第４【経理の状況】

１．当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２．当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３．当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。

４．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。

なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当中間連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
現金預け金	※７ 299,777	※７ 342,522
商品有価証券	467	444
金銭の信託	3,437	7,402
有価証券	※１,※７,※12 765,066	※１,※７,※12 665,825
貸出金	※２,※３,※４,※５,※６,※８ 2,677,784	※２,※３,※４,※５,※６,※８ 2,728,994
外国為替	※６ 4,728	※６ 5,332
リース債権及びリース投資資産	8,578	8,708
その他資産	※７ 28,117	※７ 44,191
有形固定資産	※９,※10 33,490	※９,※10 32,927
無形固定資産	3,189	2,946
退職給付に係る資産	3,184	3,497
繰延税金資産	701	578
支払承諾見返	7,250	8,306
貸倒引当金	△23,358	△23,408
資産の部合計	3,812,417	3,828,269
負債の部
預金	3,328,805	3,409,704
譲渡性預金	70,931	86,647
コールマネー及び売渡手形	74,000	-
借用金	※７,※11 88,340	※７,※11 74,984
外国為替	12	11
その他負債	17,002	16,887
賞与引当金	540	541
役員賞与引当金	88	46
退職給付に係る負債	291	298
睡眠預金払戻損失引当金	502	536
偶発損失引当金	135	122
繰延税金負債	4,360	4,175
再評価に係る繰延税金負債	※９ 896	※９ 893
支払承諾	7,250	8,306
負債の部合計	3,593,159	3,603,155

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当中間連結会計期間 (平成30年９月30日)
純資産の部
資本金	25,000	25,000
資本剰余金	25,878	25,871
利益剰余金	146,217	152,119
自己株式	△152	△134
株主資本合計	196,942	202,857
その他有価証券評価差額金	17,233	16,972
繰延ヘッジ損益	0	1
土地再評価差額金	※９ 1,553	※９ 1,577
退職給付に係る調整累計額	69	49
その他の包括利益累計額合計	18,858	18,600
新株予約権	972	1,191
非支配株主持分	2,484	2,464
純資産の部合計	219,257	225,113
負債及び純資産の部合計	3,812,417	3,828,269

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
経常収益	34,897	36,871
資金運用収益	25,080	25,781
（うち貸出金利息）	19,580	19,702
（うち有価証券利息配当金）	5,383	5,962
役務取引等収益	4,086	4,568
その他業務収益	3,164	4,496
その他経常収益	※２ 2,565	※２ 2,025
経常費用	26,148	28,061
資金調達費用	1,090	958
（うち預金利息）	991	897
役務取引等費用	2,150	2,222
その他業務費用	3,797	5,458
営業経費	※１ 17,912	※１ 17,746
その他経常費用	※３ 1,196	※３ 1,675
経常利益	8,749	8,810
特別利益	4	0
固定資産処分益	4	0
特別損失	152	232
固定資産処分損	96	10
減損損失	※４ 56	※４ 221
税金等調整前中間純利益	8,601	8,578
法人税、住民税及び事業税	2,177	1,677
法人税等調整額	563	328
法人税等合計	2,741	2,006
中間純利益	5,860	6,572
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△4	△7
親会社株主に帰属する中間純利益	5,864	6,579

【中間連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
中間純利益	5,860	6,572
その他の包括利益	1,454	△290
その他有価証券評価差額金	1,478	△270
繰延ヘッジ損益	0	0
退職給付に係る調整額	△24	△19
中間包括利益	7,314	6,281
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	7,280	6,299
非支配株主に係る中間包括利益	33	△17

(3)【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	25,000	25,974	136,321	△500	186,795
当中間期変動額
剰余金の配当			△649		△649
親会社株主に帰属する 中間純利益			5,864		5,864
自己株式の取得				△363	△363
自己株式の処分		△95		353	257
土地再評価差額金の取崩			11		11
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	-	△95	5,226	△10	5,120
当中間期末残高	25,000	25,878	141,548	△510	191,916

