有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 1,117	※１ 1,024
前払費用	8	8
繰延税金資産	16	3
その他	1,032	1,201
流動資産合計	2,174	2,237
固定資産
有形固定資産
建物	9	8
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	7	4
有形固定資産合計	17	13
投資その他の資産
関係会社株式	89,386	89,386
繰延税金資産	34	34
その他	3	4
投資その他の資産合計	89,424	89,424
固定資産合計	89,441	89,437
資産の部合計	91,616	91,674
負債の部
流動負債
1年内返済予定の関係会社長期借入金	360	-
未払金	44	33
未払費用	3	1
未払法人税等	9	5
預り金	204	2
賞与引当金	9	9
役員賞与引当金	12	14
流動負債合計	644	67
固定負債
長期未払金	7	-
固定負債合計	7	-
負債の部合計	651	67


		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	25,000	25,000
資本剰余金
資本準備金	10,010	10,010
その他資本剰余金	54,114	54,018
資本剰余金合計	64,125	64,029
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,403	1,758
利益剰余金合計	1,403	1,758
自己株式	△500	△152
株主資本合計	90,028	90,634
新株予約権	935	972
純資産の部合計	90,964	91,607
負債及び純資産の部合計	91,616	91,674

②【損益計算書】


		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)
営業収益
関係会社受取配当金	※１ 1,267	※１ 1,657
関係会社受入手数料	※１ 591	※１ 588
営業収益合計	1,859	2,246
営業費用
販売費及び一般管理費	※２ 520	※２ 567
営業費用合計	520	567
営業利益	1,338	1,678
営業外収益
受取利息	※３ 0	※３ 0
雑収入	4	5
営業外収益合計	4	6
営業外費用
支払利息	※４ 5	※４ 2
その他	0	2
営業外費用合計	6	4
経常利益	1,336	1,679
税引前当期純利益	1,336	1,679
法人税、住民税及び事業税	32	12
法人税等調整額	△5	13
法人税等合計	27	26
当期純利益	1,308	1,653

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）


							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	25,000	6,250	54,108	60,358	1,344	1,344	△776	85,926
当期変動額
剰余金の配当					△1,249	△1,249		△1,249
当期純利益					1,308	1,308		1,308
自己株式の取得							△1	△1
自己株式の処分			5	5			277	283
株式交換による増加		3,760		3,760				3,760
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	3,760	5	3,766	59	59	276	4,102
当期末残高	25,000	10,010	54,114	64,125	1,403	1,403	△500	90,028



	新株予約権	純資産合計
当期首残高	770	86,696
当期変動額
剰余金の配当		△1,249
当期純利益		1,308
自己株式の取得		△1
自己株式の処分		283
株式交換による増加		3,760
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	165	165
当期変動額合計	165	4,267
当期末残高	935	90,964

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）


							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	25,000	10,010	54,114	64,125	1,403	1,403	△500	90,028
当期変動額
剰余金の配当					△1,299	△1,299		△1,299
当期純利益					1,653	1,653		1,653
自己株式の取得							△364	△364
自己株式の処分			△95	△95			711	615
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△95	△95	354	354	347	606
当期末残高	25,000	10,010	54,018	64,029	1,758	1,758	△152	90,634



	新株予約権	純資産合計
当期首残高	935	90,964
当期変動額
剰余金の配当		△1,299
当期純利益		1,653
自己株式の取得		△364
自己株式の処分		615
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	37	37
当期変動額合計	37	643
当期末残高	972	91,607

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については、移動平均法による原価法により行っております。

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

有形固定資産は、定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法）を採用しております。

　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：15年～18年

その他：５年～10年

３．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

４．消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する資産


	預金	953百万円	1,024百万円

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

預金

953百万円

1,024百万円

（損益計算書関係）

※１．関係会社に係る営業収益


	前事業年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）	当事業年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）
関係会社受取配当金	1,267百万円	1,657百万円
関係会社受入手数料	591百万円	588百万円

※２．販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりであります。


	前事業年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）	当事業年度（自　平成29年４月１日　　至　平成30年３月31日）
給与・手当	224百万円	208百万円
役員報酬	81百万円	92百万円
株式報酬費用	31百万円	31百万円
賞与引当金繰入額	9百万円	9百万円
役員賞与引当金繰入額	12百万円	14百万円
地代家賃	47百万円	48百万円
減価償却費	4百万円	3百万円

※３．関係会社に係る営業外収益


	受取利息	0百万円	0百万円

前事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

当事業年度

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

受取利息

0百万円

※４．関係会社に係る営業外費用


	支払利息	5百万円	2百万円

前事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

当事業年度

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

支払利息

5百万円

2百万円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成29年３月31日現在）


	貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	－	－	－
合計	－	－	－

当事業年度（平成30年３月31日現在）


	貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	－	－	－
合計	－	－	－

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位：百万円)


