第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	476,000,000
計	476,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 （株） （平成30年３月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成30年６月27日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	163,728,911	163,728,911	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	163,728,911	163,728,911	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	平成23年６月29日	平成24年６月28日
付与対象者の区分及び人数	当社、株式会社徳島銀行及び株式会社香川銀行の全取締役21名	当社、株式会社徳島銀行及び株式会社香川銀行の全取締役21名
新株予約権の数（個）	3,311　（注）１	3,669　（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株）	普通株式　331,100　（注）２	普通株式　366,900　（注）２
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり　１円	同左
新株予約権の行使期間	平成23年７月26日～平成53年７月25日	平成24年７月24日～平成54年７月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格　318円 　資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算出される資本金増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。	発行価格　271円 　資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算出される資本金増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件	（注）３	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）４	（注）４

※　当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。

なお、当事業年度の末日から提出日の前月末現在（平成30年５月31日）にかけて変更された事項はありません。

決議年月日	平成25年６月27日	平成26年６月27日
付与対象者の区分及び人数	当社、株式会社徳島銀行及び株式会社香川銀行の全取締役22名	当社、株式会社徳島銀行及び株式会社香川銀行の取締役22名
新株予約権の数（個）	3,502　（注）１	2,717　（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株）	普通株式　350,200　（注）２	普通株式　271,700　（注）２
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり　１円	同左
新株予約権の行使期間	平成25年７月25日～平成55年７月24日	平成26年７月25日～平成56年７月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格　354円 　資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算出される資本金増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。	発行価格　386円 　資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算出される資本金増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件	（注）３	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）４	（注）４

※　当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。

なお、当事業年度の末日から提出日の前月末現在（平成30年５月31日）にかけて変更された事項はありません。

決議年月日	平成27年６月26日	平成28年６月28日
付与対象者の区分及び人数	当社、株式会社徳島銀行及び株式会社香川銀行の取締役22名	当社、株式会社徳島銀行、株式会社香川銀行及び株式会社大正銀行の取締役31名
新株予約権の数（個）	2,198　（注）１	6,844　（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株）	普通株式　219,800　（注）２	普通株式　684,400　（注）２
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり　１円	同左
新株予約権の行使期間	平成27年７月24日～平成57年７月23日	平成28年７月22日～平成58年７月21日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格　531円 　資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算出される資本金増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。	発行価格　311円 　資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算出される資本金増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件	（注）３	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）４	（注）４

※　当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。

なお、当事業年度の末日から提出日の前月末現在（平成30年５月31日）にかけて変更された事項はありません。

決議年月日	平成29年６月28日
付与対象者の区分及び人数	当社、株式会社徳島銀行、株式会社香川銀行及び株式会社大正銀行の取締役31名
新株予約権の数（個）	4,336　（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株）	普通株式　433,600　（注）２
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり　１円
新株予約権の行使期間	平成29年７月21日～平成59年７月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格　490円 　資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算出される資本金増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）４

※　当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。

なお、当事業年度の末日から提出日の前月末現在（平成30年５月31日）にかけて変更された事項はありません。

決議年月日	平成30年６月27日
付与対象者の区分及び人数	当社、株式会社徳島銀行、株式会社香川銀行及び株式会社大正銀行の取締役31名
新株予約権の数（個）	5,267　（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株）	普通株式　526,700　（注）２
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり　１円
新株予約権の行使期間	平成30年７月26日～平成60年７月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格　未定 　資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算出される資本金増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）４

※　有価証券報告書提出日（平成30年６月27日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数　100株

２．新株予約権の目的となる株式の数

当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割または併合の比率

また、割当日後に当社が合併または株式分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で株式数を調整されるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、権利行使時において、当社及び当社の子会社である株式会社徳島銀行、株式会社香川銀行及び株式会社大正銀行のいずれの取締役の地位も喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。

②　新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの１名（以下「相続承継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。

イ．相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。

ロ．相続承継人は、相続開始後10か月以内かつ権利行使期間の最終日までに当社所定の相続手続を完了しなければならない。

ハ．相続承継人は、前記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間内で、かつ、当社所定の相続手続完了時から２か月以内に限り新株予約権を行使することができる。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

②　新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注）２に準じて決定する。

③　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

④　新株予約権を行使することができる期間

前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑤　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

⑥　新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑦　新株予約権の取得に関する事項

イ．新株予約権者が権利行使をする前に、前記（注）３の定めまたは新株予約権割当契約書の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。

ロ．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会（株主総会が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
平成28年４月１日  （注）	11,294	163,728	－	25,000	3,760	10,010

（注）　平成28年４月１日を効力発生日とする株式会社大正銀行との株式交換により、発行済株式総数が11,294千株及び資本準備金残高が3,760百万円増加しております。

（５）【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況 （株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	－	46	27	1,406	157	5	7,656	9,297	－
所有株式数 （単元）	－	518,443	22,085	463,294	238,535	28	393,345	1,635,730	155,911
所有株式数の割合（％）	－	31.70	1.35	28.32	14.58	0.00	24.05	100.00	－

（注）１．自己株式272,437株は「個人その他」に2,724単元、「単元未満株式の状況」に37株含まれております。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ50単元及び50株含まれております。

（６）【大株主の状況】

		平成30年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	11,159	6.82
トモニホールディングス従業員持株会	香川県高松市亀井町７番地１	5,216	3.19
日亜化学工業株式会社	徳島県阿南市上中町岡491－100	4,938	3.02
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	4,610	2.82
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	3,593	2.19
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	3,251	1.98
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８－11	3,108	1.90
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）	東京都中央区晴海１丁目８－11	3,050	1.86
損害保険ジャパン日本興亜株式会社	東京都新宿区西新宿１丁目26番１号	2,643	1.61
日本ハム株式会社	大阪市北区梅田２丁目４－９	2,556	1.56
計	－	44,127	26.99

（注）　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日付で「株式会社三菱ＵＦＪ銀行」に商号変更しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式      272,400	－	単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式  163,300,600	1,633,006	単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式      155,911	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	163,728,911	－	－
総株主の議決権	－	1,633,006	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権の数50個）含まれております。

