第４【経理の状況】

１．当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２．当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３．当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。

４．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）の中間財務諸表について、新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当中間連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
現金預け金	※７ 245,944	※７ 287,659
商品有価証券	466	445
金銭の信託	5,429	5,500
有価証券	※１,※７,※12 786,480	※１,※７,※12 783,171
貸出金	※２,※３,※４,※５,※６,※８ 2,525,015	※２,※３,※４,※５,※６,※８ 2,590,825
外国為替	※６ 3,428	※６ 6,057
リース債権及びリース投資資産	8,561	8,377
その他資産	※７ 23,084	※７ 31,068
有形固定資産	※９,※10 32,290	※９,※10 31,657
無形固定資産	3,679	3,439
退職給付に係る資産	2,478	2,749
繰延税金資産	826	473
支払承諾見返	6,866	7,972
貸倒引当金	△23,939	△23,127
資産の部合計	3,620,611	3,736,271
負債の部
預金	3,206,424	3,297,728
譲渡性預金	56,143	81,527
コールマネー及び売渡手形	35,000	26,000
借用金	※７,※11 70,976	※７,※11 77,761
外国為替	6	24
その他負債	26,368	18,945
賞与引当金	541	543
役員賞与引当金	92	43
退職給付に係る負債	295	299
睡眠預金払戻損失引当金	470	505
偶発損失引当金	135	138
繰延税金負債	4,553	5,456
再評価に係る繰延税金負債	※９ 912	※９ 907
支払承諾	6,866	7,972
負債の部合計	3,408,787	3,517,853

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当中間連結会計期間 (平成29年９月30日)
純資産の部
資本金	25,000	25,000
資本剰余金	25,974	25,878
利益剰余金	136,321	141,548
自己株式	△500	△510
株主資本合計	186,795	191,916
その他有価証券評価差額金	20,104	21,544
繰延ヘッジ損益	0	1
土地再評価差額金	※９ 1,590	※９ 1,578
退職給付に係る調整累計額	△6	△31
その他の包括利益累計額合計	21,688	23,092
新株予約権	935	972
非支配株主持分	2,404	2,436
純資産の部合計	211,824	218,418
負債及び純資産の部合計	3,620,611	3,736,271

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
経常収益	35,371	34,897
資金運用収益	25,153	25,080
（うち貸出金利息）	20,141	19,580
（うち有価証券利息配当金）	4,897	5,383
役務取引等収益	3,931	4,086
その他業務収益	4,526	3,164
その他経常収益	※２ 1,760	※２ 2,565
経常費用	27,440	26,148
資金調達費用	1,315	1,090
（うち預金利息）	1,163	991
役務取引等費用	2,122	2,150
その他業務費用	4,378	3,797
営業経費	※１ 18,046	※１ 17,912
その他経常費用	※３ 1,578	※３ 1,196
経常利益	7,930	8,749
特別利益	14,875	4
固定資産処分益	25	4
負ののれん発生益	14,849	-
特別損失	252	152
固定資産処分損	55	96
減損損失	※４ 197	※４ 56
税金等調整前中間純利益	22,553	8,601
法人税、住民税及び事業税	2,115	2,177
法人税等調整額	270	563
法人税等合計	2,385	2,741
中間純利益	20,167	5,860
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	91	△4
親会社株主に帰属する中間純利益	20,075	5,864

【中間連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
中間純利益	20,167	5,860
その他の包括利益	△4,091	1,454
その他有価証券評価差額金	△4,119	1,478
繰延ヘッジ損益	0	0
退職給付に係る調整額	27	△24
中間包括利益	16,076	7,314
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	15,976	7,280
非支配株主に係る中間包括利益	99	33

(3)【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	25,000	21,886	111,800	△776	157,910
当中間期変動額
剰余金の配当			△673		△673
親会社株主に帰属する 中間純利益			20,075		20,075
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		5		203	208
株式交換による増加		3,760			3,760
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		321			321
土地再評価差額金の取崩			0		0
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	-	4,087	19,403	202	23,692
当中間期末残高	25,000	25,974	131,203	△574	181,603

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付 に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	21,357	0	1,622	△502	22,477	770	2,655	183,814
当中間期変動額
剰余金の配当								△673
親会社株主に帰属する 中間純利益								20,075
自己株式の取得								△0
自己株式の処分								208
株式交換による増加								3,760
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								321
土地再評価差額金の取崩								0
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）	△4,127	0	△0	27	△4,100	165	△392	△4,327
当中間期変動額合計	△4,127	0	△0	27	△4,100	165	△392	19,365
当中間期末残高	17,229	1	1,621	△474	18,377	935	2,263	203,180

