第４【経理の状況】

１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
現金預け金	187,931	256,720
コールローン及び買入手形	-	10,000
商品有価証券	372	433
金銭の信託	5,447	5,345
有価証券	※２ 811,256	※２ 819,704
貸出金	※１ 2,022,508	※１ 2,491,450
外国為替	4,179	3,318
リース債権及びリース投資資産	8,393	8,577
その他資産	23,775	29,045
有形固定資産	30,486	32,469
無形固定資産	125	3,804
退職給付に係る資産	1,167	1,742
繰延税金資産	765	906
支払承諾見返	6,180	7,682
貸倒引当金	△22,591	△24,765
資産の部合計	3,080,000	3,646,435
負債の部
預金	2,704,251	3,200,152
譲渡性預金	52,883	79,625
コールマネー及び売渡手形	59,500	56,497
借用金	43,796	66,258
外国為替	205	21
その他負債	22,405	18,888
賞与引当金	337	106
役員賞与引当金	76	69
退職給付に係る負債	362	312
睡眠預金払戻損失引当金	444	446
偶発損失引当金	150	142
繰延税金負債	4,665	4,529
再評価に係る繰延税金負債	926	923
支払承諾	6,180	7,682
負債の部合計	2,896,185	3,435,656

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
純資産の部
資本金	25,000	25,000
資本剰余金	21,886	25,974
利益剰余金	111,800	134,341
自己株式	△776	△522
株主資本合計	157,910	184,793
その他有価証券評価差額金	21,357	21,580
繰延ヘッジ損益	0	2
土地再評価差額金	1,622	1,614
退職給付に係る調整累計額	△502	△460
その他の包括利益累計額合計	22,477	22,737
新株予約権	770	935
非支配株主持分	2,655	2,312
純資産の部合計	183,814	210,778
負債及び純資産の部合計	3,080,000	3,646,435

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
経常収益	44,981	53,738
資金運用収益	32,858	38,529
（うち貸出金利息）	25,799	30,116
（うち有価証券利息配当金）	6,870	8,242
役務取引等収益	5,063	5,875
その他業務収益	4,882	6,188
その他経常収益	※１ 2,177	※１ 3,144
経常費用	34,873	40,511
資金調達費用	1,646	1,971
（うち預金利息）	1,450	1,715
役務取引等費用	2,802	3,155
その他業務費用	4,791	6,333
営業経費	22,214	26,948
その他経常費用	※２ 3,418	※２ 2,102
経常利益	10,108	13,226
特別利益	4	14,875
固定資産処分益	4	25
負ののれん発生益	-	14,849
特別損失	69	286
固定資産処分損	8	55
減損損失	61	230
税金等調整前四半期純利益	10,043	27,815
法人税、住民税及び事業税	3,328	3,285
法人税等調整額	244	564
法人税等合計	3,573	3,849
四半期純利益	6,470	23,965
非支配株主に帰属する四半期純利益	133	110
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,336	23,855

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	6,470	23,965
その他の包括利益	△4,652	306
その他有価証券評価差額金	△4,610	262
繰延ヘッジ損益	0	2
退職給付に係る調整額	△42	41
四半期包括利益	1,817	24,272
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,733	24,122
非支配株主に係る四半期包括利益	83	149

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

連結の範囲の重要な変更

株式会社大正銀行他１社は株式交換による経営統合により、第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

なお、当第３四半期連結累計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。当該影響の概要は、総資産の増加及び負ののれん発生益による特別利益の増加であります。

（会計方針の変更）

（「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ13百万円増加しております。

（追加情報）

（「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
	破綻先債権額	2,238百万円	1,949百万円
	延滞債権額	38,215百万円	42,508百万円
	３ヵ月以上延滞債権額	57百万円	180百万円
	貸出条件緩和債権額	3,687百万円	5,242百万円
	合計額	44,199百万円	49,880百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
	17,136百万円	16,933百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
	償却債権取立益	770百万円	855百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
	貸出金償却	1,907百万円	367百万円
	貸倒引当金繰入額	1,136百万円	1,074百万円
	株式等売却損	63百万円	260百万円
	株式等償却	1百万円	－百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
	減価償却費	1,148百万円	1,640百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	598	4.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年11月13日 取締役会	普通株式	599	4.00	平成27年９月30日	平成27年12月10日	利益剰余金

