第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営の基本方針

当社は、グループ経営ビジョンに基づき、金融持株会社として、当社グループ全体の健全かつ適切な運営を確保するため、当社の中核子会社である銀行子会社を中心とした子会社の経営管理を行い、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っていきます。

＜グループ経営ビジョン（目指すべき金融グループの姿）＞

「お客さま第一主義」　　　　　お客さま第一主義の経営を徹底し、それぞれのお客さまのニーズに応じた最良の金融サービスを提供します。

「お客さまとともに成長」　　　地域において持続的安定的な金融仲介機能を発揮し、地域のお客さまとともに成長し続けます。

「信頼と安心の経営」　　　　　グループとしてより強固な経営基盤を構築し、お客さまから信頼され安心して末長くおつきあいいただく存在になります。

(2) 経営計画

当社は、平成28年４月よりスタートさせた第３次経営計画『トモニＨＤ　フェーズⅢ～地域とともに、さらなる成長に向けて、新しいトモニ始まる。～』により、グループ経営ビジョンに基づき『成長する広域金融グループ』を目指し、４つの基本戦略の展開を通じて当社グループの更なる企業価値の向上に努めております。

＜第３次経営計画の概要＞

［名　　称］第３次経営計画（トモニＨＤ　フェーズⅢ）

　　　　　　～地域とともに、さらなる成長に向けて、新しいトモニ始まる。～

［計画期間］平成28年４月～平成31年３月（３年間）

［目指す姿］成長する広域金融グループ

［基本戦略］Ⅰ　リレーションの深化（地域・お客さまとの協働と成長戦略の実現）

　　　　　　Ⅱ　グループ金融機能の強化（グループ内機能・ノウハウの共有・活用）

　　　　　　Ⅲ　グループ組織力の強化（組織力と人材育成の強化）

　　　　　　Ⅳ　収益・財務基盤の強化（収益力の強化と統合効果の実現）

＜４つの基本戦略と重点施策＞

Ⅰ　リレーションの深化（地域・お客さまとの協働と成長戦略の実現）

　グループ銀行３行が、さらに拡充する広域ネットワークを戦略的に活用するとともに、地域のお客さまのニーズに応じた最良の金融商品・サービスを提供することにより、地域の活性化やお客さまの成長に貢献していきます。

・広域ネットワークを活用した営業基盤の強化

・顧客ニーズに適応した金融商品・サービスの提供

・統合効果の追求に向けた成長戦略の実行と地方創生への取組み強化

Ⅱ　グループ金融機能の強化（グループ内機能・ノウハウの共有・活用）

　グループ内の各種経営資源・インフラや各種ノウハウを共有・活用することにより、グループ金融機能の強化を図り、リレーションの深化につなげていきます。

・経営インフラの有効活用

・各種ノウハウの共有・活用

Ⅲ　グループ組織力の強化（組織力と人材育成の強化）

　グループ内の組織力や人材育成を強化することにより、効率的かつ実効的なコーポレートガバナンスを実現し、リレーションの深化とグループの持続的な成長につなげていきます。

・グループ組織態勢整備と一体感ある組織の醸成

・内部管理態勢の強化

・強固な管理態勢を支え、リレーション深化を遂行できる人材の育成

Ⅳ　収益・財務基盤の強化（収益力の強化と統合効果の実現）

　あらゆる環境変化に対応できるよう収益・財務基盤の強化を図ることにより、利益の積上げによる自己資本の充実と安定した株主還元を実施するとともに、グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につなげていきます。

・収益構造の再構築

・統合効果の追求による更なるコスト削減

＜目標とする経営指標＞

		平成31年３月期計画
親会社株主に帰属する当期純利益（連結）	収益性	82億円
ＲＯＥ（連結）	効率性	5.0％
自己資本比率（連結）	健全性	10.0％
貸出金残高（３行単体合算）	成長性	2兆6,000億円
大阪地区貸出金残高（３行単体合算）	成長性	7,800億円

（注）１．ＲＯＥ＝親会社株主に帰属する当期純利益／（（期首株主資本＋期末株主資本）×１／２）×100

２．３行単体合算とは、徳島銀行（単体）、香川銀行（単体）及び大正銀行（単体）の単純合算であります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(3) 経営環境及び対処すべき課題

地域金融機関を取り巻く環境につきましては、市場金利の低下や他金融機関との競合等により資金運用利回りが低下するなど収益環境が一段と厳しさを増すとともに、営業基盤とする地域においても将来的に人口や事業者数の減少により地域経済の縮小が見込まれる中、地域金融機関には、高度で良質な金融商品・サービスの提供や地域社会への貢献、中小企業金融の円滑化、財務体質の一層の強化などを通じて、地域において持続的安定的な金融仲介機能を発揮することが強く求められております。