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付 に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	20,104	0	1,590	△6	21,688	935	2,404	211,824
当中間期変動額
剰余金の配当								△649
親会社株主に帰属する 中間純利益								5,864
自己株式の取得								△363
自己株式の処分								257
土地再評価差額金の取崩								11
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）	1,440	0	△11	△24	1,404	37	31	1,473
当中間期変動額合計	1,440	0	△11	△24	1,404	37	31	6,593
当中間期末残高	21,544	1	1,578	△31	23,092	972	2,436	218,418

当中間連結会計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	25,000	25,878	146,217	△152	196,942
当中間期変動額
剰余金の配当			△653		△653
親会社株主に帰属する 中間純利益			6,579		6,579
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△6		18	12
土地再評価差額金の取崩			△23		△23
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	-	△6	5,902	18	5,915
当中間期末残高	25,000	25,871	152,119	△134	202,857

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付 に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	17,233	0	1,553	69	18,858	972	2,484	219,257
当中間期変動額
剰余金の配当								△653
親会社株主に帰属する 中間純利益								6,579
自己株式の取得								△0
自己株式の処分								12
土地再評価差額金の取崩								△23
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）	△261	0	23	△19	△257	218	△19	△58
当中間期変動額合計	△261	0	23	△19	△257	218	△19	5,856
当中間期末残高	16,972	1	1,577	49	18,600	1,191	2,464	225,113

(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	8,601	8,578
減価償却費	1,022	965
減損損失	56	221
貸倒引当金の増減（△）	△812	50
賞与引当金の増減額（△は減少）	2	0
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△49	△42
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△271	△312
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3	6
睡眠預金払戻損失引当金の増減額（△は減少）	34	33
偶発損失引当金の増減額（△は減少）	3	△13
資金運用収益	△25,080	△25,781
資金調達費用	1,090	958
有価証券関係損益（△）	△1,107	△877
金銭の信託の運用損益（△は益）	△72	35
為替差損益（△は益）	△4,769	△7,574
固定資産処分損益（△は益）	91	10
貸出金の純増（△）減	△65,809	△51,209
預金の純増減（△）	91,303	80,899
譲渡性預金の純増減（△）	25,383	15,715
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）	8,784	△13,055
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減	6,318	△467
コールマネー等の純増減（△）	△9,000	△74,000
外国為替（資産）の純増（△）減	△2,629	△604
外国為替（負債）の純増減（△）	18	△1
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減	183	△130
資金運用による収入	24,435	26,647
資金調達による支出	△1,260	△1,440
その他	△11,695	△11,803
小計	44,776	△53,189
法人税等の支払額	△1,954	△2,195
営業活動によるキャッシュ・フロー	42,821	△55,384
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△83,170	△79,345
有価証券の売却による収入	18,669	98,091
有価証券の償還による収入	72,929	84,302
金銭の信託の増加による支出	-	△4,000
有形固定資産の取得による支出	△244	△451
有形固定資産の売却による収入	57	57
有形固定資産の除却による支出	△84	-
無形固定資産の取得による支出	△9	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	8,147	98,655

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入金の返済による支出	△2,000	△300
配当金の支払額	△649	△652
非支配株主への配当金の支払額	△2	△2
自己株式の取得による支出	△363	△0
自己株式の処分による収入	123	0
リース債務の返済による支出	△53	△48
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,944	△1,003
現金及び現金同等物に係る換算差額	9	10
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	48,034	42,277
現金及び現金同等物の期首残高	233,847	294,168
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 281,881	※１ 336,446

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　10社

株式会社徳島銀行

株式会社香川銀行

株式会社大正銀行

トモニシステムサービス株式会社

株式会社徳銀ビジネスサービス

香川ビジネスサービス株式会社

トモニリース株式会社

トモニカード株式会社

株式会社徳銀キャピタル

大正信用保証株式会社

(2）非連結子会社

トモニ６次産業化サポート投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社

　該当ありません。

(2）持分法適用の関連会社

　該当ありません。

(3）持分法非適用の非連結子会社

トモニ６次産業化サポート投資事業有限責任組合

　持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(4）持分法非適用の関連会社

　該当ありません。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

９月末日　　10社

４．会計方針に関する事項

(1）商品有価証券の評価基準及び評価方法

　商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

(2）有価証券の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(ロ）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4）固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：７年～50年