当中間連結会計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	25,000	25,974	136,321	△500	186,795
当中間期変動額
剰余金の配当			△649		△649
親会社株主に帰属する 中間純利益			5,864		5,864
自己株式の取得				△363	△363
自己株式の処分		△95		353	257
土地再評価差額金の取崩			11		11
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	-	△95	5,226	△10	5,120
当中間期末残高	25,000	25,878	141,548	△510	191,916

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付 に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	20,104	0	1,590	△6	21,688	935	2,404	211,824
当中間期変動額
剰余金の配当								△649
親会社株主に帰属する 中間純利益								5,864
自己株式の取得								△363
自己株式の処分								257
土地再評価差額金の取崩								11
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）	1,440	0	△11	△24	1,404	37	31	1,473
当中間期変動額合計	1,440	0	△11	△24	1,404	37	31	6,593
当中間期末残高	21,544	1	1,578	△31	23,092	972	2,436	218,418

(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	22,553	8,601
減価償却費	1,080	1,022
減損損失	197	56
負ののれん発生益	△14,849	-
貸倒引当金の増減（△）	△135	△812
賞与引当金の増減額（△は減少）	△4	2
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△46	△49
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△226	△271
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△225	3
睡眠預金払戻損失引当金の増減額（△は減少）	16	34
偶発損失引当金の増減額（△は減少）	△37	3
資金運用収益	△25,153	△25,080
資金調達費用	1,315	1,090
有価証券関係損益（△）	△1,203	△1,107
金銭の信託の運用損益（△は益）	4	△72
為替差損益（△は益）	14,363	△4,769
固定資産処分損益（△は益）	29	91
貸出金の純増（△）減	△45,644	△65,809
預金の純増減（△）	8,048	91,303
譲渡性預金の純増減（△）	22,596	25,383
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）	△1,376	8,784
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減	△563	6,318
コールマネー等の純増減（△）	5,470	△9,000
外国為替（資産）の純増（△）減	△3,614	△2,629
外国為替（負債）の純増減（△）	△203	18
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減	△134	183
資金運用による収入	26,172	24,435
資金調達による支出	△1,097	△1,260
その他	1,645	△11,695
小計	8,978	44,776
法人税等の支払額	△1,677	△1,954
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,301	42,821
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△111,220	△83,170
有価証券の売却による収入	64,418	18,669
有価証券の償還による収入	86,074	72,929
有形固定資産の取得による支出	△953	△244
有形固定資産の売却による収入	109	57
有形固定資産の除却による支出	-	△84
無形固定資産の取得による支出	△53	△9
投資活動によるキャッシュ・フロー	38,375	8,147

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入金の返済による支出	-	△2,000
配当金の支払額	△676	△649
非支配株主への配当金の支払額	△7	△2
自己株式の取得による支出	△0	△363
自己株式の処分による収入	126	123
子会社の自己株式の取得による支出	△62	-
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△101	-
リース債務の返済による支出	△53	△53
財務活動によるキャッシュ・フロー	△774	△2,944
現金及び現金同等物に係る換算差額	1	9
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	44,904	48,034
現金及び現金同等物の期首残高	167,836	233,847
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	51,422	-
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 264,164	※１ 281,881

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　10社

株式会社徳島銀行

株式会社香川銀行

株式会社大正銀行

トモニシステムサービス株式会社

株式会社徳銀ビジネスサービス

香川ビジネスサービス株式会社

トモニリース株式会社

トモニカード株式会社

株式会社徳銀キャピタル

大正信用保証株式会社

(2）非連結子会社

トモニ６次産業化サポート投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社

　該当ありません。

(2）持分法適用の関連会社

　該当ありません。

(3）持分法非適用の非連結子会社

トモニ６次産業化サポート投資事業有限責任組合

　持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(4）持分法非適用の関連会社

　該当ありません。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

９月末日　　10社

４．会計方針に関する事項

(1）商品有価証券の評価基準及び評価方法

　商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

(2）有価証券の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(ロ）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4）固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：７年～50年

その他：３年～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、連結子会社で定める利用可能期間（10年以内）に基づいて償却しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5）貸倒引当金の計上基準

　銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

　破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

　上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

　なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は14,519百万円（前連結会計年度末14,961百万円）であります。

　その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6）賞与引当金の計上基準

　賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(7）役員賞与引当金の計上基準

　役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(8）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

　睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金の預金者からの将来の払戻請求に備えるため、過去の払戻実績に基づき、必要額を計上しております。

(9）偶発損失引当金の計上基準

　偶発損失引当金は、信用保証協会における責任共有制度に基づく負担金等の支払いに備えるため、予め定めている償却・引当基準に基づき将来の負担金支払見積額を計上しております。

(10）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用

　その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異

　各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年又は10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(11）収益及び費用の計上基準

　ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(12）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(13）重要なヘッジ会計の方法

(イ）金利リスク・ヘッジ

　金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、金利スワップの特例処理によっております。

(ロ）為替変動リスク・ヘッジ

　銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。

　ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

(14）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(15）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

当社は、当社グループの成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社グループの業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」を導入しております。

当社が「トモニホールディングス従業員持株会」(以下「当社持株会」という。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は平成29年11月までに当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得いたします。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。当該信託は、保有する当社株式の議決権を、当社持株会の議決権割合に応じて行使いたします。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。

(2) 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項

①　信託における帳簿価額は、前連結会計年度末440百万円、当中間連結会計期間末357百万円であります。

②　信託が保有する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。

③　期末株式数は、前連結会計年度末1,226千株、当中間連結会計期間末996千株であり、期中平均株式数は、前中間連結会計期間1,624千株、当中間連結会計期間1,124千株であります。

④　上記③の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社の出資金の総額

		前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成29年９月30日）
	出資金	0百万円	0百万円

※２．貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成29年９月30日）
	破綻先債権額	1,808百万円	2,384百万円
	延滞債権額	44,154百万円	41,508百万円

　なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

　また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成29年９月30日）
	３ヵ月以上延滞債権額	136百万円	285百万円

　なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成29年９月30日）
	貸出条件緩和債権額	4,228百万円	2,545百万円

　なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成29年９月30日）
	合計額	50,328百万円	46,724百万円

　なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成29年９月30日）
	15,917百万円	17,731百万円

※７．担保に供している資産は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成29年９月30日）
	担保に供している資産
	有価証券	79,437百万円	95,317百万円
	担保資産に対応する債務
	借用金	59,900百万円	68,300百万円

　上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金の代用として、次のものを差し入れております。

		前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成29年９月30日）
	預け金	139百万円	139百万円
	有価証券	25,884百万円	19,494百万円
	その他資産	5,757百万円	10,473百万円

　また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成29年９月30日）
	保証金	789百万円	805百万円

※８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成29年９月30日）
	融資未実行残高	340,510百万円	365,293百万円
	うち原契約期間が１年以内のもの	298,704百万円	317,494百万円
	（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）

　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。

　また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※９．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、株式会社徳島銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日　　　　平成10年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税の課税価格で（自己所有の寮・社宅に係る土地については同政令第２条第３号固定資産税評価額に基づいて合理的な調整を行って）再評価しております。

　同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成29年９月30日）
	3,441百万円	3,450百万円

※10．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成29年９月30日）
減価償却累計額	30,190百万円	29,645百万円

※11．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

		前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成29年９月30日）
	劣後特約付借入金	5,100百万円	3,100百万円

※12．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成29年９月30日）
	17,470百万円	18,209百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１．営業経費には、次のものを含んでおります。

		前中間連結会計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
	給与・手当	7,413百万円	7,433百万円

※２．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

		前中間連結会計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
	貸倒引当金戻入益	－百万円	85百万円
	償却債権取立益	569百万円	390百万円

※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

		前中間連結会計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
	貸出金償却	367百万円	657百万円
	貸倒引当金繰入額	722百万円	－百万円
	株式等売却損	202百万円	363百万円
	株式等償却	41百万円	3百万円

※４．減損損失

前中間連結会計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　当中間連結会計期間において、継続的な地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額197百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地28百万円及び建物169百万円であります。

用途	種類	場所	減損損失
稼動資産	営業用店舗	香川県内	142百万円
稼動資産	営業用店舗	愛媛県内	38百万円
稼動資産	営業用店舗	徳島県内	16百万円

　銀行業を営む連結子会社は、営業用店舗については、営業店（又は各グループ店）毎に管理会計で継続的に収支を把握していることから各営業店（又は各グループ店）を、また遊休資産については各資産を、それぞれグルーピングの単位としております。また、当社及びその他の連結子会社は、各社をグルーピングの単位としております。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基準」又は「売却予定額」に基づき評価しております。