こうした中、当社は、平成28年４月よりスタートさせた第３次経営計画『トモニＨＤ　フェーズⅢ～地域とともに、さらなる成長に向けて、新しいトモニ始まる。～』に基づき、４つの基本戦略の展開を通じて、広域ネットワークの活用、各々の強みや各種ノウハウの共有・活用により、成長戦略の実現と付加価値の高い金融サービスの提供を行い、地方創生と地域経済の発展に貢献することを目指しております。

また、来年秋までに、銀行子会社のうち徳島銀行及び大正銀行の２行を合併し、より効率的な組織の下で各々の強みを発揮することで、各々の地盤とする地域における当社グループの存在感をなお一層高めることを目指してまいります。さらに、グループ全体としての効率的な組織運営を実現することで、より強固な経営基盤を構築し、再編後の合併行と香川銀行が、それぞれのお客さまのニーズに応じた最良の金融サービスを提供するとともに、地域において持続的安定的な金融仲介機能を発揮することを目指してまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

１．経営統合に関するリスク

　当社グループは、経営統合により、より強固な経営基盤、幅広いネットワークを実現し、お客さま第一主義の経営思想をさらに高め、地域のお客さまとともに成長する金融グループを形成することを目指し、統合効果を最大限発揮すべく努力しております。

　しかしながら、以下の要因等により、当初期待した統合効果を十分に発揮できないことにより、結果として当社グループの業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

・当社グループ内における、業務面での協調体制強化や経営資源の再配分等が奏功しない場合

・顧客との関係悪化、対外的信用力の低下等により、当初期待した収益増強が達成できない場合

・経営統合に伴う経営インフラの統合・再編に係わり、想定外の追加費用が発生する場合

・経営インフラ統合・再編の遅延等により、当初期待した経費削減が達成できない場合

２．持株会社のリスク

　当社は銀行持株会社であり、その収入の大部分を当社が直接保有している銀行子会社から受領する配当金及び経営管理料に依存しております。一定の状況下では、様々な規制上の制限等により、当社の銀行子会社等が当社に支払うことができる配当の金額が制限される可能性があります。また、銀行子会社等が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当等を支払えない状況が生じた場合には、当社株主へ配当を支払えなくなる可能性があります。

３．信用リスク

(1）不良債権の状況

　当社グループは、資産の70％程度を貸出金により運用しておりますが、国内外の景気動向によっては貸出先の業況に悪影響を及ぼし、財務内容悪化等により不良債権が増加することで、多額の貸倒償却又は引当負担が生じる可能性があります。

(2）貸倒引当金の状況

　当社グループは、貸出先の状況に応じて、担保の価値及び貸倒実績率等に基づく見積もりにより、貸倒引当金を計上しておりますが、実際の貸倒れが当該見積もりを上回った場合や担保価値が下落した場合に、貸倒引当金の積み増し等により与信関連費用が増加する可能性があります。

(3）貸出先への対応

　当社グループは、回収の効率・実効性その他の観点から、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、当社グループが債権者として有する法的な権利のすべてを必ずしも実行しない場合があります。また、当社グループがこれらの貸出先に対して債権放棄又は追加貸出を行って支援する場合もあります。このような貸出先に対する支援を行った場合に、当社グループの与信関連費用が増加する可能性があります。

(4）権利行使の困難性

　当社グループは、不動産市場における流動性の欠如又は価格の下落、有価証券の価格の下落等により担保権を設定した不動産若しくは有価証券を換金することが困難となる可能性があります。

４．市場リスク

(1）金利変動に関するリスク

　当社グループの主要な収益源は、貸出金や有価証券を中心とした資金運用と、預金等による資金調達との金利差による利鞘収入であります。これらの資金運用・調達における金額・期間等のミスマッチが大きい場合に、金利変動が当社グループの収益にとってマイナスに作用する可能性があります。

(2）為替変動に関するリスク

　当社グループが保有する有価証券の一部には、外貨建有価証券が含まれておりますが、例えば、為替相場が円高に変動した場合に、為替ヘッジを行っていない外貨建有価証券の価値に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）株価変動に関するリスク