	前事業年度（平成29年３月31日）	当事業年度（平成30年３月31日）
子会社株式	89,386	89,386
関連会社株式	－	－
合計	89,386	89,386

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前事業年度（平成29年３月31日）	当事業年度（平成30年３月31日）
繰延税金資産
減価償却費	2百万円	5百万円
長期未払金	2	－
新株予約権	42	28
その他	5	3
繰延税金資産合計	53	37
繰延税金負債
未収入金	2	－
繰延税金負債合計	2	－
繰延税金資産の純額	51百万円	37百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳


	前事業年度（平成29年３月31日）	当事業年度（平成30年３月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△29.1	△30.2
住民税均等割	0.2	0.1
その他	△0.0	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.0％	1.5％

（重要な後発事象）

該当事項ありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】


資産の種類	当期首残高（百万円）	当期増加額（百万円）	当期減少額（百万円）	当期末残高（百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額（百万円）	当期償却額（百万円）	差引当期末残高（百万円）
有形固定資産
建物	17	－	－	17	9	0	8
車両運搬具	3	－	－	3	3	0	0
工具、器具及び備品	28	－	－	28	23	2	4
有形固定資産計	49	－	－	49	36	3	13

【引当金明細表】


区分	当期首残高（百万円）	当期増加額（百万円）	当期減少額（目的使用）（百万円）	当期減少額（その他）（百万円）	当期末残高（百万円）
賞与引当金	9	9	9	－	9
役員賞与引当金	12	14	12	－	14
計	21	24	21	－	24

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

（３）【その他】

株式交換により完全子会社となった株式会社大正銀行の最近２連結会計年度の連結財務諸表は以下のとおりであります。

（株式会社大正銀行）

連結財務諸表

① 連結貸借対照表


		(単位：百万円)


	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
現金預け金	59,110	56,410
有価証券	※6　40,789	※6　49,984
貸出金	※1,※2,※3,※4,※5,※7　382,807	※1,※2,※3,※4,※5,※7　399,247
その他資産	※6　566	※6　557
有形固定資産	※9,※10　2,660	※9,※10　2,567
建物	1,065	1,041
土地	※8　1,338	※8　1,338
リース資産	3	1
その他の有形固定資産	253	185
無形固定資産	3,559	3,073
ソフトウエア	3,549	3,063
その他の無形固定資産	10	10
退職給付に係る資産	265	318
繰延税金資産	609	649
支払承諾見返	531	510
貸倒引当金	△1,720	△2,274
資産の部合計	489,180	511,044
負債の部
預金	442,067	445,792
譲渡性預金	-	19,820
借用金	※6,※11　23,600	※6,※11　21,300
その他負債	1,764	1,719
賞与引当金	210	210
役員賞与引当金	15	15
退職給付に係る負債	241	230
睡眠預金払戻損失引当金	17	39
偶発損失引当金	19	12
再評価に係る繰延税金負債	※8　184	※8　184
支払承諾	531	510
負債の部合計	468,650	489,835


		(単位：百万円)


	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
純資産の部
資本金	2,689	2,689
資本剰余金	1,973	1,973
利益剰余金	15,105	15,660
株主資本合計	19,768	20,323
その他有価証券評価差額金	620	685
土地再評価差額金	※8　271	※8　271
退職給付に係る調整累計額	△129	△70
その他の包括利益累計額合計	761	885
純資産の部合計	20,530	21,209
負債及び純資産の部合計	489,180	511,044

② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書


		(単位：百万円)


	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)
経常収益	9,172	9,317
資金運用収益	7,977	8,014
貸出金利息	7,387	7,164
有価証券利息配当金	548	808
預け金利息	40	40
その他の受入利息	0	0
役務取引等収益	728	815
その他業務収益	62	7
その他経常収益	※1　404	※1　480
貸倒引当金戻入益	165	-
償却債権取立益	31	12
その他の経常収益	207	467
経常費用	8,074	8,223
資金調達費用	706	560
預金利息	617	490
譲渡性預金利息	-	0
コールマネー利息及び売渡手形利息	-	△0
借用金利息	83	65
その他の支払利息	5	3
役務取引等費用	434	470
その他業務費用	21	0
営業経費	※2　6,575	※2　6,399
その他経常費用	335	793
貸倒引当金繰入額	-	686
その他の経常費用	※3　335	※3　106
経常利益	1,097	1,093
特別損失	51	3
固定資産処分損	46	3
その他	5	-
税金等調整前当期純利益	1,046	1,090
法人税、住民税及び事業税	244	529
法人税等調整額	148	△95
法人税等合計	392	434
当期純利益	653	656
非支配株主に帰属する当期純利益	-	-
親会社株主に帰属する当期純利益	653	656

