第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年９月30日）におけるわが国の経済は、相次ぐ自然災害の影響により一時的な停滞はありましたが、海外経済の回復を背景として輸出や生産が増加傾向となり、雇用・所得環境の改善から個人消費も持ち直しの動きを見せる等、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

当社は、平成28年４月よりスタートさせた第３次経営計画『トモニＨＤ　フェーズⅢ～地域とともに、さらなる成長に向けて、新しいトモニ始まる。～』に基づき、４つの基本戦略の展開を通じて、広域ネットワークの活用、各々の強みや各種ノウハウの共有・活用により、成長戦略の実現と付加価値の高い金融サービスの提供を行い、地方創生と地域経済の発展に貢献することを目指しております。

このような環境を踏まえ、当第２四半期連結累計期間は以下のような経営成績を収めることができました。

当第２四半期連結累計期間における損益状況は、経常収益は、貸出金利息、有価証券利息配当金及び国債等債券売却益が増加したこと等により、前第２四半期連結累計期間比1,974百万円増加して36,871百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損及び与信関連費用が増加したこと等により、同1,913百万円増加して28,061百万円となりました。その結果、経常利益は同61百万円増加して8,810百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同715百万円増加して6,579百万円となりました。

セグメント別の業績につきましては、銀行業セグメントの経常収益は前第２四半期連結累計期間比1,496百万円増加して33,064百万円、セグメント利益は同58百万円増加して8,751百万円となりました。リース業セグメントのセグメント利益は△16百万円、その他のセグメント利益は892百万円となりました。

当第２四半期連結会計期間末における資産の部合計は前連結会計年度末比158億円増加して３兆8,282億円となりました。負債の部合計は同100億円増加して３兆6,031億円となりました。純資産の部合計は2,251億円となりました。

また、主要な勘定の残高につきましては、譲渡性預金を含む預金等残高は前連結会計年度末比966億円増加して３兆4,963億円、貸出金残高は同512億円増加して２兆7,289億円、有価証券残高は同992億円減少して6,658億円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により、前第２四半期連結累計期間において42,821百万円の資金を獲得しましたが、当第２四半期連結累計期間においては55,384百万円の資金を支出しました。これは前第２四半期連結累計期間と比較して、コールマネーの減少による資金支出が増加したこと等によるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果獲得した資金は98,655百万円となり、前第２四半期連結累計期間比90,508百万円の増加となりました。これは前第２四半期連結累計期間と比較して、有価証券の売却による収入が増加したこと等によるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果支出した資金は1,003百万円となり、前第２四半期連結累計期間比1,941百万円の減少となりました。これは前第２四半期連結累計期間と比較して、劣後特約付借入金の返済による資金支出が減少したこと等によるものであります。

④　現金及び現金同等物の増減状況

上記の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比42,277百万円増加し、336,446百万円となりました。

国内・国際業務部門別収支

　当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加、預金利息の減少等により前第２四半期連結累計期間比833百万円増加して24,824百万円となりました。役務取引等収支については、預金・貸出業務に係る手数料収入の増加等により同410百万円増加して2,346百万円となりました。その他業務収支は、外国為替売買損の増加等により同328百万円減少して△961百万円となりました。

　部門別では国内業務部門の資金運用収支は21,750百万円、役務取引等収支は2,327百万円、その他業務収支は254百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は3,074百万円、役務取引等収支は18百万円、その他業務収支は△1,216百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前第２四半期連結累計期間	21,689	2,301	23,991
	当第２四半期連結累計期間	21,750	3,074	24,824
うち資金運用収益	前第２四半期連結累計期間	22,735	2,433	87 25,080
	当第２四半期連結累計期間	22,626	3,222	67 25,781
うち資金調達費用	前第２四半期連結累計期間	1,045	131	87 1,089
	当第２四半期連結累計期間	876	148	67 956
役務取引等収支	前第２四半期連結累計期間	1,916	20	1,936
	当第２四半期連結累計期間	2,327	18	2,346
うち役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	4,052	34	4,086
	当第２四半期連結累計期間	4,537	31	4,568
うち役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	2,136	14	2,150
	当第２四半期連結累計期間	2,209	12	2,222
その他業務収支	前第２四半期連結累計期間	39	△673	△633
	当第２四半期連結累計期間	254	△1,216	△961
うちその他業務収益	前第２四半期連結累計期間	3,083	80	3,164
	当第２四半期連結累計期間	3,574	921	4,496
うちその他業務費用	前第２四半期連結累計期間	3,043	754	3,797
	当第２四半期連結累計期間	3,320	2,137	5,458