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） トモニホールディングス株式会社	香川県高松市亀井町 ７番地１	272,400	－	272,400	0.16
計	－	272,400	－	272,400	0.16

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
取締役会（平成29年５月15日）での決議状況 （取得期間　平成29年５月16日）	600,000	363,600,000
当事業年度前における取得自己株式	－	－
当事業年度における取得自己株式	600,000	363,600,000
残存決議株式の総数及び価額の総額	－	－
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）	－	－
当期間における取得自己株式	－	－
提出日現在の未行使割合（％）	－	－

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	783	425,694
当期間における取得自己株式	1	518

（注） 「当期間における取得自己株式」には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り請求により取得した株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （円）	株式数（株）	処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他（単元未満株式の買増請求）	－	－	－	－
その他（新株予約権の権利行使）	510,700	271,260,000	－	－
保有自己株式数	272,437	－	272,438	－

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り請求により取得した株式は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、企業価値の継続的向上を図るとともに、株主のみなさまに対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置づけたうえで、経営体質の一層の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としております。このような観点から、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき１株当たり８円（うち中間配当金４円）の配当を実施することを決定いたしました。

　内部留保資金につきましては、金融機関を取巻く厳しい経営環境に対応すべく、コスト競争力を高めるとともに、お客さまのニーズに即応する金融サービス提供のために有効に投資してまいりたいと考えております。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（百万円）	１株当たりの金額（円）
平成29年11月14日 取締役会決議	653	4.00
平成30年６月27日 定時株主総会決議	653	4.00

（注）　平成29年11月14日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、従業員持株ESOP信託に対する配当金３百万円を含めております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第４期	第５期	第６期	第７期	第８期
決算年月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月	平成30年３月
最高（円）	440	584	598	661	621
最低（円）	327	397	318	291	455

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成29年10月	11月	12月	平成30年１月	２月	３月
最高（円）	546	544	601	621	568	490
最低（円）	508	500	556	538	469	455

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性12名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株 式数 (千株)
代表取締役 会長		遠　山　誠　司	昭和22年 ３月30日生	昭和45年４月　㈱香川銀行入行 平成７年６月　同行取締役松山支店長 平成10年８月　同行常務取締役営業統轄本部長 平成14年６月　同行専務取締役（代表取締役）総合企画本部長 平成15年４月　同行取締役頭取（代表取締役）コンプライアンス統括部担当 平成18年７月　同行取締役頭取（代表取締役） 平成22年４月　当社代表取締役会長 平成24年６月　㈱香川銀行取締役会長（代表取締役）（現職） 平成25年６月　当社代表取締役社長兼CEO（最高経営責任者） 平成30年６月　当社代表取締役会長（現職）	(注)３	42
代表取締役 社長兼CEO （最高経営責任者）		中　村　　　武	昭和38年 ７月23日生	昭和61年４月　日本銀行入行 平成10年５月　同行政策委員会室秘書課調査役 平成16年４月　同行経営企画室総務課企画役 平成19年４月　同行文書局参事役 平成21年７月　同行高松支店長 平成22年７月　同行金融機構局参事役 平成24年５月　同行業務局審議役 平成25年５月　同行業務局長 平成27年６月　同行文書局長 平成29年４月　同行退職 平成29年６月　当社代表取締役専務 平成30年６月　当社代表取締役社長兼CEO（最高経営責任者）(現職）	(注)３	3
取締役 副社長		本　田　典　孝	昭和27年 １月11日生	昭和49年４月　㈱香川銀行入行 平成14年６月　同行取締役本店営業部長 平成16年２月　同行常務取締役　人事研修部・営業店統括部・個人業務部担当 平成19年６月　同行専務取締役（代表取締役）　人事研修部・総務部・コンプライアンス統括部担当 平成21年４月　同行専務取締役（代表取締役）管理本部長 平成24年６月　同行専務取締役（代表取締役）営業本部長 平成29年６月　同行取締役頭取（代表取締役）（現職） 平成29年６月　当社取締役 平成30年６月　当社取締役副社長（現職）	(注)３	19
取締役 副社長		吉　岡　宏　美	昭和27年 11月３日生	昭和51年４月　㈱徳島銀行入行 平成12年４月　同行営業企画部長 平成13年６月　同行取締役営業企画部長 平成15年６月　同行常務取締役総合企画本部長兼企画部長 平成18年６月　同行代表取締役専務総合企画本部長兼企画部長 平成22年２月　同行代表取締役専務 平成22年４月　当社取締役 平成23年６月　㈱徳島銀行代表取締役頭取（現職） 平成30年６月　当社取締役副社長（現職）	(注)３	47

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株 式数 (千株)
取締役 副社長		吉　田　雅　昭	昭和29年 ５月26日生	昭和53年４月　㈱三和銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行 平成８年４月　同行八戸ノ里支店長 平成13年４月　同行事務企画部（大阪）副部長 平成16年１月　㈱ＵＦＪ銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）大阪駅前法人営業部長兼大阪駅前支店長 平成18年２月　㈱三菱東京ＵＦＪ銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）大阪融資部長 平成19年６月　同行執行役員　九州エリア担当 平成22年６月　三菱ＵＦＪファクター㈱取締役会長 平成24年６月　㈱大正銀行入行　顧問 平成24年６月　同行取締役社長（代表取締役）内部監査部担当 平成28年４月　同行取締役頭取（代表取締役）内部監査部担当（現職） 平成28年６月　当社代表取締役副社長 平成30年６月　当社取締役副社長（現職）	(注)３	8
常務取締役	リスク・コンプライアンス部長	角　田　昌　也	昭和32年 12月２日生	昭和55年４月　㈱三和銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行 平成10年４月　同行東神戸支店長 平成14年10月　㈱ＵＦＪ銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）審査第３部主任審査役 平成18年１月　㈱三菱東京ＵＦＪ銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）姫路支社長 平成21年６月　㈱大正銀行入行　本店営業部部付部長 平成21年６月　同行執行役員本店営業部長 平成22年６月　同行取締役本店営業部長 平成26年６月　同行常務取締役　融資企画部・コンプライアンス部担当・内部監査部副担当 平成28年４月　同行取締役人事部付部長 平成28年４月　当社リスク・コンプライアンス部長 平成28年６月　㈱大正銀行取締役 平成28年６月　当社常務取締役リスク・コンプライアンス部長（現職）	(注)３	6
常務取締役	経営企画 部長	藤　井　仁　三	昭和39年 ４月11日生	昭和62年４月　㈱第一勧業銀行（現㈱みずほ銀行）入行 平成９年８月　㈱徳島銀行入行 平成14年２月　同行企画部次長 平成18年７月　同行企画部副部長 平成21年２月　同行企画部長 平成22年４月　当社経営企画部副部長 平成24年６月　㈱徳島銀行取締役執行役員企画部長 平成27年８月　同行取締役人事部付部長 平成27年８月　当社経営企画部長 平成28年６月　㈱徳島銀行取締役 平成28年６月　当社取締役経営企画部長 平成29年３月　当社常務取締役経営企画部長（現職）	(注)３	7