連結包括利益計算書


		(単位：百万円)


	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)
当期純利益	653	656
その他の包括利益	※1　913	※1　124
その他有価証券評価差額金	845	65
退職給付に係る調整額	67	59
包括利益	1,567	780
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,567	780
非支配株主に係る包括利益	-	-

③ 連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）


				(単位：百万円)


	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	2,689	1,973	14,569	19,232
当期変動額
剰余金の配当			△117	△117
親会社株主に帰属する当期純利益			653	653
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	536	536
当期末残高	2,689	1,973	15,105	19,768


	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	△225	271	△197	△151	19,080
当期変動額
剰余金の配当					△117
親会社株主に帰属する当期純利益					653
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	845		67	913	913
当期変動額合計	845	-	67	913	1,449
当期末残高	620	271	△129	761	20,530

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）


				(単位：百万円)


	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	2,689	1,973	15,105	19,768
当期変動額
剰余金の配当			△101	△101
親会社株主に帰属する当期純利益			656	656
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	554	554
当期末残高	2,689	1,973	15,660	20,323


	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	620	271	△129	761	20,530
当期変動額
剰余金の配当					△101
親会社株主に帰属する当期純利益					656
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	65		59	124	124
当期変動額合計	65	-	59	124	678
当期末残高	685	271	△70	885	21,209

④ 連結キャッシュ・フロー計算書


		（単位：百万円）


	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,046	1,090
減価償却費	726	665
貸倒引当金の増減（△）	△239	554
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△1	0
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△33	△39
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△12	△1
睡眠預金払戻損失引当金の増減額（△は減少）	5	21
偶発損失引当金の増減額（△は減少）	△7	△6
資金運用収益	△7,977	△8,014
資金調達費用	706	560
有価証券関係損益（△）	182	△340
固定資産処分損益（△は益）	46	3
貸出金の純増（△）減	△11,396	△16,439
預金の純増減（△）	10,463	3,725
譲渡性預金の純増減（△）	-	19,820
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）	-	△2,300
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減	△4,320	6,094
資金運用による収入	8,089	8,020
資金調達による支出	△777	△611
その他	△17	△162
小計	△3,516	12,640
法人税等の支払額	△396	△213
営業活動によるキャッシュ・フロー	△3,912	12,426
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△21,236	△30,196
有価証券の売却による収入	9,440	5,863
有価証券の償還による収入	17,398	15,492
有形固定資産の取得による支出	△157	△77
無形固定資産の取得による支出	△70	△10
投資活動によるキャッシュ・フロー	5,373	△8,927
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入金の返済による支出	△300	-
配当金の支払額	△117	△101
リース債務の返済による支出	△1	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△419	△103
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,040	3,395
現金及び現金同等物の期首残高	51,422	52,463
現金及び現金同等物の期末残高	※1　52,463	※1　55,858

注記事項

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　１社

大正信用保証株式会社

(2）非連結子会社

該当ありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

(2）持分法適用の関連会社

該当ありません。

(3）持分法非適用の非連結子会社

該当ありません。

(4）持分法非適用の関連会社

該当ありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。

３月末日　　１社

４．会計方針に関する事項

(1）商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

(2）有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4）固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：７年～39年

その他：５年～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行で定める利用可能期間（10年以内）に基づいて償却しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5）貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は682百万円（前連結会計年度末は1,244百万円）であります。

(6）賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(7）役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(8）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(9）偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度に伴い信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。

(10）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：　　　　その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：　　各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

(11）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(12）重要なヘッジ会計の方法

当行では、貸出金から生じる金利リスクを、金利スワップ取引を用いてリスク管理しております。なお、金利スワップの特例処理の要件を充たす金利スワップにつきましては、特例処理を採用しております。

なお、ヘッジの有効性評価につきましては、特例処理の要件の判定をもって有効性の判定に代えております。

(13）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(14）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
破綻先債権額	38百万円	6百万円
延滞債権額	5,262百万円	5,714百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※２．貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。


	３ヵ月以上延滞債権額	123百万円	109百万円

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当連結会計年度

（平成30年３月31日）

３ヵ月以上延滞債権額

123百万円

109百万円

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※３．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。


	貸出条件緩和債権額	1,148百万円	609百万円

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当連結会計年度

（平成30年３月31日）

貸出条件緩和債権額

1,148百万円

609百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※４．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。


