第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年９月30日）におけるわが国の経済は、好調な企業収益を背景として所得・雇用環境が改善するなか、消費マインドの向上により個人消費にも持ち直しの動きが表れ、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、欧米の政治情勢やアジアにおける地政学リスクの顕在化など、景気の先行き不透明な状況となっております。

当社は、平成28年４月に大阪地区を主要営業基盤とする大正銀行を傘下とし、広域金融グループの更なる進化を図り、将来の持続的成長に向けた経営基盤・事業基盤を拡充するとともに、今後の地域経済や金融機関の経営環境の変化を踏まえ、広域ネットワークの活用、各々の強みや各種ノウハウの共有・活用により、成長戦略の実現と付加価値の高い金融サービスの提供を行い、地方創生と地域経済の発展に貢献することを目指しております。

当第２四半期連結累計期間における損益状況は、経常収益は、有価証券利息配当金及び株式等売却益が増加したものの、貸出金利息及び国債等債券売却益が減少したこと等により、前第２四半期連結累計期間比474百万円減少して34,897百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損及び与信関連費用が減少したこと等により、同1,292百万円減少して26,148百万円となりました。その結果、経常利益は同819百万円増加して8,749百万円となりました。また、前第２四半期連結累計期間に大正銀行との経営統合に伴い特別利益として計上した負ののれん発生益14,849百万円がなくなったこと等により、親会社株主に帰属する中間純利益は同14,211百万円減少して5,864百万円となりました。

セグメント別の業績につきましては、銀行業セグメントの経常収益は前第２四半期連結累計期間比273百万円減少して31,568百万円、セグメント利益は同884百万円増加して8,693百万円となりました。リース業セグメントのセグメント利益は９百万円、その他のセグメント利益は902百万円となりました。

当第２四半期連結会計期間末における資産の部合計は前連結会計年度末比1,156億円増加して３兆7,362億円となりました。負債の部合計は同1,091億円増加して３兆5,178億円となりました。純資産は2,184億円となりました。

また、主要な勘定の残高につきましては、譲渡性預金を含む預金等残高は前連結会計年度末比1,167億円増加して３兆3,792億円、貸出金は同658億円増加して２兆5,908億円、有価証券は同33億円減少して7,831億円となりました。

国内・国際業務部門別収支

　当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は、貸出金利息は減少しましたが、有価証券利息配当金の増加、預金利息の減少等により前第２四半期連結累計期間比151百万円増加して23,991百万円となりました。役務取引等収支については、預金・貸出業務に係る手数料収入の増加等により同128百万円増加して1,936百万円となりました。その他業務収支は、国債等債券売却益の減少等により同780百万円減少して△633百万円となりました。

　部門別では国内業務部門の資金運用収支は21,689百万円、役務取引等収支は1,916百万円、その他業務収支は39百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は2,301百万円、役務取引等収支は20百万円、その他業務収支は△673百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前第２四半期連結累計期間	22,186	1,653	23,840
	当第２四半期連結累計期間	21,689	2,301	23,991
うち資金運用収益	前第２四半期連結累計期間	23,475	1,768	90 25,153
	当第２四半期連結累計期間	22,735	2,433	87 25,080
うち資金調達費用	前第２四半期連結累計期間	1,289	114	90 1,313
	当第２四半期連結累計期間	1,045	131	87 1,089
役務取引等収支	前第２四半期連結累計期間	1,788	20	1,808
	当第２四半期連結累計期間	1,916	20	1,936
うち役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	3,897	33	3,931
	当第２四半期連結累計期間	4,052	34	4,086
うち役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	2,109	13	2,122
	当第２四半期連結累計期間	2,136	14	2,150
その他業務収支	前第２四半期連結累計期間	904	△756	147
	当第２四半期連結累計期間	39	△673	△633
うちその他業務収益	前第２四半期連結累計期間	4,487	38	4,526
	当第２四半期連結累計期間	3,083	80	3,164
うちその他業務費用	前第２四半期連結累計期間	3,583	794	4,378
	当第２四半期連結累計期間	3,043	754	3,797

（注）１．海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第２四半期連結累計期間１百万円、当第２四半期連結累計期間１百万円）を控除して表示しております。