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株 式数 (千株)
常務取締役	グループ 戦略部長	白　薊　敬　三	昭和33年 ４月20日生	昭和57年４月　㈱香川銀行入行 平成11年８月　同行松山西支店長 平成16年６月　同行弁天町支店長 平成22年４月　同行執行役員岡山支店長 平成23年８月　同行執行役員営業店統括部長 平成27年６月　同行取締役営業店統括部長兼個人融資部長 平成28年４月　同行取締役営業店統括部長 平成28年４月　当社グループ戦略部副部長 平成29年６月　㈱徳島銀行取締役 平成30年６月　当社常務取締役グループ戦略部長(現職）	(注)３	4
取締役	監査部長	横　手　俊　夫	昭和33年 ２月12日生	昭和55年４月　㈱徳島銀行入行 平成８年８月　同行審査部次長 平成16年６月　同行高知支店長 平成18年６月　同行執行役員営業店統括部長兼みなさまの相談室長 平成23年６月　同行常務執行役員本店営業部長 平成25年４月　同行常務執行役員監査部長 平成25年４月　当社監査部副部長 平成28年６月　㈱香川銀行取締役 平成28年６月　当社取締役監査部長（現職）	(注)３	11
取締役 (監査等委員)		多　田　　　桂	昭和29年 ３月21日生	昭和53年４月　大蔵省（現財務省）四国財務局入局 平成15年７月　四国財務局総務部経済調査課長 平成18年７月　四国財務局総務部総務課長 平成21年７月　関東財務局水戸財務事務所長 平成22年７月　北陸財務局管財部長 平成23年５月　四国財務局退職 平成23年６月　㈱徳島銀行監査役（非常勤） 平成23年６月　当社常勤監査役 平成27年６月　当社取締役（監査等委員）（現職）	(注)４	4

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株 式数 (千株)
取締役 (監査等委員)		大　西　俊　哉	昭和27年 ８月22日生	昭和50年10月　公認会計士二次試験合格 昭和51年４月　監査法人太田哲三事務所（現　新日本有限責任監査法人）入所 昭和56年３月　公認会計士登録 平成元年７月　太田昭和監査法人（現　新日本有限責任監査法人）高松事務所 平成３年７月　同　社員（現　パートナー）就任 平成12年７月　同　高松事務所長 平成24年６月　同　退所 平成24年７月　㈱香川銀行監査役 平成26年６月　当社取締役 平成27年６月　当社取締役（監査等委員）（現職）	(注)４	－
取締役 (監査等委員)		大　平　　昇	昭和34年 11月26日生	昭和61年11月　司法試験合格 昭和62年４月　最高裁判所司法研修所 平成元年４月　弁護士登録 平成７年４月　香川県弁護士会副会長 平成22年４月　香川県弁護士会会長 平成22年４月　日本弁護士連合会常務理事 平成23年４月　四国弁護士会連合会常務理事 平成26年６月　当社監査役 平成27年６月　当社取締役（監査等委員）（現職）	(注)４	－
計						155

（注）１．取締役の多田　桂、大西俊哉及び大平　昇の３氏は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長　多田　桂氏、委員　大西俊哉氏、委員　大平　昇氏

なお、多田　桂氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、重要な会議等への出席や、内部監査部門との連携を図ること等により、職務遂行の実効性を高めるためであります。

３．平成30年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４．平成29年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。その略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 （千株）
橋　本　正　司	昭和32年 11月21日生	昭和55年４月　㈱香川銀行入行 平成22年４月　同行コンプライアンス統括部長 平成24年６月　同行業務監査部長 平成27年８月　同行人事研修部付調査役（出向） 平成27年８月　讃陽食品工業㈱入社 平成27年11月　同社経理部長（現職） 平成29年５月　㈱香川銀行退職	5

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、株式会社徳島銀行、株式会社香川銀行及び株式会社大正銀行を子会社とする共同持株会社であり、地域金融機関グループとしての公共性に鑑み、コーポレート・ガバナンス態勢を適切に整備・運営していくことを、重要な経営課題の一つと位置づけております。

①　企業統治の体制の概要等

イ．会社の機関の内容

　当社は、平成27年６月26日開催の第５期定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。社外取締役を過半数とする監査等委員会を設置し、監査等委員に取締役会における議決権を付与することで、監査・監督機能の強化を図るとともに、コーポレートガバナンス体制をより一層充実させ、更なる企業価値向上を図るものであります。

（取締役会）

取締役会は、原則として毎月２回開催し、当社及び当社が経営管理を行う子会社等の経営の基本方針、法令で定められた事項やリスク管理・コンプライアンス等その他経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行状況を監督しております。