（注）１．海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第２四半期連結累計期間１百万円、当第２四半期連結累計期間１百万円）を控除して表示しております。

３．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

　当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益は、預金・貸出業務に係る手数料が増加したこと等により前第２四半期連結累計期間比482百万円増加して4,568百万円となりました。また、役務取引等費用については、支払保証料の増加等により同72百万円増加して2,222百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	4,052	34	4,086
	当第２四半期連結累計期間	4,537	31	4,568
うち預金・貸出業務	前第２四半期連結累計期間	1,253	－	1,253
	当第２四半期連結累計期間	1,496	－	1,496
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	820	30	851
	当第２四半期連結累計期間	830	27	858
うち証券関連業務	前第２四半期連結累計期間	400	－	400
	当第２四半期連結累計期間	397	－	397
うち代理業務	前第２四半期連結累計期間	93	－	93
	当第２四半期連結累計期間	89	－	89
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第２四半期連結累計期間	63	－	63
	当第２四半期連結累計期間	61	－	61
うち保証業務	前第２四半期連結累計期間	41	4	45
	当第２四半期連結累計期間	46	3	50
役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	2,136	14	2,150
	当第２四半期連結累計期間	2,209	12	2,222
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	144	14	158
	当第２四半期連結累計期間	144	12	157

（注）　海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前第２四半期連結会計期間	3,259,277	38,450	3,297,728
	当第２四半期連結会計期間	3,375,537	34,166	3,409,704
うち流動性預金	前第２四半期連結会計期間	1,503,506	－	1,503,506
	当第２四半期連結会計期間	1,586,745	－	1,586,745
うち定期性預金	前第２四半期連結会計期間	1,749,678	－	1,749,678
	当第２四半期連結会計期間	1,778,391	－	1,778,391
うちその他	前第２四半期連結会計期間	6,093	38,450	44,543
	当第２四半期連結会計期間	10,401	34,166	44,568
譲渡性預金	前第２四半期連結会計期間	81,527	－	81,527
	当第２四半期連結会計期間	86,647	－	86,647
総合計	前第２四半期連結会計期間	3,340,804	38,450	3,379,255
	当第２四半期連結会計期間	3,462,185	34,166	3,496,351

（注）１．海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内 （除く特別国際金融取引勘定分）	2,590,825	100.00	2,728,994	100.00
製造業	173,514	6.70	175,826	6.44
農業，林業	5,861	0.23	5,882	0.21
漁業	3,462	0.13	2,875	0.10
鉱業，採石業，砂利採取業	7,897	0.31	8,083	0.29
建設業	121,321	4.68	120,676	4.42
電気・ガス・熱供給・水道業	21,285	0.82	25,893	0.94
情報通信業	16,079	0.62	13,665	0.50
運輸業，郵便業	165,045	6.37	187,065	6.85
卸売業，小売業	204,534	7.89	204,210	7.48
金融業，保険業	124,146	4.79	106,117	3.88
不動産業，物品賃貸業	609,791	23.54	685,372	25.11
各種サービス業	360,496	13.91	356,734	13.07
地方公共団体	177,877	6.87	157,757	5.78
その他	599,511	23.14	678,832	24.87
海外及び特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	2,590,825	－	2,728,994	－

(3）経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

（自己資本比率の状況）

（参考）

　自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号。以下「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

　なお、当社は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、％）

	平成30年９月30日
１．連結自己資本比率（２／３）	9.06
２．連結における自己資本の額	2,155
３．リスク・アセットの額	23,780
４．連結総所要自己資本額	951

（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、株式会社徳島銀行、株式会社香川銀行及び株式会社大正銀行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

	株式会社徳島銀行		株式会社香川銀行		株式会社大正銀行
債権の区分	平成29年 ９月30日	平成30年 ９月30日	平成29年 ９月30日	平成30年 ９月30日	平成29年 ９月30日	平成30年 ９月30日
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	33	39	57	64	14	20
危険債権	145	139	146	138	41	37
要管理債権	9	8	11	12	8	6
正常債権	10,136	10,893	11,839	12,372	3,833	3,991

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。