３．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

　当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益は、預金・貸出業務に係る手数料が増加したこと等により前第２四半期連結累計期間比155百万円増加して4,086百万円となりました。また、役務取引等費用については、同28百万円増加して2,150百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	3,897	33	3,931
	当第２四半期連結累計期間	4,052	34	4,086
うち預金・貸出業務	前第２四半期連結累計期間	998	－	998
	当第２四半期連結累計期間	1,253	－	1,253
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	831	29	861
	当第２四半期連結累計期間	820	30	851
うち証券関連業務	前第２四半期連結累計期間	426	－	426
	当第２四半期連結累計期間	400	－	400
うち代理業務	前第２四半期連結累計期間	98	－	98
	当第２四半期連結累計期間	93	－	93
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第２四半期連結累計期間	62	－	62
	当第２四半期連結累計期間	63	－	63
うち保証業務	前第２四半期連結累計期間	46	4	50
	当第２四半期連結累計期間	41	4	45
役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	2,109	13	2,122
	当第２四半期連結累計期間	2,136	14	2,150
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	146	13	160
	当第２四半期連結累計期間	144	14	158

（注）　海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前第２四半期連結会計期間	3,085,266	43,636	3,128,903
	当第２四半期連結会計期間	3,259,277	38,450	3,297,728
うち流動性預金	前第２四半期連結会計期間	1,338,421	－	1,338,421
	当第２四半期連結会計期間	1,503,506	－	1,503,506
うち定期性預金	前第２四半期連結会計期間	1,741,874	－	1,741,874
	当第２四半期連結会計期間	1,749,678	－	1,749,678
うちその他	前第２四半期連結会計期間	4,970	43,636	48,607
	当第２四半期連結会計期間	6,093	38,450	44,543
譲渡性預金	前第２四半期連結会計期間	75,479	－	75,479
	当第２四半期連結会計期間	81,527	－	81,527
総合計	前第２四半期連結会計期間	3,160,746	43,636	3,204,383
	当第２四半期連結会計期間	3,340,804	38,450	3,379,255

（注）１．海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内 （除く特別国際金融取引勘定分）	2,439,563	100.00	2,590,825	100.00
製造業	166,249	6.82	173,514	6.70
農業，林業	4,328	0.18	5,861	0.23
漁業	2,847	0.12	3,462	0.13
鉱業，採石業，砂利採取業	7,919	0.32	7,897	0.31
建設業	109,316	4.48	121,321	4.68
電気・ガス・熱供給・水道業	10,779	0.44	21,285	0.82
情報通信業	15,126	0.62	16,079	0.62
運輸業，郵便業	146,685	6.01	165,045	6.37
卸売業，小売業	202,562	8.30	204,534	7.89
金融業，保険業	152,930	6.27	124,146	4.79
不動産業，物品賃貸業	533,094	21.85	609,791	23.54
各種サービス業	348,291	14.28	360,496	13.91
地方公共団体	188,023	7.71	177,877	6.87
その他	551,408	22.60	599,511	23.14
海外及び特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	2,439,563	－	2,590,825	－

(2）キャッシュ・フローの状況

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は42,821百万円となり、前第２四半期連結累計期間比35,520百万円の増加となりました。これは前第２四半期連結累計期間と比較して、預金増加による収入が増加したこと等によるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果獲得した資金は8,147百万円となり、前第２四半期連結累計期間比30,228百万円の減少となりました。これは前第２四半期連結累計期間と比較して、有価証券の売却による収入が減少したこと等によるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果支出した資金は2,944百万円となり、前第２四半期連結累計期間比2,170百万円の増加となりました。これは当第２四半期連結累計期間において、劣後特約付借入金の返済により2,000百万円の資金を支出したこと等によるものであります。

④　現金及び現金同等物の増減状況

上記の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比48,034百万円増加し、281,881百万円となりました。

(3）経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

（自己資本比率の状況）

（参考）

　自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号。以下「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

　なお、当社は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、％）

	平成29年９月30日
１．連結自己資本比率（２／３）	9.15
２．連結における自己資本の額	2,065
３．リスク・アセットの額	22,558
４．連結総所要自己資本額	902

（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、株式会社徳島銀行、株式会社香川銀行及び株式会社大正銀行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

	株式会社徳島銀行		株式会社香川銀行		株式会社大正銀行
債権の区分	平成28年 ９月30日	平成29年 ９月30日	平成28年 ９月30日	平成29年 ９月30日	平成28年 ９月30日	平成29年 ９月30日
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	45	33	61	57	13	14
危険債権	133	145	151	146	38	41
要管理債権	22	9	18	11	13	8
正常債権	9,320	10,136	11,244	11,839	3,689	3,833