当中間連結会計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　当中間連結会計期間において、継続的な地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額56百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地０百万円、建物16百万円及びその他有形固定資産39百万円であります。

用途	種類	場所	減損損失
稼動資産	営業用店舗	愛媛県内	11百万円
稼動資産	営業用店舗	徳島県内	4百万円
稼動資産	営業用店舗	東京都内	0百万円
遊休資産	所有土地・建物	徳島県内	39百万円

　銀行業を営む連結子会社は、営業用店舗については、営業店（又は各グループ店）毎に管理会計で継続的に収支を把握していることから各営業店（又は各グループ店）を、また遊休資産については各資産を、それぞれグルーピングの単位としております。また、当社及びその他の連結子会社は、各社をグルーピングの単位としております。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基準」又は「売却予定額」に基づき評価しております。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

	当連結会計年度 期首株式数	当中間連結会計 期間増加株式数	当中間連結会計 期間減少株式数	当中間連結会計 期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	152,434	11,294	－	163,728	（注１）
合計	152,434	11,294	－	163,728
自己株式
普通株式	2,198	1	585	1,615	（注２）
合計	2,198	1	585	1,615

(注)１．普通株式の発行済株式の増加11,294千株は、株式会社大正銀行との株式交換による増加であります。

２．普通株式の自己株式の増加１千株は単元未満株式の買取り等による増加であり、減少585千株は単元未満株式の売渡しによる減少０千株、新株予約権の行使による減少217千株及び従業員持株ESOP信託から従業員持株会への売却による減少368千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権 の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当中間連結会計期間末残高 （百万円）	摘要
			当連結会計年度期首	当中間連結会計期間		当中間連結会計期間末
				増加	減少
当社	ストック・オプションとしての新株予約権	－					935
合計		－					935

３．配当に関する事項

(1）当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	600	4.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日

（注）　「配当金の総額」には、従業員持株ESOP信託に対する配当金７百万円を含めておりません。これは、同信託が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

株式会社大正銀行は、平成28年４月１日を効力発生日とする株式交換により当社の完全子会社となったため、配当金の支払額は同社の定時株主総会において決議された金額であります。

株式会社大正銀行

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月27日 定時株主総会	普通株式	72	3.00	平成28年３月31日	平成28年６月28日

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年11月14日 取締役会	普通株式	648	利益剰余金	4.00	平成28年９月30日	平成28年12月９日

（注）　「配当金の総額」には、従業員持株ESOP信託に対する配当金５百万円を含めておりません。これは、同信託が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

当中間連結会計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

	当連結会計年度 期首株式数	当中間連結会計 期間増加株式数	当中間連結会計 期間減少株式数	当中間連結会計 期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	163,728	－	－	163,728
合計	163,728	－	－	163,728
自己株式
普通株式	1,408	600	739	1,268	（注）
合計	1,408	600	739	1,268

(注)　　普通株式の自己株式の増加600千株は取締役会決議による自己株式の取得による増加600千株及び単元未満株式の買取り等による増加０千株であり、減少739千株は新株予約権の行使による減少510千株及び従業員持株ESOP信託から従業員持株会への売却による減少229千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権 の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当中間連結会計期間末残高 （百万円）	摘要
			当連結会計年度期首	当中間連結会計期間		当中間連結会計期間末
				増加	減少
当社	ストック・オプションとしての新株予約権	－					972
合計		－					972

３．配当に関する事項

(1）当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	649	4.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日

（注）　「配当金の総額」には、従業員持株ESOP信託に対する配当金４百万円を含めておりません。これは、同信託が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年11月14日 取締役会	普通株式	649	利益剰余金	4.00	平成29年９月30日	平成29年12月８日

（注）　「配当金の総額」には、従業員持株ESOP信託に対する配当金３百万円を含めておりません。これは、同信託が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
現金預け金勘定	272,149百万円	287,659百万円
日本銀行への預け金以外の預け金	△7,984百万円	△5,778百万円
現金及び現金同等物	264,164百万円	281,881百万円

（リース取引関係）

（借手側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(ア）有形固定資産

　事務機器及びＡＴＭであります。

(イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成29年９月30日）
１年内	137	148
１年超	553	515
合計	690	664