　当社グループが保有する有価証券の一部には、市場性のある株式が含まれておりますが、株価が下落した場合に、保有株式に減損又は評価損が発生する可能性があります。

(4）債券の価格変動に関するリスク

　当社グループが保有する有価証券の一部には、国債等の債券が含まれておりますが、長期金利が上昇した場合に、債券価格が下落し債券の評価損が発生する可能性があります。

５．流動性リスク

　当社グループの業績や財務内容が悪化した場合、あるいは市場の混乱等により市場環境が大きく変化した場合に、必要な資金の確保が困難となり、通常よりも高い金利での資金調達を余儀なくされる可能性があります。

６．事務リスク

　当社グループは、預金・為替・貸出などの銀行業務に加え、リース業務、カード業務、ベンチャーキャピタル業務などの幅広い業務を行っておりますが、これらの多様な業務の遂行に際して、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等による不適切な事務を行うことにより、損失が発生する可能性があります。

７．システムリスク

　当社グループは、業務の多様化及び高度化に対応するため、勘定系オンラインシステムをはじめとする各種システムを保有しておりますが、これらのシステムのダウン又は誤作動、通信回線の故障やコンピュータの不正使用が発生した場合に、当社グループの業務執行及び社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。

８．法務リスク

　当社グループは、業務を遂行するうえで、銀行法、金融商品取引法、会社法など様々な法令等の適用を受けており、これらの法令等が遵守されるよう役職員に対する法令等遵守の徹底に努めておりますが、これらの法令等を遵守できなかった場合に、当社グループの業績・財政状態及び社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、これらの法令等が将来において変更・廃止され、あるいは新たな法令等が設けられた場合に、その内容によっては、当社グループの業績・財政状態及び業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。

９．風評リスク

　当社グループは、地域のみなさま、預金者等のお客さま及び市場関係者からの信用に大きく支えられておりますが、当社グループに対する事実と異なる風評・風説が、マスコミ報道・インターネット上の掲示板への書き込み等により発生・拡散した場合に、お客さまや市場関係者の間における当社グループの評判が悪化することにより、当社グループの業務遂行及び社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。

10．情報漏えいに関するリスク

　当社グループは、多くのお客さまの情報を保有しているほか、様々な経営情報等の内部情報を有しておりますが、万が一、これらの重要な情報が外部に漏えいした場合に、当社グループの社会的信用、業務遂行及び業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

11．自己資本比率規制に係るリスク

　当社グループは、海外営業拠点を有していないことから、連結自己資本比率を「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第20号）に定められた国内基準（現時点では４％）以上、また、当社の銀行子会社は、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められた国内基準（現時点では４％）以上に維持することを求められておりますが、当社グループの自己資本比率がこの基準を下回った場合に、金融庁長官から業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。

　なお、以下のような場合に、自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性があります。

・不良債権処理の増加にともない、大幅に与信関連費用が増加する場合

・株価や金利の変動にともない、保有有価証券に大きな評価損が発生する場合

・将来の課税所得の見積もりによって、繰延税金資産が大きく減額される場合

・自己資本比率基準や算定方法が変更される場合

12．繰延税金資産に係るリスク

　当社グループは、繰延税金資産について、現時点において想定される金融経済環境等の様々な予測・仮定を前提に将来の課税所得を合理的に見積もり計上しておりますが、実際の課税所得が想定と異なること等により、繰延税金資産が減額となった場合には、当社グループの業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

13．退職給付債務に係るリスク

　当社グループは、従業員の退職給付費用及び債務について、年金資産の期待運用利回りや将来の退職給付債務算出に用いる年金数理計算上の前提条件に基づいて算出しておりますが、年金資産の時価が下落する、又は年金資産の運用利回りが想定を下回るなど、実際の結果が年金数理計算上の前提条件と異なる場合や前提条件に変更があった場合、また、年金制度の変更により過去勤務費用が発生した場合に、追加損失が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

14．所有不動産に係るリスク

　当社グループは、営業拠点・社宅等として不動産を所有しておりますが、当該不動産の価値・価格が下落した場合に、減損が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

15．災害リスク

　当社グループは、徳島県、香川県及び大阪府を中心に事業を展開しており、営業拠点、事務集中センター等の施設、役職員及びお客さまは徳島県、香川県及び大阪府に集中しておりますが、万が一、徳島県、香川県又は大阪府を含む広域に災害等が発生した場合、あるいは徳島県、香川県又は大阪府を中心とする局地的な災害等が発生した場合に、地域経済及び当社グループの施設・役職員に甚大な被害が及ぶ可能性があり、その結果、当社グループの業務執行及び業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済の回復をうけた輸出産業が持ち直しの動きを見せ、好調な企業収益を背景として設備投資が増加する等、総じて回復基調で推移いたしました。一方、中東、東アジアにおける地政学的リスクが顕在化しており、世界経済への影響は避けられない状況であります。