その他：３年～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、連結子会社で定める利用可能期間（10年以内）に基づいて償却しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5）貸倒引当金の計上基準

　銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

　破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

　上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

　なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は13,901百万円（前連結会計年度末15,086百万円）であります。

　その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6）賞与引当金の計上基準

　賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(7）役員賞与引当金の計上基準

　役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(8）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

　睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金の預金者からの将来の払戻請求に備えるため、過去の払戻実績に基づき、必要額を計上しております。

(9）偶発損失引当金の計上基準

　偶発損失引当金は、信用保証協会における責任共有制度に基づく負担金等の支払いに備えるため、予め定めている償却・引当基準に基づき将来の負担金支払見積額を計上しております。

(10）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用

　その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異

　各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年又は10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(11）収益及び費用の計上基準

　ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(12）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(13）重要なヘッジ会計の方法

(イ）金利リスク・ヘッジ

　金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、金利スワップの特例処理によっております。

(ロ）為替変動リスク・ヘッジ

　銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。

　ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

(14）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(15）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社の出資金の総額

		前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成30年９月30日）
	出資金	0百万円	0百万円

※２．貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成30年９月30日）
	破綻先債権額	1,619百万円	2,878百万円
	延滞債権額	42,238百万円	41,164百万円

　なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

　また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成30年９月30日）
	３ヵ月以上延滞債権額	122百万円	222百万円

　なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成30年９月30日）
	貸出条件緩和債権額	2,792百万円	2,432百万円

　なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成30年９月30日）
	合計額	46,773百万円	46,697百万円

　なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成30年９月30日）
	18,426百万円	16,593百万円

※７．担保に供している資産は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成30年９月30日）
	担保に供している資産
	有価証券	115,254百万円	113,790百万円
	担保資産に対応する債務
	借用金	78,600百万円	65,400百万円

　上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金の代用として、次のものを差し入れております。

		前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成30年９月30日）
	預け金	139百万円	139百万円
	有価証券	21,028百万円	19,089百万円
	その他資産	10,000百万円	22,667百万円

　また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成30年９月30日）
	保証金	800百万円	789百万円

※８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成30年９月30日）
	融資未実行残高	378,275百万円	391,732百万円
	うち原契約期間が１年以内のもの	334,129百万円	346,161百万円
	（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）

　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。

　また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※９．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、株式会社徳島銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日　　　　平成10年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税の課税価格で（自己所有の寮・社宅に係る土地については同政令第２条第３号固定資産税評価額に基づいて合理的な調整を行って）再評価しております。

　同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成30年９月30日）
	3,404百万円	3,320百万円

※10．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成30年９月30日）
減価償却累計額	30,207百万円	30,523百万円

※11．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

		前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成30年９月30日）
	劣後特約付借入金	3,100百万円	2,800百万円

※12．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成30年９月30日）
	22,516百万円	24,296百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１．営業経費には、次のものを含んでおります。

		前中間連結会計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
	給与・手当	7,433百万円	7,411百万円

※２．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

		前中間連結会計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
	貸倒引当金戻入益	85百万円	－百万円
	償却債権取立益	390百万円	286百万円

※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

		前中間連結会計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
	貸出金償却	657百万円	182百万円
	貸倒引当金繰入額	－百万円	844百万円
	株式等売却損	363百万円	395百万円
	株式等償却	3百万円	4百万円

※４．減損損失

前中間連結会計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　当中間連結会計期間において、継続的な地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額56百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地０百万円、建物16百万円及びその他有形固定資産39百万円であります。