（注）　平成27年６月26日の定時株主総会の決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株ESOP信託に対する配当金９百万円を含めておりません。また、平成27年11月13日の取締役会の決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株ESOP信託に対する配当金８百万円を含めておりません。これは、同信託が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	600	4.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金
平成28年11月14日 取締役会	普通株式	648	4.00	平成28年９月30日	平成28年12月９日	利益剰余金

（注）　平成28年６月28日の定時株主総会の決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株ESOP信託に対する配当金７百万円を含めておりません。また、平成28年11月14日の取締役会の決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株ESOP信託に対する配当金５百万円を含めておりません。これは、同信託が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

株式会社大正銀行は、平成28年４月１日を効力発生日とする株式交換により当社の完全子会社となったため、配当金の支払額は同社の定時株主総会において決議された金額であります。

株式会社大正銀行

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月27日 定時株主総会	普通株式	72	3.00	平成28年３月31日	平成28年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

資本剰余金は、当第３四半期連結累計期間において4,087百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において25,974百万円となっております。

これは、平成28年４月１日を効力発生日とする株式会社大正銀行との株式交換により、資本剰余金が3,760百万円増加したこと等によるものであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	39,647	4,645	44,293	688	44,981	-	44,981
セグメント間の内部経常収益	154	124	278	2,416	2,694	△2,694	-
計	39,801	4,770	44,572	3,104	47,676	△2,694	44,981
セグメント利益	9,835	290	10,126	1,268	11,395	△1,286	10,108

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、カード業及びベンチャーキャピタル業等が含まれております。

３．セグメント利益の調整額△1,286百万円は、セグメント間取引消去等であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当ありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当ありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	48,322	4,700	53,022	715	53,738	－	53,738
セグメント間の内部経常収益	178	100	278	2,563	2,841	△2,841	－
計	48,500	4,800	53,300	3,279	56,580	△2,841	53,738
セグメント利益	13,003	133	13,136	1,372	14,509	△1,282	13,226

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、カード業及びベンチャーキャピタル業等が含まれております。

３．セグメント利益の調整額△1,282百万円は、セグメント間取引消去等であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

５．平成28年４月１日を効力発生日とする株式交換による経営統合を行い、株式会社大正銀行他１社を連結子会社としております。これにより当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額が、銀行業において484,896百万円増加しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当ありません。

（重要な負ののれん発生益）

　当社は、平成28年４月１日を効力発生日とする株式交換による経営統合を行い、株式会社大正銀行他１社を完全子会社としたことから、銀行業セグメント及びその他において負ののれん発生益を計上しております。

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	銀行業	リース業	計
負ののれん発生益	14,844	－	14,844	5	14,849	－	14,849

（金融商品関係）

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
貸出金	2,022,508
貸倒引当金（*）	△21,823
	2,000,684	2,019,326	18,642

（*）　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

（単位：百万円）

	四半期連結 貸借対照表計上額	時価	差額
貸出金	2,491,450
貸倒引当金（*）	△23,543
	2,467,906	2,479,451	11,545

（*）  貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（注） 貸出金の時価の算定方法

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるもののうち、一般貸出については、その将来キャッシュ・フローをスワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。個人ローン（住宅ローン及び消費者ローン）については、その将来キャッシュ・フローを、同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値を算定しております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日（連結決算日）における四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

（有価証券関係）

前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	円	42.28	147.32
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	6,336	23,855
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	6,336	23,855
普通株式の期中平均株式数	千株	149,855	161,927
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	円	41.74	145.21
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	1,952	2,345
うち新株予約権	千株	1,952	2,345
希薄化効果を有しないため潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

（注）　従業員持株ESOP信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間2,183千株、当第３四半期連結累計期間1,548千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

中間配当

　平成28年11月14日開催の取締役会において、第７期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当金額	654百万円
(ロ）１株当たりの中間配当金	４円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成28年12月９日

なお、「中間配当金額」には、従業員持株ESOP信託に対する配当金５百万円を含めております。