金融機関を取り巻く経営環境は、日本銀行による「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」が継続し、資金運用面で厳しい状況が続く中、地域金融機関においては、FinTech等を活用した新しい金融サービスへの対応、地域経済の活性化等に向けて地方創生への取組みの推進、顧客向けサービス業務における収益力の強化等が命題となっており、それらを踏まえた持続可能なビジネスモデルへの転換が強く求められております。

当社は、平成28年４月より大阪地区を主要基盤とする大正銀行を傘下に加え、広域金融グループの更なる進化を図り、将来の持続的成長に向けた経営基盤・事業基盤を拡充するとともに、今後の地域経済や金融機関の経営環境の変化を踏まえ、広域ネットワークの活用、各々の強みや各種ノウハウの共有・活用により、成長戦略の実現と付加価値の高い金融サービスの提供を行い、地方創生と地域経済の発展に貢献することを目指しております。

当連結会計年度においては、銀行子会社３行が連携して、トモニmini商談会の開催、西日本旅客鉄道株式会社（JR西日本）との業務提携、アンテナコーナー「トモニ市場in八幡浜」の設置等によるビジネス機会の創出、企業経営・医業経営・海外展開共同セミナーの開催による成長支援取組みの強化・海外進出支援の強化、自行バッチシステム統一化による共同開発・共同運用の実施、共同研修の実施による人材の育成等、数々の施策を実施いたしました。

このような経過を踏まえ、当連結会計年度は次のような営業成績をおさめることができました。

当連結会計年度における損益状況は、経常収益は、貸出金利息及び国債等債券売却益が減少したものの、有価証券利息配当金及び株式等売却益が増加したこと等により、前連結会計年度比1,147百万円増加して72,641百万円となりました。経常費用は、預金利息及び国債等債券売却損が減少したものの、与信関連費用が増加したこと等により、同1,087百万円増加して56,254百万円となりました。その結果、経常利益は同60百万円増加して16,386百万円となりました。また、前連結会計年度に大正銀行との経営統合に伴い特別利益として計上した負ののれん発生益14,849百万円がなくなったこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は同14,652百万円減少して11,158百万円となりました。

なお、セグメント別の業績につきましては、銀行業セグメントの経常収益は前連結会計年度比1,199百万円増加して65,493百万円、セグメント利益は同510百万円増加して16,328百万円となりました。また、リース業セグメントのセグメント損失は△236百万円、その他のセグメント利益は1,971百万円となりました。

また、当連結会計年度末における主要勘定残高は、総資産残高は前連結会計年度末比1,918億円増加して３兆8,124億円、純資産残高は同74億円増加して2,192億円となりました。また、譲渡性預金を含む預金等残高は同1,372億円増加して３兆3,997億円、貸出金残高は同1,527億円増加して２兆6,777億円、有価証券残高は同214億円減少して7,650億円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により、前連結会計年度において57,293百万円の資金を使用しましたが、当連結会計年度は47,239百万円の資金を獲得しました。これは、当連結会計年度においてコールマネーの増加による39,000百万円の資金の獲得（前連結会計年度はコールマネーの減少により24,500百万円の資金を使用）があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果獲得した資金は16,182百万円となり、前連結会計年度比57,342百万円の収入減となりました。これは、前連結会計年度と比較して、有価証券の売却による収入が59,096百万円減少したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は3,108百万円となり、前連結会計年度比1,459百万円の支出増となりました。これは、当連結会計年度において劣後特約付借入金返済により2,000百万円を支出したこと等によるものであります。

（現金及び現金同等物の増減状況）

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比60,320百万円増加し、294,168百万円となりました。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

①経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析、検討内容

第３次経営計画における目標とする経営指標に対しての平成30年３月期実績は以下のとおりであります。

		第3次経営計画 平成31年３月期計画	平成30年３月期実績
親会社株主に帰属する当期純利益（連結）	収益性	82億円	111億円
ＲＯＥ（連結）（注１）	効率性	5.0％	5.8％
自己資本比率（連結）	健全性	10.0％	8.97％
貸出金残高（３行単体合算）（注２）	成長性	2兆6,000億円	2兆6,856億円
大阪地区貸出金残高（３行単体合算）（注２）	成長性	7,800億円	8,208億円