	合計額	6,573百万円	6,439百万円

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当連結会計年度

（平成30年３月31日）

合計額

6,573百万円

6,439百万円

　なお、上記１．から４．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※５．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。


	177百万円	416百万円

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当連結会計年度

（平成30年３月31日）

177百万円

416百万円

※６．担保に供している資産は次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
担保に供している資産
有価証券	23,829百万円	26,377百万円
担保資産に対応する債務
借用金	21,500百万円	19,200百万円

　上記のほか、為替決済の取引の担保あるいは先物取引証拠金の代用として、次のものを差し入れております。


	有価証券	3,081百万円	2,216百万円

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当連結会計年度

（平成30年３月31日）

有価証券

3,081百万円

2,216百万円

　また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。


	保証金	246百万円	246百万円

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当連結会計年度

（平成30年３月31日）

保証金

246百万円

※７．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
融資未実行残高	38,815百万円	37,818百万円
うち原契約期間が１年以内のもの	4,485百万円	3,049百万円
（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※８．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

　平成10年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税の課税価格で再評価しております。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額


	378百万円	396百万円

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当連結会計年度

（平成30年３月31日）

378百万円

396百万円

※９．有形固定資産の減価償却累計額


減価償却累計額	3,221百万円	3,308百万円

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当連結会計年度

（平成30年３月31日）

減価償却累計額

3,221百万円

3,308百万円

※10．有形固定資産の圧縮記帳額


	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
圧縮記帳額	103百万円	103百万円
（当該連結会計年度の圧縮記帳額）	（－百万円）	（－百万円）

※11．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。


	劣後特約付借入金	2,100百万円	2,100百万円

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当連結会計年度

（平成30年３月31日）

劣後特約付借入金

2,100百万円

（連結損益計算書関係）

※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

前連結会計年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

株式等売却益

90百万円

371百万円

※２．営業経費には、次のものを含んでおります。

　前連結会計年度

（自　平成28年４月１日

　　至　平成29年３月31日）

　当連結会計年度

（自　平成29年４月１日

　　至　平成30年３月31日）

給与・手当

2,213百万円

2,185百万円

※３．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

前連結会計年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

株式等売却損

302百万円

35百万円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：百万円）


	前連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）	当連結会計年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	1,035	434
組替調整額	182	△340
税効果調整前	1,218	93
税効果額	△372	△28
その他有価証券評価差額金	845	65
退職給付に係る調整額
当期発生額	37	22
組替調整額	60	62
税効果調整前	97	85
税効果額	△29	△25
退職給付に係る調整額	67	59
その他の包括利益合計	913	124

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）


	当連結会計年度期首株式数	当連結会計年度増加株式数	当連結会計年度減少株式数	当連結会計年度末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	24,236	－	－	24,236
合計	24,236	－	－	24,236

２．配当に関する事項

(1）当連結会計年度中の配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月27日定時株主総会	普通株式	72	3.00	平成28年３月31日	平成28年６月28日
平成28年11月14日取締役会	普通株式	45	1.86	平成28年９月30日	平成28年12月８日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

平成29年６月27日定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1.86

平成29年３月31日

平成29年６月28日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）


	当連結会計年度期首株式数	当連結会計年度増加株式数	当連結会計年度減少株式数	当連結会計年度末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	24,236	－	－	24,236
合計	24,236	－	－	24,236

２．配当に関する事項

(1）当連結会計年度中の配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月27日定時株主総会	普通株式	45	1.86	平成29年３月31日	平成29年６月28日
平成29年11月14日取締役会	普通株式	56	2.33	平成29年９月30日	平成29年12月８日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

平成30年６月26日定時株主総会

普通株式

利益剰余金

2.33

平成30年３月31日

平成30年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）	当連結会計年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）
現金預け金勘定	59,110百万円	56,410百万円
日本銀行への預け金以外の預け金	△6,646百万円	△551百万円
現金及び現金同等物	52,463百万円	55,858百万円

（リース取引関係）

（借手側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(ア）有形固定資産

　車両であります。

(イ）無形固定資産

　該当ありません。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

前連結会計年度（平成29年３月31日）

該当ありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

該当ありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当行グループは、預金者から集めた資金を原資として、国内の企業や個人に対する貸付事業を行う銀行業を中心とした金融業務を営んでおります。このため、金利変動を伴う金融資産及び金融負債がバランスシートの大半を占めており、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的な管理をすることで長短のバランスを整えるとともに、金利スワップも活用することでリスクの軽減に努めております。なお、有価証券は余資運用のスタンスで国債や地方債などの債券を中心に運用を行っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

