当第３四半期連結会計期間	3,667	33,849	37,517
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	82,017	－	82,017
譲渡性預金	当第３四半期連結会計期間	79,625	－	79,625
総合計	前第３四半期連結会計期間	2,790,383	32,804	2,823,187
総合計	当第３四半期連結会計期間	3,245,927	33,849	3,279,777

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）


業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
業種別	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	2,003,876	100.00	2,491,450	100.00
製造業	170,923	8.53	167,997	6.74
農業，林業	3,882	0.19	5,202	0.21
漁業	3,109	0.16	3,043	0.12
鉱業，採石業，砂利採取業	8,186	0.41	8,555	0.34
建設業	100,861	5.03	114,443	4.59
電気・ガス・熱供給・水道業	7,748	0.39	12,304	0.50
情報通信業	15,294	0.76	15,597	0.63
運輸業，郵便業	142,788	7.13	149,511	6.00
卸売業，小売業	203,230	10.14	206,449	8.29
金融業，保険業	122,863	6.13	147,109	5.91
不動産業，物品賃貸業	291,031	14.52	560,865	22.51
各種サービス業	317,354	15.84	349,602	14.03
地方公共団体	181,607	9.06	184,899	7.42
その他	434,993	21.71	565,866	22.71
海外及び特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	2,003,876	－	2,491,450	－