（注）１．ＲＯＥ＝親会社株主に帰属する当期純利益／（（期首株主資本＋期末株主資本）×１／２）×100

２．３行単体合算とは、徳島銀行（単体）、香川銀行（単体）及び大正銀行（単体）の単純合算であります。

収益性の指標である「親会社株主に帰属する当期純利益（連結）」は、目標82億円に対して111億円の実績となり、平成30年３月期においては目標を達成しております。

効率性の指標である「ＲＯＥ（連結）」は、目標5.0％に対して5.8％の実績となり、平成30年３月期においては目標を達成しておりますが、引続き資本効率を意識した収益確保に努めてまいります。

健全性の指標である「自己資本比率（連結）」については、目標10.0%に対して8.97％の実績となり、目標達成に向けて今後とも利益の積上げに努めてまいります。

成長性の指標である「貸出金残高（３行単体合算）」については、目標２兆6,000億円に対して２兆6,856億円の実績となり、平成30年３月期おいては目標を達成しております。

「大阪地区貸出金残高（３行単体合算）」については、目標7,800億円に対して8,208億円の実績となり、平成30年３月期においては目標を達成しております。当社グループの戦略エリアとして位置付けている大阪地区において、貸出金残高は順調に増加しており、今後も地域金融機関として円滑な金融仲介機能を発揮してまいります。

②経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

当社グループの中核企業である銀行子会社３行の経営成績等の分析は、以下のとおりであります。

なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与えるリスク等については、「第２ 事業の状況　２ 事業等のリスク」に記載しております。

【徳島銀行(単体)の損益及び主要勘定残高(末残)】

（単位：億円）

		前事業年度 平成29年３月期	当事業年度 平成30年３月期	増減
損益	経常収益	261	276	15
	コア業務粗利益	199	203	4
	コア業務純益	63	69	6
	経常利益	61	80	19
	当期純利益	44	53	9
主要勘定残高 （末　　　残）	総資産	15,693	16,518	825
	預金等（譲渡性預金を含む）	14,324	14,955	631
	総預り資産	15,523	16,159	636
	貸出金	9,877	10,650	773
	有価証券	4,353	4,254	△99

当事業年度における損益状況は、経常収益は、役務取引等収益、有価証券利息配当金や株式等売却益の増加等により、前事業年度比15億円増加して276億円となりました。また、コア業務粗利益は、資金利益が増加したこと等により、同４億円増加して203億円となり、銀行本業の収益を示すコア業務純益は、経費が減少したこと等により、同６億円増加して69億円となりました。経常利益は、同19億円増加して80億円となり、当期純利益は、同９億円増加して53億円となりました。

当事業年度末における主要勘定残高の状況は、譲渡性預金を含む預金等残高は、個人・法人預金ともに増加し、前事業年度末比631億円増加して１兆4,955億円となりました。預り資産を加えた総預り資産残高は、同636億円増加して１兆6,159億円となりました。また、貸出金残高は、積極的な営業活動により中小企業・個人向け貸出等の取組みを進めたこと等により、同773億円増加して１兆650億円となりました。

【香川銀行(単体)の損益及び主要勘定残高(末残)】

（単位：億円）

		前事業年度 平成29年３月期	当事業年度 平成30年３月期	増減
損益	経常収益	290	283	△7
	コア業務粗利益	223	217	△6
	コア業務純益	77	68	△9
	経常利益	76	65	△11
	当期純利益	48	44	△4
主要勘定残高 （末　　　残）	総資産	15,818	16,672	854
	預金等（譲渡性預金を含む）	14,115	14,627	512
	総預り資産	15,634	16,075	441
	貸出金	11,624	12,213	589
	有価証券	3,084	2,873	△211

当事業年度における損益状況は、経常収益は、株式等売却益や役務取引等収益が増加したものの、有価証券利息配当金が減少したこと等により、前事業年度比７億円減少して283億円となりました。また、コア業務粗利益は、資金利益が減少したこと等により、同６億円減少して217億円となり、銀行本業の収益を示すコア業務純益は、同９億円減少して68億円となりました。経常利益は、与信関連費用が増加したこと等により、同11億円減少して65億円、当期純利益は同４億円減少して44億円となりました。

当事業年度末における主要勘定残高の状況は、譲渡性預金を含む預金等残高は、個人・法人預金ともに増加し、前事業年度末比512億円増加して１兆4,627億円となりました。預り資産を加えた総預り資産残高は、同441億円増加して１兆6,075億円となりました。また、貸出金残高は、積極的な営業活動により中小企業・個人向け貸出等の取組みを進めたこと等により、同589億円増加して１兆2,213億円となりました。

