第４【経理の状況】

１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
現金預け金	245,944	285,240
商品有価証券	466	441
金銭の信託	5,429	5,468
有価証券	※２ 786,480	※２ 809,859
貸出金	※１ 2,525,015	※１ 2,540,933
外国為替	3,428	4,509
リース債権及びリース投資資産	8,561	8,483
その他資産	23,084	26,545
有形固定資産	32,290	32,041
無形固定資産	3,679	3,557
退職給付に係る資産	2,478	2,611
繰延税金資産	826	874
支払承諾見返	6,866	8,010
貸倒引当金	△23,939	△24,179
資産の部合計	3,620,611	3,704,400
負債の部
預金	3,206,424	3,268,211
譲渡性預金	56,143	79,954
コールマネー及び売渡手形	35,000	25,000
借用金	70,976	74,580
外国為替	6	21
その他負債	26,368	26,518
賞与引当金	541	106
役員賞与引当金	92	22
退職給付に係る負債	295	295
睡眠預金払戻損失引当金	470	433
偶発損失引当金	135	132
繰延税金負債	4,553	4,993
再評価に係る繰延税金負債	912	912
支払承諾	6,866	8,010
負債の部合計	3,408,787	3,489,194

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
純資産の部
資本金	25,000	25,000
資本剰余金	25,974	25,973
利益剰余金	136,321	138,884
自己株式	△500	△817
株主資本合計	186,795	189,040
その他有価証券評価差額金	20,104	21,230
繰延ヘッジ損益	0	1
土地再評価差額金	1,590	1,590
退職給付に係る調整累計額	△6	△19
その他の包括利益累計額合計	21,688	22,803
新株予約権	935	915
非支配株主持分	2,404	2,447
純資産の部合計	211,824	215,205
負債及び純資産の部合計	3,620,611	3,704,400

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
経常収益	19,108	17,631
資金運用収益	13,208	12,969
（うち貸出金利息）	10,101	9,738
（うち有価証券利息配当金）	3,053	3,171
役務取引等収益	1,920	1,963
その他業務収益	2,944	1,586
その他経常収益	※１ 1,034	※１ 1,112
経常費用	13,377	12,967
資金調達費用	674	557
（うち預金利息）	596	505
役務取引等費用	1,058	1,076
その他業務費用	2,287	1,872
営業経費	9,121	9,180
その他経常費用	※２ 234	※２ 280
経常利益	5,731	4,664
特別利益	14,849	-
負ののれん発生益	14,849	-
特別損失	208	54
固定資産処分損	45	42
減損損失	163	11
税金等調整前四半期純利益	20,372	4,610
法人税、住民税及び事業税	1,643	1,372
法人税等調整額	324	△0
法人税等合計	1,968	1,371
四半期純利益	18,404	3,238
非支配株主に帰属する四半期純利益	20	26
親会社株主に帰属する四半期純利益	18,384	3,211

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	18,404	3,238
その他の包括利益	△4,151	1,132
その他有価証券評価差額金	△4,166	1,143
繰延ヘッジ損益	1	1
退職給付に係る調整額	13	△12
四半期包括利益	14,253	4,371
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	14,230	4,326
非支配株主に係る四半期包括利益	22	44

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
	破綻先債権額	1,808百万円	2,705百万円
	延滞債権額	44,154百万円	41,719百万円
	３ヵ月以上延滞債権額	136百万円	217百万円
	貸出条件緩和債権額	4,228百万円	3,778百万円
	合計額	50,328百万円	48,421百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
	17,470百万円	17,632百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
	貸倒引当金戻入益	32百万円	－百万円
	償却債権取立益	399百万円	141百万円
	株式等売却益	540百万円	888百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
	貸倒引当金繰入額	－百万円	240百万円
	株式等売却損	122百万円	8百万円
	株式等償却	41百万円	－百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
	減価償却費	528百万円	509百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

トモニホールディングス株式会社

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	600	4.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

（注）　「配当金の総額」には、従業員持株ESOP信託に対する配当金７百万円を含めておりません。これは、同信託が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

株式会社大正銀行は、平成28年４月１日を効力発生日とする株式交換により当社の完全子会社となったため、配当金の支払額は同行の定時株主総会において決議された金額であります。

株式会社大正銀行

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月27日 定時株主総会	普通株式	72	3.00	平成28年３月31日	平成28年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

平成28年４月１日を効力発生日とする株式会社大正銀行との株式交換により、資本剰余金残高が3,760百万円増加しております。

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

トモニホールディングス株式会社

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	649	4.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

（注）　「配当金の総額」には、従業員持株ESOP信託に対する配当金４百万円を含めておりません。これは、同信託が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	17,219	1,653	18,872	236	19,108	－	19,108
セグメント間の内部経常収益	53	33	87	1,039	1,127	△1,127	－
計	17,273	1,686	18,960	1,276	20,236	△1,127	19,108
セグメント利益	5,685	42	5,727	641	6,369	△637	5,731

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、カード業及びベンチャーキャピタル業等が含まれております。

３．セグメント利益の調整額△637百万円は、セグメント間取引消去等であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当ありません。

（重要な負ののれん発生益）

　当社は、平成28年４月１日を効力発生日とする株式交換による経営統合を行い、株式会社大正銀行他１社を完全子会社としたことから、銀行業セグメント及びその他において負ののれん発生益を計上しております。

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	銀行業	リース業	計
負ののれん発生益	14,844	－	14,844	5	14,849	－	14,849

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	15,836	1,545	17,381	249	17,631	－	17,631
セグメント間の内部経常収益	51	34	85	1,261	1,346	△1,346	－
計	15,887	1,579	17,467	1,510	18,978	△1,346	17,631
セグメント利益	4,549	62	4,611	890	5,502	△837	4,664

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、カード業及びベンチャーキャピタル業等が含まれております。

３．セグメント利益の調整額△837百万円は、セグメント間取引消去等であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当ありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当ありません。

（金融商品関係）

前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	円	113.78	19.81
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	18,384	3,211
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	18,384	3,211
普通株式の期中平均株式数	千株	161,577	162,106
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	円	112.27	19.49
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	2,166	2,667
うち新株予約権	千株	2,166	2,667
希薄化効果を有しないため潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

（注）　従業員持株ESOP信託が所有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間1,753千株、当第１四半期連結累計期間1,198千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。