（貸手側）

１．リース投資資産の内訳

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成29年９月30日）
リース料債権部分	9,175	9,004
見積残存価額部分	6	6
受取利息配当額（△）	796	778
リース投資資産	8,386	8,232

２．リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結会計期間（連結会計年度）末日後の回収予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

	リース債権	リース投資資産
１年以内	90	2,908
１年超２年以内	46	2,390
２年超３年以内	30	1,737
３年超４年以内	9	1,227
４年超５年以内	3	661
５年超	3	251

当中間連結会計期間（平成29年９月30日）

（単位：百万円）

	リース債権	リース投資資産
１年以内	76	2,877
１年超２年以内	50	2,338
２年超３年以内	11	1,731
３年超４年以内	5	1,223
４年超５年以内	3	605
５年超	1	228

（金融商品関係）

金融商品の時価等に関する事項

　中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。また、中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金預け金	245,944	245,945	0
(2）商品有価証券
売買目的有価証券	466	466	－
(3）金銭の信託	5,429	5,429	－
(4）有価証券
満期保有目的の債券	10,441	10,698	257
その他有価証券	766,120	766,120	－
(5）貸出金	2,525,015
貸倒引当金（*1）	△23,308
	2,501,707	2,511,001	9,294
資産計	3,530,111	3,539,663	9,552
(1）預金	3,206,424	3,207,694	1,269
(2）譲渡性預金	56,143	56,153	10
(3）コールマネー及び売渡手形	35,000	35,000	－
(4）借用金	70,976	71,022	45
負債計	3,368,544	3,369,869	1,324
デリバティブ取引（*2）
ヘッジ会計が適用されていないもの	798	798	－
ヘッジ会計が適用されているもの	(25)	(25)	－
デリバティブ取引計	772	772	－

（*1）　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（*2）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

当中間連結会計期間（平成29年９月30日）

（単位：百万円）

	中間連結 貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金預け金	287,659	287,662	2
(2）商品有価証券
売買目的有価証券	445	445	－
(3）金銭の信託	5,500	5,500	－
(4）有価証券
満期保有目的の債券	10,192	10,379	186
その他有価証券	762,965	762,965	－
(5）貸出金	2,590,825
貸倒引当金（＊１）	△22,459
	2,568,365	2,577,323	8,958
資産計	3,635,129	3,644,277	9,147
(1）預金	3,297,728	3,298,705	977
(2）譲渡性預金	81,527	81,534	7
(3）コールマネー及び売渡手形	26,000	25,999	△0
(4）借用金	77,761	77,775	13
負債計	3,483,016	3,484,014	998
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	(2,756)	(2,756)	－
ヘッジ会計が適用されているもの	(2)	(2)	－
デリバティブ取引計	(2,759)	(2,759)	－

（＊１）　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（注１）　金融商品の時価の算定方法

資産

(1）現金預け金

　満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。

(2）商品有価証券

　債券については、日本証券業協会が公表する価格によっております。

(3）金銭の信託

　有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会が公表する価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

　なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「（金銭の信託関係）」に記載しております。

(4）有価証券

　株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会が公表する価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価額によっております。

　自行保証付私募債は、その将来キャッシュ・フローをスワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。

　なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。

(5）貸出金

　貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるもののうち、一般貸出については、その将来キャッシュ・フローをスワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。個人ローン（住宅ローン及び消費者ローン）については、その将来キャッシュ・フローを、同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値を算定しております。

　また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

　貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

負債

(1）預金、及び(2）譲渡性預金

　要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。

(3）コールマネー及び売渡手形

　新規に同様のコールマネー取引を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。

(4）借用金

　借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

（注２）　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(4）その他有価証券」には含まれておりません。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成29年９月30日）
①　非上場株式（＊１）（＊２）	8,301	8,301
②　組合出資金（＊３）	1,616	1,711
合計	9,917	10,012

（＊１）　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）　前連結会計年度において、非上場株式について０百万円減損処理を行っております。

当中間連結会計期間において、非上場株式について３百万円減損処理を行っております。

（＊３）　組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

（有価証券関係）

※　「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成29年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	100	103	3
	地方債	－	－	－
	短期社債	－	－	－
	社債	7,336	7,437	101
	その他	2,410	2,569	159
	小計	9,846	10,111	264
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	短期社債	－	－	－
	社債	595	587	△7
	その他	－	－	－
	小計	595	587	△7
合計		10,441	10,698	257