取締役は、有価証券報告書提出日現在12名であり、うち３名は監査等委員である取締役であります。

監査等委員である取締役３名は全員社外取締役であります。

なお、３名の社外取締役は独立役員に指定されており、経営から独立した中立的な立場から、適切な意見申述を行っております。

（監査等委員会）

監査等委員会は、原則として毎月１回の開催としております。また、監査等委員会は、監査等委員会による監査等の実効性を高めるため常勤の監査等委員を１名選定するとともに、必要に応じて監査等委員会の職務を補助する使用人を置くことにより監査等委員会への情報提供等が速やかになされる体制をとっております。

監査等委員会は、監査等委員会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役の職務執行の監査及び監督を行うほか、重要な会議への出席、業務・財産の状況の調査等を通じて監査・監督業務の実効性の向上を図っております。また、監査等委員会は、内部統制部門等と緊密な連携を保ち、監査等委員会による監査・監督機能の強化及び監査・監督活動等における実効性の向上を図っております。

（経営会議）

常務取締役以上の役付取締役等により構成される経営会議は、原則として毎月２回開催し、取締役会の決定した経営の基本方針に基づいて、全般的執行方針を確立するため経営に関する重要事項に係る各施策の方向性について協議し、あわせて業務執行の全般的統制を図るとともに、取締役会から委任を受けた事項等について決議を行っております。

なお、経営会議には常勤の監査等委員が出席し、適切に意見申述を行っております。

ロ．内部統制の基本方針

　当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社及び連結子会社から成る企業集団（以下「当社グループ」という。）の業務の適正を確保するための体制を整備しております。

「内部統制基本方針」

(1) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

①　当社グループの経営管理体制

取締役会は、グループ経営ビジョンに基づき、当社グループの事業を統括する持株会社として、当社グループの経営管理に関するグループ会社管理規程を制定するほか、リスク管理、コンプライアンス、内部監査等、各事項ごとに、経営管理のための方針等を制定し、経営管理体制を整備する。

②　グループ経営管理契約の締結

取締役会は、当社が直接的に経営管理する子会社とグループ経営管理契約を締結することなどにより、子会社から適時に業務及び財務の状況その他重要な情報の報告を受け、子会社の統括的な経営管理を行う。また、当社の子会社以外のグループ会社の経営管理は、子会社を通じて行い、当社は、必要に応じて指導・助言を行う。

③　財務報告に係る内部統制基本方針の制定

取締役会は、当社グループの財務報告に係る内部統制基本方針を制定し、財務報告の適正性と信頼性を確保するために必要な体制を整備する。

④　自己資本管理方針の制定

取締役会は、自己資本の充実により、グループ全体の業務の健全かつ適切な運営及び経営体質の一層の強化を図るため、自己資本管理方針を制定し、管理態勢を構築する。

⑤　グループ内取引等に関する管理

取締役会は、グループ内取引等について法令等に則した適切な対応等を行うとともに、リスクの移転により、個々のグループ内会社では対応できないリスクの波及が生じ、グループの業務の健全性に重大な影響をおよぼす可能性があることを十分に認識し、グループとして適切な管理を行う。

⑥　お客さま本位の業務運営に関する基本方針の制定

取締役会は、お客さまの資産形成及び資産運用のお役に立つため、お客さま本位の業務運営に関する基本方針を制定し、当社グループは、金融商品の販売業務におけるお客さま本位の取組みを実践する。

(2) 当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①　取締役会の設置

当社は、すべての取締役で組織する取締役会を設置する。取締役会は、原則として毎月２回開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項やリスク管理・コンプライアンス等その他経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行状況を監督する。

②　法令等遵守体制の整備

取締役会は、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の最重要事項として位置づけ、法令等遵守方針・規程等及びコンプライアンス・マニュアルの制定並びに周知を通じて、当社グループの役職員が法令等を遵守することを確保するための体制を整備する。

③　グループコンプライアンス委員会の設置

取締役会は、グループコンプライアンス委員会を設置し、グループコンプライアンス委員会は、当社グループのコンプライアンスに関する事項について審議する。

④　コンプライアンス統括部署の設置

取締役会は、当社グループのコンプライアンス統括部署を設置し、コンプライアンス統括部署は、コンプライアンスに関する諸施策の立案、周知徹底、指導及びその進捗状況を一元的に管理する。

⑤　コンプライアンス・プログラムの策定

取締役会は、事業年度ごとに、コンプライアンス態勢の構築を図ることを目的とし、法令等遵守方針及び法令等遵守規程に沿って、コンプライアンスを実現するための実践計画であるコンプライアンス・プログラムを策定する。

⑥　内部通報規程の制定

取締役会は、内部通報規程を制定し、当社グループの役職員が社内外に設置した通報・相談窓口に対して、組織的又は個人的な法令違反行為等に関する相談又は通報を行った場合に、当該通報等を適正に処理し、通報者等を保護する態勢を構築する。

⑦　顧客保護等管理方針の制定

取締役会は、お客さまの保護及び利便性の向上を図るため、当社グループの顧客保護等管理方針を制定し、管理態勢を構築し、適切かつ十分なお客さまへの説明、お客さまからの相談・苦情等への対応及びお客さま情報の管理を行い、顧客保護等管理を徹底する。

⑧　反社会的勢力に対する基本方針等の制定

取締役会は、反社会的勢力との関係を遮断するため、当社グループの反社会的勢力に対する基本方針を制定し、反社会的勢力情報管理部署を設置するとともに、反社会的勢力の情報管理に関する規程を制定する。反社会的勢力情報管理部署は、反社会的勢力に関する情報を統括管理するとともに、当社グループにおける反社会的勢力との取引を排除するための取組みを行い、研修活動の実施、対応マニュアルの整備及び外部専門機関との連携等を行う。

(3) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

①　取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理

当社は、文書及び記録の管理に関する各規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を、文書又は電磁的媒体（以下「文書等」という。）に記録し、適切に保存及び管理するものとし、取締役は、常時これらの文書等を閲覧することができる。

(4) 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①　グループ統合的リスク管理方針等の制定

取締役会は、当社グループの経営の健全性を確保し、各種リスクに見合った適正な収益を上げるため、グループ統合的リスク管理方針、グループ統合的リスク管理規程等を制定し、グループ統合的リスク管理を適正に行う。