【大正銀行(単体)の損益及び主要勘定残高(末残)】

（単位：億円）

		前事業年度 平成29年３月期	当事業年度 平成30年３月期	増減
損益	経常収益	91	93	2
	コア業務粗利益	75	77	2
	コア業務純益	11	15	4
	経常利益	10	10	0
	当期純利益	6	6	0
主要勘定残高 （末　　　残）	総資産	4,893	5,111	218
	預金等（譲渡性預金を含む）	4,421	4,656	235
	総預り資産	4,621	4,866	245
	貸出金	3,828	3,992	164
	有価証券	407	499	92

当事業年度における損益状況は、経常収益は、利回りの低下により貸出金利息が減少しましたが、有価証券利息配当金や役務取引等収益が増加したこと等により前事業年度比２億円増加して93億円となりました。また、コア業務粗利益は、預金利息が減少したこと等により同２億円増加して77億円となり、銀行本業の収益を示すコア業務純益は、経費が減少したこと等により、同４億円増加して15億円となりました。経常利益は、与信関連費用が増加したこと等により、同０億円減少して10億円となりましたが、当期純利益は同０億円増加して６億円となりました。

当事業年度末における主要勘定残高の状況は譲渡性預金を含む預金等残高は、個人・法人預金ともに増加し、前事業年度末比235億円増加して4,656億円となりました。預り資産を加えた総預り資産残高は、同245億円増加して4,866億円となりました。また、貸出金残高は、積極的な営業活動により中小企業・個人向け貸出等の取組みを進めたこと等により、同164億円増加して3,992億円となりました。

③資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、お客さまからの預金を源泉として、営業エリア内の中小企業向けの貸出金、有価証券等により運用しております。

なお、当社グループの主要な設備投資等の資本的支出の内容、資金の調達源については、「第３ 設備の状況」に記載しております。

(参考)

(1）国内・国際業務部門別収支

　当連結会計年度の資金運用収支は、有価証券利息配当金の増加等により前連結会計年度比667百万円増加して49,130百万円となりました。役務取引等収支については、預金・貸出業務における手数料収入の増加等により同475百万円増加して4,190百万円となりました。その他業務収支は、国債等債券売却益の減少等により同1,095百万円減少して△2,026百万円となりました。

　部門別では国内業務部門の資金運用収支は44,233百万円、役務取引等収支は4,152百万円、その他業務収支は△178百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は4,896百万円、役務取引等収支は38百万円、その他業務収支は△1,848百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前連結会計年度	44,751	3,712	48,463
	当連結会計年度	44,233	4,896	49,130
うち資金運用収益	前連結会計年度	47,184	4,013	173 51,024
	当連結会計年度	46,218	5,184	175 51,227
うち資金調達費用	前連結会計年度	2,433	300	173 2,560
	当連結会計年度	1,985	287	175 2,097
役務取引等収支	前連結会計年度	3,674	40	3,715
	当連結会計年度	4,152	38	4,190
うち役務取引等収益	前連結会計年度	7,877	68	7,946
	当連結会計年度	8,478	66	8,544
うち役務取引等費用	前連結会計年度	4,202	27	4,230
	当連結会計年度	4,325	27	4,353
その他業務収支	前連結会計年度	640	△1,571	△931
	当連結会計年度	△178	△1,848	△2,026
うちその他業務収益	前連結会計年度	8,225	218	8,443
	当連結会計年度	6,821	134	6,956
うちその他業務費用	前連結会計年度	7,584	1,789	9,374
	当連結会計年度	7,000	1,982	8,983

（注）１．海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度３百万円、当連結会計年度３百万円）を控除して表示しております。