当中間連結会計期間（平成29年９月30日現在）

	種類	中間連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	100	103	2
	地方債	－	－	－
	短期社債	－	－	－
	社債	6,935	7,017	82
	その他	1,608	1,738	129
	小計	8,644	8,858	214
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	短期社債	－	－	－
	社債	1,548	1,520	△28
	その他	－	－	－
	小計	1,548	1,520	△28
合計		10,192	10,379	186

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	41,040	24,826	16,213
	債券	385,384	379,702	5,682
	国債	135,115	132,149	2,966
	地方債	53,051	52,147	903
	短期社債	－	－	－
	社債	197,217	195,405	1,811
	その他	154,905	142,993	11,912
	小計	581,330	547,522	33,808
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	8,374	9,166	△791
	債券	44,693	45,292	△599
	国債	15,464	15,961	△496
	地方債	18,827	18,906	△78
	短期社債	－	－	－
	社債	10,400	10,424	△23
	その他	131,722	135,263	△3,540
	小計	184,790	189,721	△4,931
合計		766,120	737,244	28,876

当中間連結会計期間（平成29年９月30日現在）

	種類	中間連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	47,954	27,452	20,501
	債券	333,278	328,709	4,569
	国債	121,506	119,113	2,393
	地方債	49,492	48,750	741
	短期社債	－	－	－
	社債	162,278	160,845	1,433
	その他	193,176	183,146	10,030
	小計	574,409	539,308	35,101
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	4,421	4,660	△239
	債券	63,937	64,477	△539
	国債	16,464	16,812	△347
	地方債	34,927	35,080	△153
	短期社債	－	－	－
	社債	12,545	12,584	△38
	その他	120,198	123,466	△3,268
	小計	188,556	192,604	△4,047
合計		762,965	731,912	31,053

３．減損処理を行った有価証券

　売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

　前連結会計年度において減損処理を行ったものはありません。

　当中間連結会計期間において減損処理を行ったものはありません。

　また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、中間連結会計期間末（連結会計年度末）の時価が取得原価に比べて50％以上下落している場合は著しい下落であると判断し、30％以上50％未満下落している場合は発行会社の財務内容及び過去の一定期間における時価の推移等を勘案し判断しております。

（金銭の信託関係）

１．満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度（平成29年３月31日現在）

　該当ありません。

当中間連結会計期間（平成29年９月30日現在）

　該当ありません。

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

前連結会計年度（平成29年３月31日現在）

　該当ありません。

当中間連結会計期間（平成29年９月30日現在）

　該当ありません。

（その他有価証券評価差額金）

　中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成29年３月31日現在）

	金額（百万円）
評価差額	28,884
その他有価証券	28,884
その他の金銭の信託	－
（△）繰延税金負債	8,654
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	20,230
（△）非支配株主持分相当額	126
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	20,104

（注）　評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額７百万円（益）を含めております。

当中間連結会計期間（平成29年９月30日現在）

	金額（百万円）
評価差額	31,061
その他有価証券	31,061
その他の金銭の信託	－
（△）繰延税金負債	9,352
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	21,709
（△）非支配株主持分相当額	164
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	21,544

（注）評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額７百万円（益）を含めております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1）金利関連取引

前連結会計年度（平成29年３月31日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	金利スワップ
	受取変動・支払固定	1,500	858	△13	△13
合計		―――	―――	△13	△13

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定　割引現在価値等により算定しております。

当中間連結会計期間（平成29年９月30日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	金利スワップ
	受取変動・支払固定	1,321	750	△12	△12
合計		―――	―――	△12	△12

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定　割引現在価値等により算定しております。

(2）通貨関連取引

前連結会計年度（平成29年３月31日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	為替予約
	売建	151,438	4,578	180	180
	買建	17,355	4,732	631	631
合計		―――	―――	811	811

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定　割引現在価値等により算定しております。

当中間連結会計期間（平成29年９月30日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	為替予約
	売建	183,470	4,461	△2,986	△2,986
	買建	25,539	4,631	242	242
合計		―――	―――	△2,744	△2,744