②　グループリスク管理委員会の設置

取締役会は、グループリスク管理委員会を設置し、グループリスク管理委員会は、各種リスクを包括的に認識し、リスクをその特性に応じた適正な範囲・規模に管理することにより、リスク管理に特化した具体的実践的な事項について審議する。

③　リスク管理統括部署の設置

取締役会は、リスク管理統括部署を設置し、リスク管理統括部署は、リスク管理の状況をモニタリングし、各種リスクを統括管理する。

④　危機事態における態勢の整備

取締役会は、危機時対応規程を制定し、当社グループにおいて不測の事態が発生した場合には、必要に応じて緊急対策本部を設置するなど迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める態勢を整備する。

(5) 当社グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①　経営計画の策定・評価等

取締役会は、グループ経営ビジョンに基づき、経営計画を策定し、グループ全体の目指すべき姿、達成すべき目標及び業務執行の方向性を明確にするとともに、この経営計画に基づく具体的施策として、事業年度ごとの方針及び重点施策を策定し、その実施・推進状況の評価等を適切に行う。

②　経営会議の設置

取締役会は、経営会議を設置し、取締役会の決定した経営の基本方針に基づいて、全般的執行方針を確立するため経営に関する重要事項に係る各施策の方向性について協議し、あわせて業務執行の全般的統制を図るとともに、取締役会から委任を受けた事項等について決議する。

③　業務分掌規程及び職務権限規程の制定

取締役会は、当社グループの取締役をはじめ全役職員の職務の執行が効率的に行われるよう、業務分掌規程及び職務権限規程を制定し、子会社にこれに準拠した体制を構築させる。

(6) 当社グループの業務の適切性・有効性を検証・評価するための内部監査体制

①　内部監査体制の整備

取締役会は、法令等遵守、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検証・評価する機能を担う高い専門性と独立性を備えた内部監査体制を整備し、業務の健全性・適切性を確保する。

②　内部監査部署の設置

取締役会は、内部監査部門として業務部門から独立した内部監査部署を設置するとともに、内部監査基本方針及び内部監査規程を制定する。

③　業務監督機能の補佐

当社グループの内部監査部署は、当社内部監査部署統括のもと、連携・協働により、当社グループ各社の取締役会による業務監督機能を補佐する。

④　監査等委員会及び会計監査人との協力関係の構築

当社グループの内部監査部署は、必要に応じて監査等委員会及び会計監査人との間で協力関係を構築し、内部監査の効率的な実施に努める。

(7) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項

①　補助使用人の配置要請

監査等委員会は、取締役会に対して、その職務を補助するため、補助使用人の配置を求めることができるものとする。

②　補助使用人の配置

取締役会は、前項の具体的な内容について、監査等委員会と協議のうえ決定する。

③　補助使用人の独立性

取締役会は、補助使用人の任命・異動・人事評価・懲戒処分については、あらかじめ監査等委員会と協議する等、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保する。

④　補助使用人に対する指示の実効性の確保

取締役会は、補助使用人への指揮命令に関し、補助使用人に対する指示の実効性の確保を定めた監査等委員会規程を尊重するものとする。

(8) 当社グループの役職員が当社の監査等委員会に報告をするための体制

①　監査等委員会への報告

当社グループの役職員は、監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求められた場合には、速やかに適切な報告を行う。また、当社グループの業務執行に関し重大な法令若しくは定款等の違反又は当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を認識した場合には、速やかに当該事実を監査等委員会に報告するものとする。

②　報告者の保護

当社グループは、当社グループの役職員が当該報告をしたことを理由として、報告者に対して解雇その他いかなる不利益な取扱いも行わない。

(9) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①　監査等委員の各種会議への出席

監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、重要な会議及び委員会に出席できるものとし、必要があると認めるときは意見を述べるものとする。

②　代表取締役との定期的な意見交換

監査等委員会は、代表取締役と定期的に会合をもち、代表取締役の経営方針を確認するとともに、当社グループが対処すべき課題や取り巻くリスクのほか、監査等委員会監査の環境整備の状況及び監査上の重要課題等について意見交換を行う。

③　会計監査人等との連携

監査等委員会は、会計監査人、子会社の監査等委員会・監査役と定期的に会合をもつなど、緊密な連携を保ち、積極的に意見及び情報の交換を行い、効率的な監査を実施する。

④　内部統制部門等との連携

監査等委員会は、コンプライアンス所管部署、リスク管理所管部署その他内部統制機能を所管する社内部署並びに内部監査部署等と緊密な連携を保ち、監査等委員会による監査・監督機能の強化及び監査・監督活動等における実効性の向上を図る。

⑤　職務の執行について生ずる費用又は債務の処理

取締役会は、監査等委員会が監査の実施のために弁護士、公認会計士その他の社外の専門家に対して助言を求める又は調査、鑑定その他の事務を委託するなど所要の費用を請求するときは、当該請求に係る費用が監査等委員会の職務に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

ハ．リスク管理体制の整備の状況

当社グループは、リスク管理態勢の強化を経営の重要課題の一つと捉え、経営の健全性と安定的かつ適切な収益を確保することを基本方針としてグループ全体の運営を行っております。

当社は、当社グループ内でのリスクの偏在又はリスクの集中等、グループ体制特有のリスクの把握、各リスクのコントロールを目的として、「グループリスク管理委員会」を設置しています。また、グループ全体のリスクを統括的に管理する部門として「リスク・コンプライアンス部」を設置し、「グループ統合的リスク管理方針」及び「グループ統合的リスク管理規程」を制定し、グループリスク管理の高度化に努めています。

銀行子会社においても、「リスク管理委員会」若しくは「ＡＬＭ委員会」を設置して各銀行のリスク状況の把握に努め、各種リスクを統括する部門を定めてリスク管理態勢の高度化を図っています。

ニ．責任限定契約の内容

当社は、会社法第427条第１項の規定により、監査等委員である社外取締役の多田　桂氏、大西俊哉氏及び大平　昇氏との間において、任務を怠ったことによる損害賠償責任を、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項が定める最低責任限度額に限定する責任限定契約を締結しております。