３．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

(2）国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

①　国内業務部門

　当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、貸出金の増加等により前連結会計年度比113,108百万円増加して3,468,015百万円、資金調達勘定の平均残高については、預金の増加等により同198,654百万円増加して3,434,328百万円となりました。資金運用勘定の利回りは、貸出金利回りの低下等により同0.07％ポイント低下して1.33％、資金調達勘定の利回りは、貸出金利回りの低下等により同0.02％ポイント低下して0.05％となりました。また、資金運用勘定の利息は46,218百万円、資金調達勘定の利息は1,985百万円となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額（百万円）	金額（百万円）	（％）
資金運用勘定	前連結会計年度	(210,761) 3,354,907	(173) 47,184	1.40
	当連結会計年度	(241,507) 3,468,015	(175) 46,218	1.33
うち貸出金	前連結会計年度	2,366,867	38,787	1.63
	当連結会計年度	2,496,341	37,721	1.51
うち商品有価証券	前連結会計年度	413	4	1.01
	当連結会計年度	473	4	0.92
うち有価証券	前連結会計年度	615,079	8,012	1.30
	当連結会計年度	567,405	8,108	1.42
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	1,273	0	0.00
	当連結会計年度	1,616	0	0.00
うち預け金	前連結会計年度	160,219	198	0.12
	当連結会計年度	160,364	199	0.12
資金調達勘定	前連結会計年度	3,235,674	2,433	0.07
	当連結会計年度	3,434,328	1,985	0.05
うち預金	前連結会計年度	3,114,383	2,177	0.06
	当連結会計年度	3,245,568	1,820	0.05
うち譲渡性預金	前連結会計年度	77,460	44	0.05
	当連結会計年度	81,914	31	0.03
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	36,242	△4	△0.01
	当連結会計年度	35,894	△10	△0.02
うち借用金	前連結会計年度	66,450	206	0.31
	当連結会計年度	76,432	134	0.17

（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度64,716百万円、当連結会計年度93,380百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度5,447百万円、当連結会計年度6,253百万円）及び利息（前連結会計年度３百万円、当連結会計年度３百万円）を、それぞれ控除して表示しております。

３．（　）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

②　国際業務部門

　当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、貸出金の増加等により前連結会計年度比22,008百万円増加して277,186百万円、資金調達勘定の平均残高は、預金の増加等により同21,982百万円増加して276,711百万円となりました。資金運用勘定の利回りは、有価証券利回りの上昇等により同0.30％ポイント上昇して1.87％、資金調達勘定の利回りは、預金利回りの上昇等により同0.01％ポイント低下して0.10％となりました。また、資金運用勘定の利息額は5,184百万円、資金調達勘定の利息は287百万円となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額（百万円）	金額（百万円）	（％）
資金運用勘定	前連結会計年度	255,178	4,013	1.57
	当連結会計年度	277,186	5,184	1.87
うち貸出金	前連結会計年度	64,484	1,127	1.74
	当連結会計年度	80,590	1,501	1.86
うち商品有価証券	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち有価証券	前連結会計年度	178,884	2,865	1.60
	当連結会計年度	189,082	3,648	1.92
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	1,361	5	0.39
	当連結会計年度	668	8	1.31
うち預け金	前連結会計年度	19	0	2.54
	当連結会計年度	14	0	2.29
資金調達勘定	前連結会計年度	(210,761) 254,729	(173) 300	0.11
	当連結会計年度	(241,507) 276,711	(175) 287	0.10
うち預金	前連結会計年度	36,726	43	0.11
	当連結会計年度	34,591	98	0.28
うち譲渡性預金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	7,207	80	1.11
	当連結会計年度	582	11	1.92
うち借用金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－

（注）１．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度58百万円、当連結会計年度51百万円）を控除して表示しております。

２．（　）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

３．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方法）により算出しております。

③　合計

種類	期別	平均残高	利息	利回り（％）
		金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用勘定	前連結会計年度	3,399,324	51,024	1.50
	当連結会計年度	3,503,694	51,227	1.46
うち貸出金	前連結会計年度	2,431,351	39,914	1.64
	当連結会計年度	2,576,932	39,223	1.52
うち商品有価証券	前連結会計年度	413	4	1.01
	当連結会計年度	473	4	0.92
うち有価証券	前連結会計年度	793,964	10,878	1.37
	当連結会計年度	756,488	11,756	1.55
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	2,635	5	0.20
	当連結会計年度	2,285	8	0.38
うち預け金	前連結会計年度	160,238	198	0.12
	当連結会計年度	160,379	199	0.12
資金調達勘定	前連結会計年度	3,279,642	2,560	0.07
	当連結会計年度	3,469,531	2,097	0.06
うち預金	前連結会計年度	3,151,109	2,220	0.07
	当連結会計年度	3,280,160	1,918	0.05
うち譲渡性預金	前連結会計年度	77,460	44	0.05
	当連結会計年度	81,914	31	0.03
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	43,449	75	0.17
	当連結会計年度	36,476	0	0.00
うち借用金	前連結会計年度	66,450	206	0.31
	当連結会計年度	76,432	134	0.17

（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度64,775百万円、当連結会計年度93,431百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度5,447百万円、当連結会計年度6,253百万円）及び利息（前連結会計年度３百万円、当連結会計年度３百万円）を、それぞれ控除して表示しております。