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定　割引現在価値等により算定しております。

(3）株式関連取引

前連結会計年度（平成29年３月31日現在）

該当ありません。

当中間連結会計期間（平成29年９月30日現在）

該当ありません。

(4）債券関連取引

前連結会計年度（平成29年３月31日現在）

該当ありません。

当中間連結会計期間（平成29年９月30日現在）

該当ありません。

(5）商品関連取引

前連結会計年度（平成29年３月31日現在）

該当ありません。

当中間連結会計期間（平成29年９月30日現在）

該当ありません。

(6）クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度（平成29年３月31日現在）

該当ありません。

当中間連結会計期間（平成29年９月30日現在）

該当ありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1）金利関連取引

前連結会計年度（平成29年３月31日現在）

ヘッジ会計 の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ 受取変動・支払固定	貸出金	2,293	2,203	（注）
合計		―――	―――	―――

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

当中間連結会計期間（平成29年９月30日現在）

ヘッジ会計 の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ 受取変動・支払固定	貸出金	2,075	1,940	（注）
合計		―――	―――	―――

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

(2）通貨関連取引

前連結会計年度（平成29年３月31日現在）

ヘッジ会計 の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	資金関連スワップ	外貨建の貸出金	901	－	△25
合計		―――	―――	―――	△25

（注）１．主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定　割引現在価値等により算定しております。

当中間連結会計期間（平成29年９月30日現在）

ヘッジ会計 の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	資金関連スワップ	外貨建の貸出金	831	－	△2
合計		―――	―――	―――	△2

（注）１．主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定　割引現在価値等により算定しております。

(3）株式関連取引

前連結会計年度（平成29年３月31日現在）

該当ありません。

当中間連結会計期間（平成29年９月30日現在）

該当ありません。

(4）債券関連取引

前連結会計年度（平成29年３月31日現在）

該当ありません。

当中間連結会計期間（平成29年９月30日現在）

該当ありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前中間連結会計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
営業経費	99百万円	98百万円

２．ストック・オプションの内容

前中間連結会計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

	平成28年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社、株式会社徳島銀行、株式会社香川銀行及び株式会社大正銀行の取締役31名
株式の種類別のストック・オプションの付与数 （注）１	普通株式　778,500株
付与日	平成28年７月21日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない
権利行使期間	平成28年７月22日～平成58年７月21日
権利行使価格（注）２	１株当たり　　１円
付与日における公正な評価単価（注）２	１株当たり　 310円

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．１株当たりに換算して記載しております。

当中間連結会計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

	平成29年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社、株式会社徳島銀行、株式会社香川銀行及び株式会社大正銀行の取締役31名
株式の種類別のストック・オプションの付与数 （注）１	普通株式　433,600株
付与日	平成29年７月20日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない
権利行使期間	平成29年７月21日～平成59年７月20日
権利行使価格（注）２	１株当たり　　１円
付与日における公正な評価単価（注）２	１株当たり　 489円

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．１株当たりに換算して記載しております。

（資産除去債務関係）

当該資産除去債務の総額の増減

		前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当中間連結会計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
	期首残高	35百万円	148百万円
	企業結合に伴う増加額	110百万円	－百万円
	有形固定資産の取得に伴う増加額	－百万円	－百万円
	時の経過による調整額	2百万円	1百万円
	資産除去債務の履行による減少額	－百万円	－百万円
	期末残高	148百万円	149百万円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

　当社グループは、銀行業を中心とした金融サービス業務を提供しており、銀行業及びリース業を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　事業セグメントの利益は、経常利益としております。また、セグメント間の内部経常収益は、外部顧客に対する経常収益と同一の決定方法による取引価格に基づいた金額であります。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	中間連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	31,715	3,189	34,905	466	35,371	－	35,371
セグメント間の内部経常収益	125	64	190	1,478	1,668	△1,668	－
計	31,841	3,254	35,095	1,944	37,039	△1,668	35,371
セグメント利益	7,809	85	7,894	664	8,559	△628	7,930
セグメント資産	3,588,470	15,795	3,604,266	100,361	3,704,627	△125,359	3,579,268
セグメント負債	3,391,338	13,203	3,404,542	6,010	3,410,553	△34,465	3,376,088
その他の項目
減価償却費	1,045	24	1,070	14	1,084	△3	1,080
資金運用収益	25,153	10	25,163	661	25,824	△671	25,153
資金調達費用	1,292	53	1,346	19	1,366	△51	1,315
特別利益	14,869	－	14,869	5	14,875	－	14,875
負ののれん発生益	14,844	－	14,844	5	14,849	－	14,849
特別損失	252	－	252	－	252	－	252
減損損失	197	－	197	－	197	－	197
税金費用	2,359	9	2,369	14	2,383	1	2,385
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	999	13	1,012	6	1,018	－	1,018