当行グループが保有する金融資産は、主として国内の企業や個人に対する貸付金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。有価証券は国債、地方債、政府保証債、公社公団債、金融債、事業債などの債券が残高の70％以上を占めており、その他に株式等を保有しております。これらの有価証券は、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格などの変動リスクに晒されております。

金融負債については、大部分を国内の企業や個人からの預金が占めており、金融市場の動向によっては、預金残高確保のために預入金利を変動させざるを得なくなるなど、間接的な金利の変動リスクに晒されておりますが、定期性預金が残高の70％以上を占めており、当該リスクの短期的な影響は限定されております。借入金には元本の返済の定めがない㈱三菱東京ＵＦＪ銀行からの永久劣後特約付の借入金が含まれており、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引にはＡＬＭの一環で行っている金利スワップ取引があり、ヘッジ対象である貸出金に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

当行グループは信用リスク管理規程や信用リスクに関する諸規程、信用リスク管理方針などの整備を行い、個別案件・個社別の与信審査、信用格付や自己査定、ローンレビューなどの与信管理を行っております。これらの与信管理は、各営業店のほか融資関連部において行い、与信管理の状況については内部監査部がチェックする体制を整備しております。さらに、信用リスクの状況については月次開催のリスク管理委員会においてモニタリングを行い、議事内容等を経営会議及び取締役会に報告する体制を整備しております。

②　市場リスクの管理

(ⅰ) 金利リスクの管理

当行グループはＡＬＭによって金利リスクを管理しており、将来の計数計画等に基づきＶａＲ(バリュー・アット・リスク)を用いて算出した金利リスク量を資本配賦し、ＡＬＭ委員会において月次でモニタリングを行っております。また、同委員会では、99パーセンタイル値及び200ＢＰＶ(ベーシス・ポイント・バリュー)を用いて算出した金利リスクについてもモニタリングを実施しております。その他、ＡＬＭの一環として金利リスクをヘッジするための金利スワップ取引も行っております。なお、ＡＬＭ委員会の議事内容等は経営会議及び取締役会に報告する体制を整備しております。

(ⅱ) 価格変動リスクの管理

当行グループは株式等の価格変動等リスクについても、ＶａＲ（バリュー・アット・リスク）等によりリスク量を算出した上で資本配賦を行い、リスク管理委員会において月次でモニタリングをすることで、リスク限度額の管理を行っております。有価証券を含む投資商品については、リスク管理委員会の方針に基づき、取締役会の監督の下、市場リスク管理規程に従い保有をしております。なお、保有している株式は、配当を目的としたものと業務・資本提携を含む事業推進目的で保有しているものがあり、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図るとともに、その状況を取締役会及びリスク管理委員会へ定期的に報告しております。

(ⅲ) デリバティブ取引

当行グループはデリバティブ取引に関して取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し管理する体制を確立しております。

(ⅳ) 市場リスクに係る定量的情報

・ＮＢＡシステム

「有価証券」のＶａＲ（バリュー・アット・リスク）の算定に当っては、分散共分散法（保有期間60日（国債等国内債券及び上場株式等）・保有期間120日（政策投資株式）、信頼区間99％、観測期間1年）を採用しております。

平成30年３月31日現在で「有価証券」の当行グループの市場リスク量は、全体で2,566百万円（前連結会計年度2,532百万円）であります。なお、当行グループではモデルが算出するＶａＲと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しております。平成28年度に関して実施したバックテスティングの結果、実際の損失がＶａＲを超えた回数は２回となりましたが、２回については英国の欧州連合(EU)離脱、米大統領選挙におけるマーケット環境が大幅に下落したものです。

ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

・ＡＬＭシステム

「貸出金」、「預金」、「借用金」等について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた当面1年間の損益に与える影響額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。金利以外のすべてのリスク変数が一定であることを仮定し、平成30年３月31日現在、指標となる金利が10ベーシス・ポイント（0.10％）下落したものと想定した場合には、現在価値が23百万円減少するものと把握しております。

ＶａＲ算出による影響額は、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しております。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

③　資金調達に係る流動性リスクの管理

当行グループは適正かつ安定的な資金繰り運営、資金繰りと資金決済に関わるリスクの適切な管理・運営を行うべく、預金量の10％を必要準備金額と定め、日次で資金繰り管理を実施しております。また、ＡＬＭ委員会においても資金繰り状況を捉えるとともに、調達環境、資産・負債動向などを考慮して長短バランスを調整することで流動性リスクを管理しております。また、万が一の事態に備えて資金流動性危機時における具体的な対応策を定め、訓練を実施するなどして危機時に適切かつ迅速な対応を行える体制を整備しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）