２．国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は相殺して記載しております。

(3）国内・国際業務部門別役務取引の状況

　当連結会計年度の役務取引等収益は、融資取組手数料等の増加で預金・貸出業務に関する手数料が増加したこと等により前連結会計年度比598百万円増加して8,544百万円となりました。また、役務取引等費用については、支払保証料が増加したこと等により同123百万円増加して4,353百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前連結会計年度	7,877	68	7,946
	当連結会計年度	8,478	66	8,544
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	2,169	－	2,169
	当連結会計年度	2,741	－	2,741
うち為替業務	前連結会計年度	1,672	60	1,732
	当連結会計年度	1,653	58	1,712
うち証券関連業務	前連結会計年度	871	－	871
	当連結会計年度	922	－	922
うち代理業務	前連結会計年度	194	－	194
	当連結会計年度	184	－	184
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	86	－	86
	当連結会計年度	86	－	86
うち保証業務	前連結会計年度	92	8	100
	当連結会計年度	86	7	94
役務取引等費用	前連結会計年度	4,202	27	4,230
	当連結会計年度	4,325	27	4,353
うち為替業務	前連結会計年度	295	27	323
	当連結会計年度	292	27	320

（注）  海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

(4）国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前連結会計年度	3,176,167	30,256	3,206,424
	当連結会計年度	3,285,761	43,043	3,328,805
うち流動性預金	前連結会計年度	1,424,507	－	1,424,507
	当連結会計年度	1,538,821	－	1,538,821
うち定期性預金	前連結会計年度	1,746,532	－	1,746,532
	当連結会計年度	1,741,981	－	1,741,981
うちその他	前連結会計年度	5,127	30,256	35,384
	当連結会計年度	4,959	43,043	48,003
譲渡性預金	前連結会計年度	56,143	－	56,143
	当連結会計年度	70,931	－	70,931
総合計	前連結会計年度	3,232,311	30,256	3,262,567
	当連結会計年度	3,356,693	43,043	3,399,737

（注）１．海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

(5）国内・海外別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金　額（百万円）	構成比（％）	金　額（百万円）	構成比（％）
国内 （除く特別国際金融取引勘定分）	2,525,015	100.00	2,677,784	100.00
製造業	164,425	6.51	178,582	6.67
農業，林業	5,469	0.22	5,901	0.22
漁業	3,388	0.14	3,476	0.13
鉱業，採石業，砂利採取業	8,157	0.32	8,508	0.32
建設業	118,154	4.68	128,477	4.80
電気・ガス・熱供給・水道業	17,169	0.68	23,554	0.88
情報通信業	16,003	0.63	14,312	0.53
運輸業，郵便業	154,294	6.11	175,014	6.53
卸売業，小売業	202,305	8.01	209,047	7.81
金融業，保険業	138,711	5.49	115,606	4.32
不動産業，物品賃貸業	581,560	23.03	649,798	24.26
各種サービス業	350,856	13.90	363,629	13.58
地方公共団体	185,542	7.35	168,618	6.30
その他	578,976	22.93	633,256	23.65
海外及び特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	2,525,015	－	2,677,784	－

②　外国政府等向け債権残高（国別）

　該当事項はありません。

(6）国内・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
国債	前連結会計年度	150,680	－	150,680
	当連結会計年度	122,977	－	122,977
地方債	前連結会計年度	71,878	－	71,878
	当連結会計年度	90,021	－	90,021
短期社債	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
社債	前連結会計年度	215,549	－	215,549
	当連結会計年度	173,700	－	173,700
株式	前連結会計年度	57,716	－	57,716
	当連結会計年度	62,464	－	62,464
その他の証券	前連結会計年度	116,548	174,105	290,654
	当連結会計年度	125,866	190,035	315,902
合計	前連結会計年度	612,374	174,105	786,480
	当連結会計年度	575,030	190,035	765,066

（注）１．海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

（自己資本比率の状況）

（参考）

　自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

　なお、当社は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、％）

	平成30年３月31日
１．連結自己資本比率（２／３）	8.97
２．連結における自己資本の額	210,169
３．リスク・アセットの額	2,340,975
４．連結総所要自己資本額	93,639

（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、株式会社徳島銀行、株式会社香川銀行及び株式会社大正銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

	株式会社徳島銀行		株式会社香川銀行		株式会社大正銀行
債権の区分	平成29年 ３月31日	平成30年 ３月31日	平成29年 ３月31日	平成30年 ３月31日	平成29年 ３月31日	平成30年 ３月31日
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	39	33	58	65	14	16
危険債権	147	139	159	141	39	42
要管理債権	20	8	11	14	13	7
正常債権	9,805	10,641	11,519	12,134	3,769	3,935

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。