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、カード業及びベンチャーキャピタル業等が含まれております。

３．調整額は、次のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△628百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(2）セグメント資産の調整額△125,359百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(3）セグメント負債の調整額△34,465百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(4）減価償却費の調整額のうち５百万円は、連結上「有形固定資産」となるリース投資資産に係る減価償却費であり、△９百万円はセグメント間取引消去であります。

(5）資金運用収益の調整額△671百万円は、セグメント間取引消去であります。

(6）資金調達費用の調整額△51百万円は、セグメント間取引消去であります。

(7）税金費用の調整額１百万円は、セグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	中間連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	31,458	2,970	34,429	468	34,897	－	34,897
セグメント間の内部経常収益	109	68	178	1,685	1,863	△1,863	－
計	31,568	3,038	34,607	2,153	36,760	△1,863	34,897
セグメント利益	8,693	9	8,703	902	9,605	△856	8,749
セグメント資産	3,743,904	16,062	3,759,967	100,865	3,860,833	△124,561	3,736,271
セグメント負債	3,532,441	13,374	3,545,816	6,240	3,552,057	△34,203	3,517,853
その他の項目
減価償却費	991	20	1,011	15	1,027	△4	1,022
資金運用収益	25,078	10	25,088	880	25,969	△888	25,080
資金調達費用	1,072	48	1,120	18	1,138	△48	1,090
特別利益	4	－	4	－	4	－	4
特別損失	152	－	152	0	152	－	152
減損損失	56	－	56	－	56	－	56
税金費用	2,694	16	2,711	35	2,746	△5	2,741
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	252	23	276	40	317	△25	292

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、カード業及びベンチャーキャピタル業等が含まれております。

３．調整額は、次のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△856百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(2）セグメント資産の調整額△124,561百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(3）セグメント負債の調整額△34,203百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(4）減価償却費の調整額のうち６百万円は、連結上「有形固定資産」となるリース投資資産に係る減価償却費であり、△11百万円はセグメント間取引消去であります。

(5）資金運用収益の調整額△888百万円は、セグメント間取引消去であります。

(6）資金調達費用の調整額△48百万円は、セグメント間取引消去であります。

(7）税金費用の調整額△５百万円は、セグメント間取引消去であります。

(8) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△25百万円は、セグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前中間連結会計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券 投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	20,141	7,013	3,179	5,036	35,371

（注）　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1）経常収益

　当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券 投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	19,580	7,159	2,960	5,196	34,897

（注）　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1）経常収益

　当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	中間連結財務 諸表計上額
	銀行業	リース業	計
減損損失	197	－	197	－	197	－	197

当中間連結会計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	中間連結財務 諸表計上額
	銀行業	リース業	計
減損損失	56	－	56	－	56	－	56

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　該当ありません。

当中間連結会計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　該当ありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　当社は、平成28年４月１日を効力発生日とする株式交換による経営統合を行い、株式会社大正銀行他１社を完全子会社としたことから、銀行業セグメント及びその他において負ののれん発生益を計上しております。

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	中間連結 財務諸表 計上額
	銀行業	リース業	計
負ののれん発生益	14,844	－	14,844	5	14,849	－	14,849

当中間連結会計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　該当ありません。

（１株当たり情報）

１．１株当たり純資産額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成29年９月30日）
１株当たり純資産額	1,284円39銭	1,323円45銭

（注）　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成29年９月30日）
純資産の部の合計額	百万円	211,824	218,418
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	3,340	3,409
うち新株予約権	百万円	935	972
うち非支配株主持分	百万円	2,404	2,436
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額	百万円	208,483	215,009
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数	千株	162,320	162,459

２．１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益金額		124円06銭	36円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	20,075	5,864
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	20,075	5,864
普通株式の期中平均株式数	千株	161,814	162,252
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額		122円40銭	35円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	2,199	2,494
うち新株予約権	千株	2,199	2,494
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要		－	－

３．従業員持株ESOP信託が所有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、中間期末（期末）発行済株式数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度1,226千株、当中間連結会計期間996千株）。

　　また、同株式を、「１株当たり中間純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間1,624千株、当中間連結会計期間1,124千株）。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。