（コーポレート・ガバナンス体制図）

②　内部監査及び監査等委員会監査の状況

（内部監査）

　当社は、当社グループの業務の健全かつ適切な運営を確保することを目的として、業務部門から独立した監査部（平成30年３月期末時点30名）を設置しております。監査部は、内部監査基本方針、内部監査規程等に則り、当社及びグループ経営管理契約に基づき受託した子銀行等に対して、内部管理態勢の適切性、有効性を検証することにより内部監査を実施しております。また、監査部は、内部監査の結果について定期的に取締役会に報告を行っております。さらに、監査等委員会と連携することで、内部監査部門として十分機能するよう努めております。

（監査等委員会監査）

監査等委員会は、社外取締役３名で構成され、うち１名を常勤の監査等委員に選定しております。監査等委員会は、監査等委員会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役の職務執行の監査及び監督を行うほか、重要な会議への出席、業務・財産の状況の調査等を通じて監査・監督業務の実効性の向上を図っております。

監査等委員会は、監査業務を遂行するに当たり、内部監査部門及び会計監査人と緊密な連携を保ち、定期的な会合を持つなど、積極的な情報交換等を行い、効率的な監査を実行しております。また、子銀行の監査等委員会とも定期的に会合を持つことで情報交換を行い、グループとして効率的な監査を実施しております。

（会計監査）

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、新日本有限責任監査法人に所属する山田　修、堀川紀之及び後藤英之の合計３名であります。当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士10名、その他３名であります。

③　社外取締役

　　当社は、監査等委員である社外取締役３名を選任しております。

イ．人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　大西俊哉氏は、平成24年７月に連結子会社の株式会社香川銀行の社外監査役に就任し、平成26年６月をもって退任いたしました。また、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人に平成24年６月まで在籍しておりました。

　資本的関係としては、多田　桂氏は当社株式を所有しており、その保有株式数は、「５　役員の状況」の所有株式数の欄に記載しております。

　上記の他、社外取締役と当社との間において、特記すべき、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

ロ．企業統治において果たす機能・役割並びに独立性に関する基準又は方針及び選任状況に関する考え方

多田　桂氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、永年四国財務局等において、銀行をはじめとする金融機関の検査・監督に従事された経験を有しておられることから、職務を適切に遂行していただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。大西俊哉氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、公認会計士として上場企業等の会計監査等に従事した経験に基づく、財務及びガバナンスに関する高い知見により、取締役の業務執行を適正に監督する役割を期待し、監査等委員である社外取締役に選任しております。大平　昇氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての豊富な経験と専門知識並びに法令順守の精神を有しておられることから、職務を適切に遂行していただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

当社は、社外取締役である３名全員を監査等委員として選任しておりますが、監査等委員である社外取締役には、各々の専門的な知見に基づく取締役の業務執行の適正な監査・監督業務の実効性の向上及び取締役会等における中立的・客観的な意見表明等の役割を期待しております。

３名の社外取締役は、当社が定める「トモニホールディングス独立性判断基準」を満たしており、一般株主と利益相反が生ずる恐れがないものと判断し、独立役員に指定しております。

なお、当社が定める「トモニホールディングス独立性判断基準」は、次のとおりであります。

「トモニホールディングス独立性判断基準」

　当社は、社外役員（社外取締役及び社外監査等委員）の独立性判断基準を以下のとおり定め、社外役員が、原則として、現在又は最近（注１）において以下に掲げるいずれの要件にも該当しない場合、当該社外役員は独立性を有し、一般株主と利益相反が生じる恐れがないものと判断しています。

　なお、社外役員候補者については、本基準及び東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」に規定された独立性基準に基づき、一般株主と利益相反が生ずる恐れがないことを実質的に判断し、特段の事情がない限り、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ることとします。

１　当社グループを主要な取引先（注２）とする者又はその者が法人等である場合にはその業務執行者

２　当社グループの主要な取引先（注３）又はその者が法人等である場合にはその業務執行者

３　当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注４）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人等である場合にはその法人等に所属する者をいう。）

４　当社グループから多額の寄付等を受ける者、又はその者が法人等である場合にはその業務執行者

５　当社の主要株主（総株主の議決権の10％以上を保有する株主をいう。）又はその者が法人等である場合にはその業務執行者

６　次に掲げる者（重要でない者（注５）を除く。）の近親者（注６）

(1) 上記１～５に該当する者

(2) 当社グループの取締役、監査等委員、執行役員等の重要な使用人

（注１）「最近」の定義

実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役又は社外監査等委員として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。

（注２）「当社グループを主要な取引先」の定義

以下のいずれかに該当する場合を基準に判定する。

・ 当該取引先の年間連結売上高において、当社グループとの取引による売上高が１％を超える場合

・ 当該取引先の資金調達において、当社グループ以外の金融機関からの調達が困難であるなど、代替性がない程度に依存している場合

（注３）「当社グループの主要な取引先」の定義

当社グループの年間連結業務粗利益において、当該取引先との取引による業務粗利益が１％を超える場合を基準に判定する。

（注４）「多額の金銭その他の財産」の定義

過去３事業年度の平均で、当該財産を得ている者が個人の場合は年間1,000万円を超える場合、法人等の場合は当該法人等の年間売上高の２％を超える場合を基準に判定する。

（注５）「重要でない者」の定義

各会社の役員・部長クラスの者（法律事務所・監査法人等の団体に所属する者については、弁護士・公認会計士等の専門的な資格を有する者）に該当しない者をいう。

（注６）「近親者」の定義

配偶者又は二親等以内の親族をいう。

ハ．内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役は、監査等委員としての業務を遂行するに当たり、内部監査部門及び会計監査人と緊密な連携を保ち、定期的な会合を持つなど、積極的な情報交換等を行い、効率的な監査を実行しております。

また、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役の職務執行の監査及び監督を行うほか、重要な会議への出席、業務・財産の状況の調査等を通じて監査・監督業務の実効性の向上を図っております。さらに、内部統制部門等と緊密な連携を保ち、監査等委員会による監査・監督機能の強化及び監査・監督活動等における実効性の向上を図っております。

