第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年６月30日）におけるわが国の経済は、海外経済の回復を背景として輸出や生産が増加傾向を示すなか、雇用・所得環境の改善から個人消費も持ち直しの動きを見せ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

当社は、平成28年４月に大阪地区を主要営業基盤とする大正銀行を傘下とし、広域金融グループの更なる進化を図り、将来の持続的成長に向けた経営基盤・事業基盤を拡充するとともに、今後の地域経済や金融機関の経営環境の変化を踏まえ、広域ネットワークの活用、各々の強みや各種ノウハウの共有・活用により、成長戦略の実現と付加価値の高い金融サービスの提供を行い、地方創生と地域経済の発展に貢献することを目指しております。

このような経営環境等のなか、以下のような財政状態及び経営成績の状況となりました。

当第１四半期連結累計期間における経常収益は、役務取引等収益や国債等債券売却益が増加したこと等により、前第１四半期連結累計期間比752百万円増加して18,383百万円となりました。経常費用は、与信関連費用や株式等売却損が増加したこと等により、同1,027百万円増加して13,994百万円となりました。その結果、経常利益は同276百万円減少して4,388百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は同346百万円増加して3,557百万円となりました。

セグメント別の業績につきましては、銀行業セグメントの経常収益は前第１四半期連結累計期間比567百万円増加して16,454百万円、セグメント利益は同216百万円減少して4,333百万円となりました。また、リース業セグメントのセグメント利益は10百万円、その他のセグメント利益は865百万円となりました。

また、当第１四半期連結会計期間末における主要勘定残高は、総資産残高は前連結会計年度末比263億円増加して３兆8,387億円、譲渡性預金を含む預金等残高は同907億円増加して３兆4,904億円、貸出金残高は同180億円増加して２兆6,957億円、有価証券残高は同518億円減少して7,132億円となりました。

国内・国際業務部門別収支

当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、有価証券利息配当金や貸出金利息の増加等により前第１四半期連結累計期間比185百万円増加して12,597百万円となりました。役務取引等収支については、預金・貸出業務に係る手数料収入の増加等により同205百万円増加して1,092百万円となりました。その他業務収支は、国債等債券売却益の増加等により同88百万円増加して△198百万円となりました。

部門別では国内業務部門の資金運用収支は11,065百万円、役務取引等収支は1,082百万円、その他業務収支は285百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は1,531百万円、役務取引等収支は９百万円、その他業務収支は△483百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	11,303	1,108	12,412
	当第１四半期連結累計期間	11,065	1,531	12,597
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	11,839	1,173	43 12,969
	当第１四半期連結累計期間	11,511	1,609	37 13,083
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	535	64	43 556
	当第１四半期連結累計期間	445	77	37 486
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	877	9	887
	当第１四半期連結累計期間	1,082	9	1,092
うち役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	1,946	17	1,963
	当第１四半期連結累計期間	2,195	16	2,212
うち役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	1,068	7	1,076
	当第１四半期連結累計期間	1,113	7	1,120
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	132	△418	△286
	当第１四半期連結累計期間	285	△483	△198
うちその他業務収益	前第１四半期連結累計期間	1,570	16	1,586
	当第１四半期連結累計期間	1,884	101	1,985
うちその他業務費用	前第１四半期連結累計期間	1,437	434	1,872
	当第１四半期連結累計期間	1,599	584	2,184

（注）１．海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前四半期連結累計期間０百万円、当四半期連結累計期間０百万円）を控除して表示しております。

３．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

　当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は、預金・貸出業務に係る手数料収入が増加したこと等により前第１四半期連結累計期間比249百万円増加して2,212百万円となりました。また、役務取引等費用については、支払保証料の増加等により同44百万円増加して1,120百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	1,946	17	1,963
	当第１四半期連結累計期間	2,195	16	2,212
うち預金・貸出業務	前第１四半期連結累計期間	597	－	597
	当第１四半期連結累計期間	690	－	690
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	418	14	433
	当第１四半期連結累計期間	416	14	431
うち証券関連業務	前第１四半期連結累計期間	184	－	184
	当第１四半期連結累計期間	178	－	178
うち代理業務	前第１四半期連結累計期間	48	－	48
	当第１四半期連結累計期間	46	－	46
うち保護預り・貸金庫業務	前第１四半期連結累計期間	53	－	53
	当第１四半期連結累計期間	53	－	53
うち保証業務	前第１四半期連結累計期間	19	2	21
	当第１四半期連結累計期間	22	2	24
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	1,068	7	1,076
	当第１四半期連結累計期間	1,113	7	1,120
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	73	7	81
	当第１四半期連結累計期間	79	1	80

（注）　海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前第１四半期連結会計期間	3,237,162	31,048	3,268,211
	当第１四半期連結会計期間	3,349,171	44,063	3,393,234
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	1,472,841	－	1,472,841
	当第１四半期連結会計期間	1,576,650	－	1,576,650
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	1,759,272	－	1,759,272
	当第１四半期連結会計期間	1,765,112	－	1,765,112
うちその他	前第１四半期連結会計期間	5,047	31,048	36,096
	当第１四半期連結会計期間	7,407	44,063	51,470
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	79,954	－	79,954
	当第１四半期連結会計期間	97,238	－	97,238
総合計	前第１四半期連結会計期間	3,317,117	31,048	3,348,165
	当第１四半期連結会計期間	3,446,409	44,063	3,490,473

（注）１．海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内 （除く特別国際金融取引勘定分）	2,540,933	100.00	2,695,742	100.00
製造業	166,798	6.56	179,729	6.67
農業，林業	5,852	0.23	5,981	0.22
漁業	3,328	0.13	3,355	0.12
鉱業，採石業，砂利採取業	7,854	0.31	8,238	0.31
建設業	116,309	4.58	120,686	4.48
電気・ガス・熱供給・水道業	19,100	0.75	25,090	0.93
情報通信業	16,503	0.65	14,085	0.52
運輸業，郵便業	159,847	6.29	178,226	6.61
卸売業，小売業	201,010	7.91	205,886	7.64
金融業，保険業	127,696	5.03	109,615	4.07
不動産業，物品賃貸業	593,948	23.38	666,495	24.72
各種サービス業	354,052	13.93	374,151	13.88
地方公共団体	181,446	7.14	161,685	6.00
その他	587,183	23.11	642,513	23.83
海外及び特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	2,540,933	－	2,695,742	－

(2）経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。