第４【経理の状況】

１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
現金預け金	299,777	346,349
商品有価証券	467	466
金銭の信託	3,437	7,418
有価証券	※２ 765,066	※２ 713,284
貸出金	※１ 2,677,784	※１ 2,695,742
外国為替	4,728	5,966
リース債権及びリース投資資産	8,578	8,636
その他資産	28,117	37,284
有形固定資産	33,490	33,290
無形固定資産	3,189	3,067
退職給付に係る資産	3,184	3,326
繰延税金資産	701	537
支払承諾見返	7,250	7,647
貸倒引当金	△23,358	△24,227
資産の部合計	3,812,417	3,838,790
負債の部
預金	3,328,805	3,393,234
譲渡性預金	70,931	97,238
コールマネー及び売渡手形	74,000	5,000
借用金	88,340	90,614
外国為替	12	17
その他負債	17,002	17,095
賞与引当金	540	107
役員賞与引当金	88	23
退職給付に係る負債	291	300
睡眠預金払戻損失引当金	502	461
偶発損失引当金	135	132
繰延税金負債	4,360	3,911
再評価に係る繰延税金負債	896	896
支払承諾	7,250	7,647
負債の部合計	3,593,159	3,616,681
純資産の部
資本金	25,000	25,000
資本剰余金	25,878	25,878
利益剰余金	146,217	149,121
自己株式	△152	△152
株主資本合計	196,942	199,846
その他有価証券評価差額金	17,233	17,178
繰延ヘッジ損益	0	2
土地再評価差額金	1,553	1,553
退職給付に係る調整累計額	69	59
その他の包括利益累計額合計	18,858	18,794
新株予約権	972	972
非支配株主持分	2,484	2,495
純資産の部合計	219,257	222,109
負債及び純資産の部合計	3,812,417	3,838,790

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
経常収益	17,631	18,383
資金運用収益	12,969	13,083
（うち貸出金利息）	9,738	9,757
（うち有価証券利息配当金）	3,171	3,267
役務取引等収益	1,963	2,212
その他業務収益	1,586	1,985
その他経常収益	※１ 1,112	※１ 1,101
経常費用	12,967	13,994
資金調達費用	557	487
（うち預金利息）	505	457
役務取引等費用	1,076	1,120
その他業務費用	1,872	2,184
営業経費	9,180	9,025
その他経常費用	※２ 280	※２ 1,177
経常利益	4,664	4,388
特別損失	54	11
固定資産処分損	42	8
減損損失	11	3
税金等調整前四半期純利益	4,610	4,376
法人税、住民税及び事業税	1,372	826
法人税等調整額	△0	△11
法人税等合計	1,371	815
四半期純利益	3,238	3,561
非支配株主に帰属する四半期純利益	26	3
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,211	3,557

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	3,238	3,561
その他の包括利益	1,132	△53
その他有価証券評価差額金	1,143	△45
繰延ヘッジ損益	1	1
退職給付に係る調整額	△12	△9
四半期包括利益	4,371	3,507
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,326	3,494
非支配株主に係る四半期包括利益	44	13

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
	破綻先債権額	1,619百万円	2,593百万円
	延滞債権額	42,238百万円	41,989百万円
	３ヵ月以上延滞債権額	122百万円	172百万円
	貸出条件緩和債権額	2,792百万円	2,638百万円
	合計額	46,773百万円	47,394百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
	22,516百万円	23,412百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
	償却債権取立益	141百万円	212百万円
	株式等売却益	888百万円	818百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
	貸倒引当金繰入額	240百万円	911百万円
	株式等売却損	8百万円	193百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
	減価償却費	509百万円	482百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	649	4.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

（注）　「配当金の総額」には、従業員持株ESOP信託に対する配当金４百万円を含めておりません。これは、同信託が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	653	4.00	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	15,836	1,545	17,381	249	17,631	－	17,631
セグメント間の内部経常収益	51	34	85	1,261	1,346	△1,346	－
計	15,887	1,579	17,467	1,510	18,978	△1,346	17,631
セグメント利益	4,549	62	4,611	890	5,502	△837	4,664

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、カード業及びベンチャーキャピタル業等が含まれております。

３．セグメント利益の調整額△837百万円は、セグメント間取引消去等であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当ありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当ありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	16,403	1,727	18,131	251	18,383	-	18,383
セグメント間の内部経常収益	50	35	86	1,243	1,329	△1,329	-
計	16,454	1,763	18,217	1,495	19,713	△1,329	18,383
セグメント利益	4,333	10	4,343	865	5,209	△820	4,388

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、カード業及びベンチャーキャピタル業等が含まれております。

３．セグメント利益の調整額△820百万円は、セグメント間取引消去等であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当ありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当ありません。

（金融商品関係）

前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

※　企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められているものは、次のとおりであります。

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成30年３月31日)

種類	取得原価（百万円）	連結貸借対照表計上額 （百万円）	差額（百万円）
株式	37,890	54,177	16,287
債券	373,339	376,805	3,466
国債	121,157	122,877	1,719
地方債	89,479	90,021	541
短期社債	－	－	－
社債	162,701	163,907	1,205
その他	307,153	312,517	5,364
合計	718,383	743,500	25,117

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

種類	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表計上額 （百万円）	差額（百万円）
株式	32,723	49,349	16,625
債券	332,016	335,154	3,137
国債	106,041	107,601	1,560
地方債	81,492	81,959	466
短期社債	－	－	－
社債	144,482	145,593	1,110
その他	301,623	306,662	5,038
合計	666,364	691,166	24,802

(注)　その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間において減損処理を行ったものはありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、四半期連結会計期間末(連結会計年度末)の時価が取得原価に比べて50％以上下落している場合は著しい下落であると判断し、30％以上50％未満下落している場合は発行会社の財務内容及び過去の一定期間における時価の推移等を勘案し判断しております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	円	19.81	21.76
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	3,211	3,557
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	3,211	3,557
普通株式の期中平均株式数	千株	162,106	163,456
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	19.49	21.41
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	2,667	2,652
うち新株予約権	千株	2,667	2,652
希薄化効果を有しないため潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

（注）　従業員持株ESOP信託が所有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間1,198千株、当第１四半期連結累計期間－千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。