④　役員の報酬等の内容

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額等

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

役員区分	員数	報酬等の総額
		（百万円）	基本報酬	株式報酬型ストック・オプション報酬	賞与	退職慰労金
取締役 （監査等委員及び社外取締役を除く）	7	113	67	31	14	－
監査等委員 （社外取締役を除く）	－	－	－	－	－	－
社外役員	3	24	24	－	－	－

（注）１．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、平成27年６月26日開催の第５期定時株主総会において年額２億5,000万円以内（うち社外取締役分は年額5,000万円以内。なお、役員賞与を含み、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。また、この限度額とは別枠で、同総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する株式報酬型ストック・オプションの割当限度額を年額7,000万円以内と決議いただいております。

２．監査等委員である取締役の報酬限度額は、平成27年６月26日開催の第５期定時株主総会において年額5,000万円以内と決議いただいております。

３．上記のほか、平成23年６月29日開催の第１期定時株主総会決議に基づき、退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給額として、平成28年６月28日開催の第６期定時株主総会終結の時をもって当社取締役を退任し、平成29年６月27日開催の株式会社徳島銀行第124期定時株主総会終結の時をもって同行取締役を退任した役員、及び平成29年６月28日開催の第７回定時株主総会終結の時をもって当社取締役を退任した役員に対して、退職慰労金を下記のとおり支給しております。

退任取締役２名　15百万円

４．年度末現在の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び社外役員（監査等委員である取締役）の人員数はそれぞれ11名及び３名でありますが、上記の「支給人数」には、平成29年６月28日開催の第７期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名を含み、無報酬の取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名を含んでおりません。

ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

ハ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ニ．役員の報酬等の決定に関する方針

　当社は、透明性の高い役員報酬制度とするとともに、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、役員報酬制度を設計しております。

　具体的な役員報酬制度といたしましては、役員の報酬等の構成を、役員報酬、役員賞与及び株式報酬型ストック・オプションとしております。

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の役員報酬は、株主総会において定められた報酬等の総額の範囲内において、取締役会の協議により決定しており、監査等委員である取締役の役員報酬は、株主総会において定められた報酬等の総額の範囲内において、監査等委員である取締役の協議により決定しております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の役員賞与は、当社グループの連結業績を勘案して決定しており、株主総会において定められた報酬等の総額の範囲内において、取締役会の協議により決定しております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の株式報酬型ストック・オプションは、企業価値の持続的な発展をより意識した経営を推進する目的で、一定の権利行使期間を設定し、役位に応じて当社の新株予約権を付与することとしており、株主総会において定められた株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の総額の範囲内において、取締役会の協議により決定しております。

⑤　株式の保有状況

当社は、子会社の経営管理を主たる業務とし、保有する株式は関係会社株式のみであり、投資株式は保有しておりません。

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、株式会社香川銀行であります。

また、当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が次に大きい会社は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、株式会社徳島銀行であります。

（徳島銀行）

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額

銘柄数	64銘柄
貸借対照表計上額の合計額	7,813百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

貸借対照表計上額の大きい順の10銘柄は次のとおりであります。

（特定投資株式）

銘柄	株式数 （株）	貸借対照表計上額 （百万円）	保有目的
ニホンフラッシュ株式会社	572,000	800	取引関係の維持・強化
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	727,063	508	経営戦略上の協力関係の維持・強化
株式会社四国銀行	669,000	194	経営戦略上の協力関係の維持・強化
株式会社栃木銀行	326,000	167	経営戦略上の協力関係の維持・強化
株式会社第三銀行	78,700	130	経営戦略上の協力関係の維持・強化
株式会社北日本銀行	38,300	123	経営戦略上の協力関係の維持・強化
株式会社フジ	50,000	121	取引関係の維持・強化
阿波製紙株式会社	200,000	120	取引関係の維持・強化
住友不動産株式会社	36,000	103	取引関係の維持・強化

（みなし保有株式）

銘柄	株式数 （株）	貸借対照表計上額 （百万円）	保有目的
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	186,000	130	議決権行使の指図

（注）　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

（当事業年度）

貸借対照表計上額の大きい順の10銘柄は次のとおりであります。

（特定投資株式）

銘柄	株式数 （株）	貸借対照表計上額 （百万円）	保有目的
ニホンフラッシュ株式会社	572,000	1,403	取引関係の維持・強化
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	727,063	506	経営戦略上の協力関係の維持・強化
株式会社四国銀行	133,800	200	経営戦略上の協力関係の維持・強化
住友不動産株式会社	36,000	141	取引関係の維持・強化
株式会社第三銀行	78,700	137	経営戦略上の協力関係の維持・強化
株式会社栃木銀行	326,000	133	経営戦略上の協力関係の維持・強化
阿波製紙株式会社	200,000	122	取引関係の維持・強化
株式会社北日本銀行	38,300	113	経営戦略上の協力関係の維持・強化
株式会社フジ	50,000	113	取引関係の維持・強化

（みなし保有株式）

銘柄	株式数 （株）	貸借対照表計上額 （百万円）	保有目的
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	186,000	129	議決権行使の指図

（注）　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益

	前事業年度
	貸借対照表計上額 （百万円）	受取配当金 （百万円）	売却損益 （百万円）	評価損益 （百万円）
上場株式	12,997	357	264	2,940
非上場株式	180	1	－	－

	当事業年度
	貸借対照表計上額 （百万円）	受取配当金 （百万円）	売却損益 （百万円）	評価損益 （百万円）
上場株式	14,877	454	581	3,596
非上場株式	180	2	－	－

ニ．当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

ホ．当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

（香川銀行）

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額

銘柄数	66銘柄
貸借対照表計上額の合計額	18,841百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　貸借対照表計上額の大きい順の30銘柄は次のとおりであります。