	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金預け金	59,110	59,110	－
(2）有価証券
満期保有目的の債券	－	－	－
その他有価証券	40,272	40,272	－
(3）貸出金	382,807
貸倒引当金（*1）	△1,684
	381,123	381,780	657
資産計	480,506	481,163	657
(1）預金	442,067	442,224	157
(2）借用金	23,600	23,600	－
負債計	465,667	465,824	157
デリバティブ取引（*2）
ヘッジ会計が適用されていないもの	(13)	(13)	－
ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－
デリバティブ取引計	(13)	(13)	－

（*1）　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（*2）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（単位：百万円）


	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金預け金	56,410	56,410	－
(2）有価証券
満期保有目的の債券	－	－	－
その他有価証券	49,480	49,480	－
(3）貸出金	399,247
貸倒引当金（*1）	△2,247
	397,000	397,861	861
資産計	502,891	503,752	861
(1）預金	445,792	445,901	109
(2）譲渡性預金	19,820	19,820	－
(3）借用金	21,300	21,300	－
負債計	486,912	487,021	109
デリバティブ取引（*2）
ヘッジ会計が適用されていないもの	(11)	(11)	－
ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－
デリバティブ取引計	(11)	(11)	－

（*1）　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（注１）　金融商品の時価の算定方法

資産

(1）現金預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

なお、満期のある預け金は時価評価日現在、保有しておりません。

(2）有価証券

株式については取引所の価格、債券については日本証券業協会が公表する価格又は取引金融機関から提示された価格を時価としております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。

(3）貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の明細ごとに、元利金の合計額を残存期間に対応する市場金利に信用コストを上乗せした割引率で割り引いて時価を算出しておりますが、保証協会の保証がついたものについては、信用リスクを考慮せず、市場金利のみを用いて時価を算出しております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

なお、特例処理を適用しているデリバティブ取引に係る金利関連取引（金利スワップ）については、ヘッジ対象とされている貸出金と一体で処理されているため、その時価は貸出金に含めて記載しております。

負債

(1）預金及び(2）譲渡性預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しており、その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。

なお、預入期間が短期間(1年以内)のものについては、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3）借用金

変動金利による借用金については、短期間で市場金利を反映し、また、当行グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利による借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

（注２）　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2）その他有価証券」には含まれておりません。

（単位：百万円）


区分	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
①　非上場株式（1）（2）	307	307
②　組合出資金（*3）	209	196
合計	516	503

（*1）　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（*2）　前連結会計年度及び当連結会計年度において、非上場株式について減損処理を行なったものはありません。

（*3）　組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

（注３）　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）


	１年以内	１年超３年以内	３年超５年以内	５年超７年以内	７年超 10年以内	10年超
預け金	53,386	－	－	－	－	－
コールローン及び買入手形	－	－	－	－	－	－
有価証券	5,839	6,799	12,838	1,629	6,898	－
満期保有目的の債券	－	－	－	－	－	－
うち国債	－	－	－	－	－	－
地方債	－	－	－	－	－	－
短期社債	－	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	－	－
その他	－	－	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの	5,839	6,799	12,838	1,629	6,898	－
うち国債	5,009	1,007	－	－	1,004	－
地方債	160	3,971	12,090	936	5,006	－
短期社債	－	－	－	－	－	－
社債	403	－	1	－	98	－
その他	266	1,820	747	692	789	－
貸出金（*1）	60,122	77,095	31,029	22,260	26,763	115,602
合計	119,347	83,894	43,867	23,889	33,662	115,602

（*1）　貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない5,301百万円、期間の定めのないもの44,633百万円は含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（単位：百万円）


	１年以内	１年超３年以内	３年超５年以内	５年超７年以内	７年超 10年以内	10年超
預け金	51,212	－	－	－	－	－
コールローン及び買入手形	－	－	－	－	－	－
有価証券	1,551	8,846	21,244	3,993	5,999	－
満期保有目的の債券	－	－	－	－	－	－
うち国債	－	－	－	－	－	－
地方債	－	－	－	－	－	－
短期社債	－	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	－	－
その他	－	－	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの	1,551	8,846	21,244	3,993	5,999	－
うち国債	－	－	－	－	－	－
地方債	1,183	7,249	13,505	2,265	2,744	－
短期社債	－	－	－	－	－	－
社債	－	100	2,219	198	299	－
その他	368	1,495	5,519	1,529	2,955	－
貸出金（*1）	66,572	75,379	35,188	21,580	27,571	116,179
合計	119,336	84,225	56,433	25,574	33,570	116,179

（*1）　貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない5,720百万円、期間の定めのないもの51,054百万円は含めておりません。