（特定投資株式）

銘柄	株式数 （株）	貸借対照表計上額 （百万円）	保有目的
日本ハム株式会社	3,074,700	9,190	取引関係の維持・強化
四国化成工業株式会社	2,500,629	3,003	取引関係の維持・強化
四国電力株式会社	1,439,499	1,760	取引関係の維持・強化
株式会社百十四銀行	2,191,145	823	経営戦略上の協力関係の維持・強化
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社	199,201	812	経営戦略上の協力関係の維持・強化
株式会社ヨンキュウ	500,616	634	取引関係の維持・強化
株式会社伊予銀行	835,656	625	経営戦略上の協力関係の維持・強化
大王製紙株式会社	290,599	413	取引関係の維持・強化
株式会社日立製作所	634,799	382	取引関係の維持・強化
株式会社タダノ	258,000	335	取引関係の維持・強化
株式会社四国銀行	1,064,250	309	経営戦略上の協力関係の維持・強化
株式会社大和証券グループ本社	365,113	247	経営戦略上の協力関係の維持・強化
凸版印刷株式会社	205,000	232	取引関係の維持・強化
大倉工業株式会社	347,133	190	取引関係の維持・強化
株式会社北日本銀行	57,500	184	経営戦略上の協力関係の維持・強化
東京海上ホールディングス株式会社	35,500	166	経営戦略上の協力関係の維持・強化
大日本印刷株式会社	114,575	137	取引関係の維持・強化
ＤＣＭホールディングス株式会社	109,200	112	取引関係の維持・強化
清水建設株式会社	107,900	107	取引関係の維持・強化
株式会社ＫＧ情報	130,800	105	取引関係の維持・強化
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	145,220	101	経営戦略上の協力関係の維持・強化
日本電気株式会社	250,697	67	取引関係の維持・強化
株式会社ビー・エム・エル	27,000	66	取引関係の維持・強化
兼松エンジニアリング株式会社	50,700	59	取引関係の維持・強化
セーラー広告株式会社	180,000	51	取引関係の維持・強化
株式会社四電工	114,100	49	取引関係の維持・強化
穴吹興産株式会社	18,000	49	取引関係の維持・強化
日本興業株式会社	262,500	46	取引関係の維持・強化
戸田建設株式会社	55,000	36	取引関係の維持・強化

（みなし保有株式）

銘柄	株式数 （株）	貸借対照表計上額 （百万円）	保有目的
野村ホールディングス株式会社	1,000,000	691	議決権行使の指図

（注）　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

（当事業年度）

　貸借対照表計上額の大きい順の30銘柄は次のとおりであります。

（特定投資株式）

銘柄	株式数 （株）	貸借対照表計上額 （百万円）	保有目的
日本ハム株式会社	1,537,350	6,702	取引関係の維持・強化
四国化成工業株式会社	2,500,629	3,928	取引関係の維持・強化
四国電力株式会社	1,439,499	1,816	取引関係の維持・強化
株式会社百十四銀行	2,191,145	791	経営戦略上の協力関係の維持・強化
株式会社ヨンキュウ	500,616	707	取引関係の維持・強化
株式会社伊予銀行	835,656	669	経営戦略上の協力関係の維持・強化
株式会社日立製作所	634,799	489	取引関係の維持・強化
大王製紙株式会社	290,599	435	取引関係の維持・強化
株式会社タダノ	258,000	411	取引関係の維持・強化
株式会社四国銀行	212,850	318	経営戦略上の協力関係の維持・強化
株式会社大和証券グループ本社	365,113	247	経営戦略上の協力関係の維持・強化
大倉工業株式会社	347,133	203	取引関係の維持・強化
凸版印刷株式会社	205,000	178	取引関係の維持・強化
株式会社北日本銀行	57,500	170	経営戦略上の協力関係の維持・強化
大日本印刷株式会社	57,287	125	取引関係の維持・強化
ＤＣＭホールディングス株式会社	109,200	117	取引関係の維持・強化
清水建設株式会社	107,900	102	取引関係の維持・強化
株式会社ＫＧ情報	130,800	89	取引関係の維持・強化
日本電気株式会社	25,069	74	取引関係の維持・強化
セーラー広告株式会社	180,000	74	取引関係の維持・強化
兼松エンジニアリング株式会社	50,700	74	取引関係の維持・強化
株式会社ビー・エム・エル	27,000	73	取引関係の維持・強化
株式会社四電工	22,820	60	取引関係の維持・強化
穴吹興産株式会社	18,000	55	取引関係の維持・強化
日本興業株式会社	52,500	47	取引関係の維持・強化
戸田建設株式会社	55,000	42	取引関係の維持・強化
株式会社クリエアナブキ	10,000	6	取引関係の維持・強化

（みなし保有株式）

銘柄	株式数 （株）	貸借対照表計上額 （百万円）	保有目的
野村ホールディングス株式会社	1,000,000	615	議決権行使の指図
株式会社大和証券グループ本社	29,000	19	議決権行使の指図

（注）　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益

	前事業年度
	貸借対照表計上額 （百万円）	受取配当金 （百万円）	売却損益 （百万円）	評価損益 （百万円）
上場株式	8,826	195	566	2,932
非上場株式	280	2	－	－

	当事業年度
	貸借対照表計上額 （百万円）	受取配当金 （百万円）	売却損益 （百万円）	評価損益 （百万円）
上場株式	11,358	239	1,102	3,709
非上場株式	280	3	－	－

ニ．当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

ホ．当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

銘柄	株式数 （株）	貸借対照表計上額 （百万円）
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社	142,601	610
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	145,220	101
東京海上ホールディングス株式会社	18,500	87
株式会社みずほフィナンシャルグループ	36,891	7

⑥　取締役の定数

　当社の取締役は20名以内とし、そのうち監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また選任決議は累積投票によらない旨、定款に定めております。

⑧　自己株式の取得の決定機関

　当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

⑨　中間配当金としての剰余金の配当の決定機関

　当社は、中間配当金としての剰余金の配当について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨、定款に定めております。これは、中間配当金としての剰余金の配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社	12	－	10	－
連結子会社	114	－	116	－
計	126	－	126	－

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。