（注４）　借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）


	１年以内	１年超３年以内	３年超５年以内	５年超７年以内	７年超 10年以内	10年超
預金（*1）	412,449	27,168	2,447	－	1	－
借用金（*2）	7,400	15,100	1,100	－	－	－
合計	419,849	42,268	3,547	－	1	－

（*1）　預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

（*2）　借用金のうち、期間の定めのないものについては、「１年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（単位：百万円）


	１年以内	１年超３年以内	３年超５年以内	５年超７年以内	７年超 10年以内	10年超
預金（*1）	419,426	24,415	1,948	－	1	－
譲渡性預金	19,820	－	－	－	－	－
借用金（*2）	14,200	4,100	3,000	－	－	－
合計	453,446	28,515	4,948	－	1	－

（*1）　預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

（*2）　借用金のうち、期間の定めのないものについては、「１年以内」に含めて開示しております。

（有価証券関係）

※　連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。

１．売買目的有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

　該当ありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　該当ありません。

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

　該当ありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　該当ありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	2,901	1,933	967
	債券	14,489	14,471	17
	国債	6,016	6,004	11
	地方債	8,067	8,063	4
	短期社債	－	－	－
	社債	404	403	1
	その他	3,760	3,639	121
	小計	21,150	20,044	1,106
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,306	1,406	△99
	債券	15,199	15,227	△28
	国債	1,004	1,006	△2
	地方債	14,096	14,121	△24
	短期社債	－	－	－
	社債	98	99	△1
	その他	2,615	2,719	△103
	小計	19,121	19,353	△231
合計		40,272	39,398	874

当連結会計年度（平成30年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	3,803	2,518	1,284
	債券	6,473	6,468	4
	国債	－	－	－
	地方債	5,754	5,751	3
	短期社債	－	－	－
	社債	718	717	0
	その他	6,833	6,590	243
	小計	17,110	15,577	1,532
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,060	2,211	△150
	債券	23,293	23,313	△20
	国債	－	－	－
	地方債	21,192	21,210	△17
	短期社債	－	－	－
	社債	2,100	2,103	△3
	その他	7,016	7,409	△393
	小計	32,369	32,934	△564
合計		49,480	48,512	968

４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当ありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当ありません。

５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	1,434	85	302
債券	7,394	42	5
国債	7,394	42	5
地方債	－	－	－
短期社債	－	－	－
社債	－	－	－
その他	610	13	15
合計	9,440	141	323

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	3,140	349	34
債券	2,013	4	－
国債	2,013	4	－
地方債	－	－	－
短期社債	－	－	－
社債	－	－	－
その他	709	21	0
合計	5,863	376	35

６．減損処理を行った有価証券

　売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く。）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において減損処理を行ったものはありません。

　また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、連結会計年度末の時価が取得原価に比べて50％以上下落している場合は著しい下落であると判断し、30％以上50％未満下落している場合は発行会社の財務内容及び過去の一定期間における時価の推移等を勘案し判断しております。

（金銭の信託関係）

１．運用目的の金銭の信託

前連結会計年度（平成29年３月31日）

　該当ありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　該当ありません。

２．満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度（平成29年３月31日）

　該当ありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　該当ありません。

３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

前連結会計年度（平成29年３月31日）

　該当ありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　該当ありません。

（その他有価証券評価差額金）

　連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成29年３月31日）


	金額（百万円）
評価差額	874
その他有価証券	874
その他の金銭の信託	－
（△）繰延税金負債	253
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	620
（△）非支配株主持分相当額	－
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	620

当連結会計年度（平成30年３月31日）


	金額（百万円）
評価差額	968
その他有価証券	968
その他の金銭の信託	－
（△）繰延税金負債	282
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	685
（△）非支配株主持分相当額	－
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	685

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1）金利関連取引

前連結会計年度（平成29年３月31日）


区分	種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超のもの（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
店頭	金利スワップ
店頭	受取変動・支払固定	1,500	858	△13	△13
合計		―――	―――	△13	△13

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）


区分	種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超のもの（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
店頭	金利スワップ
店頭	受取変動・支払固定	745	696	△11	△11
合計		―――	―――	△11	△11

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

(2）通貨関連取引

前連結会計年度（平成29年３月31日）

　該当ありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　該当ありません。

(3）株式関連取引

前連結会計年度（平成29年３月31日）

　該当ありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　該当ありません。

(4）債券関連取引

前連結会計年度（平成29年３月31日）

　該当ありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　該当ありません。

(5）商品関連取引

前連結会計年度（平成29年３月31日）

　該当ありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　該当ありません。

(6）クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度（平成29年３月31日）

　該当ありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　該当ありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1）金利関連取引

前連結会計年度（平成29年３月31日）


ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超のもの（百万円）	時価（百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ受取変動・支払固定	貸出金	2,293	2,203	（注）
合計		―――	―――	―――	－

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）


ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超のもの（百万円）	時価（百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ受取変動・支払固定	貸出金	1,900	1,540	（注）
合計		―――	―――	―――	－

(2）通貨関連取引

前連結会計年度（平成29年３月31日）

　該当ありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　該当ありません。

(3）株式関連取引

前連結会計年度（平成29年３月31日）

　該当ありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　該当ありません。

(4）債券関連取引

前連結会計年度（平成29年３月31日）

　該当ありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　該当ありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当行は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)


区分	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日)
退職給付債務の期首残高	1,868	1,737
勤務費用	144	137
利息費用	5	6
数理計算上の差異の発生額	△29	△11
退職給付の支払額	△250	△149
過去勤務費用の発生額	－	－
その他	－	－
退職給付債務の期末残高	1,737	1,720

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)


区分	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日)
年金資産の期首残高	1,808	1,761
期待運用収益	25	24
数理計算上の差異の発生額	8	11
事業主からの拠出額	141	142
退職給付の支払額	△221	△131
その他	－	－
年金資産の期末残高	1,761	1,808

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)


区分	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,737	1,720
年金資産	△1,761	△1,808
	△24	△88
非積立型制度の退職給付債務	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△24	△88


退職給付に係る負債	241	230
退職給付に係る資産	△265	△318
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△24	△88

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)


区分	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日)
勤務費用	144	137
利息費用	5	6
期待運用収益	△25	△24
過去勤務費用の費用処理額	△11	△11
数理計算上の差異の費用処理額	72	74
その他	－	－
確定給付制度に係る退職給付費用	184	181

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(百万円)


区分	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日)
過去勤務費用	△11	△11
数理計算上の差異	109	96
その他	－	－
合計	97	85

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(百万円)


区分	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日)
未認識過去勤務費用	52	40
未認識数理計算上の差異	△239	△142
その他	－	－
合計	△187	△102

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。


区分	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日)
債券	22％	22％
株式	12％	13％
現金及び預金	－％	－％
一般勘定	64％	64％
その他	1％	1％
合計	100％	100％

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）


区分	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日)
割引率	0.3％	0.3％
長期期待運用収益率	1.4％	1.4％
予想昇給率	3.1％	3.1％

３．確定拠出制度

　該当ありません。

（ストック・オプション等関係）

　該当ありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	711百万円	867百万円
減価償却超過額	294	260
有価証券償却	13	13
その他	218	254
繰延税金資産小計	1,237	1,395
評価性引当額	△293	△369
繰延税金資産合計	944	1,026
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△55	△54
退職給付に係る資産	△7	△26
その他有価証券評価差額金	△253	△282
その他	△17	△12
繰延税金負債合計	△334	△376
繰延税金資産(負債)の純額	609百万円	649百万円

２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳


	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
法定実効税率	30.8％	30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5	1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8	△0.8
住民税均等割	1.2	1.1
評価性引当額の増減	4.7	7.0
その他	0.1	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.5％	39.8％

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

ィ．当該資産除去債務の概要

営業用店舗等の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務であります。

ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から18～50年と見積り、割引率は1.46％～3.11%を使用して、資産除去債務の金額を計算しております。

ハ．当該資産除去債務の総額の増減


	前連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）	当連結会計年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）
期首残高	110百万円	113百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	－
時の経過による調整額	2	2
資産除去債務の履行による減少額	－	－
期末残高	113百万円	115百万円

（セグメント情報等）

セグメント情報

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社の子会社	株式会社徳島銀行	徳島県徳島市	11,036	－	預金取引役員の兼任	預金の預入	10,000 (注１)	定期預金	10,000
親会社の子会社	株式会社徳島銀行	徳島県徳島市	11,036	－	預金取引役員の兼任	利息の支払	8 (注２)	未払利息	1
親会社の子会社	株式会社香川銀行	香川県高松市	12,014	－	預金取引	預金の預入	7,561 (注１)	定期預金	10,000
親会社の子会社	株式会社香川銀行	香川県高松市	12,014	－	預金取引	利息の支払	5 (注２)	未払利息	1


	前連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）	当連結会計年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	847円09銭	875円10銭
１株当たり当期純利益	26円98銭	27円08銭


		前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
純資産の部の合計額	百万円	20,530	21,209
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	－	－
普通株式に係る期末の純資産額	百万円	20,530	21,209
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	千株	24,236	24,236


	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
借入金（百万円）	14,200	3,000	1,100	3,000	－