用途	種類	場所	減損損失
稼動資産	営業用店舗	愛媛県内	11百万円
稼動資産	営業用店舗	徳島県内	4百万円
稼動資産	営業用店舗	東京都内	0百万円
遊休資産	所有土地・建物	徳島県内	39百万円

　銀行業を営む連結子会社は、営業用店舗については、営業店（又は各グループ店）毎に管理会計で継続的に収支を把握していることから各営業店（又は各グループ店）を、また遊休資産については各資産を、それぞれグルーピングの単位としております。また、当社及びその他の連結子会社は、各社をグルーピングの単位としております。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基準」又は「売却予定額」に基づき評価しております。

当中間連結会計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

　当中間連結会計期間において、継続的な地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額221百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地155百万円及び建物66百万円であります。

用途	種類	場所	減損損失
稼動資産	営業用店舗	徳島県内	163百万円
稼動資産	営業用店舗	岡山県内	49百万円
稼動資産	営業用店舗	香川県内	7百万円

　銀行業を営む連結子会社は、営業用店舗については、営業店（又は各グループ店）毎に管理会計で継続的に収支を把握していることから各営業店（又は各グループ店）を、また遊休資産については各資産を、それぞれグルーピングの単位としております。また、当社及びその他の連結子会社は、各社をグルーピングの単位としております。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基準」又は「売却予定額」に基づき評価しております。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

	当連結会計年度 期首株式数	当中間連結会計 期間増加株式数	当中間連結会計 期間減少株式数	当中間連結会計 期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	163,728	－	－	163,728
合計	163,728	－	－	163,728
自己株式
普通株式	1,408	600	739	1,268	（注）
合計	1,408	600	739	1,268

(注)　　普通株式の自己株式の増加600千株は取締役会決議による自己株式の取得による増加600千株及び単元未満株式の買取り等による増加０千株であり、減少739千株は新株予約権の行使による減少510千株及び従業員持株ESOP信託から従業員持株会への売却による減少229千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権 の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当中間連結会計期間末残高 （百万円）	摘要
			当連結会計年度期首	当中間連結会計期間		当中間連結会計期間末
				増加	減少
当社	ストック・オプションとしての新株予約権	－					972
合計		－					972

３．配当に関する事項

(1）当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	649	4.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日

（注）　「配当金の総額」には、従業員持株ESOP信託に対する配当金４百万円を含めておりません。これは、同信託が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年11月14日 取締役会	普通株式	649	利益剰余金	4.00	平成29年９月30日	平成29年12月８日

（注）　「配当金の総額」には、従業員持株ESOP信託に対する配当金３百万円を含めておりません。これは、同信託が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

当中間連結会計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

	当連結会計年度 期首株式数	当中間連結会計 期間増加株式数	当中間連結会計 期間減少株式数	当中間連結会計 期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	163,728	－	－	163,728
合計	163,728	－	－	163,728
自己株式
普通株式	272	0	33	239	（注）
合計	272	0	33	239

(注)　　普通株式の自己株式の増加０千株は単元未満株式の買取りによる増加であり、減少33千株は新株予約権の行使による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権 の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当中間連結会計期間末残高 （百万円）	摘要
			当連結会計年度期首	当中間連結会計期間		当中間連結会計期間末
				増加	減少
当社	ストック・オプションとしての新株予約権	－					1,191
合計		－					1,191

３．配当に関する事項

(1）当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	653	4.00	平成30年３月31日	平成30年６月28日

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年11月13日 取締役会	普通株式	653	利益剰余金	4.00	平成30年９月30日	平成30年12月７日

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
現金預け金勘定	287,659百万円	342,522百万円
日本銀行への預け金以外の預け金	△5,778百万円	△6,076百万円
現金及び現金同等物	281,881百万円	336,446百万円

（リース取引関係）

（借手側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(ア）有形固定資産

　事務機器、ＡＴＭ及び車両であります。

(イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成30年９月30日）
１年内	148	149
１年超	560	550
合計	708	699

（貸手側）

１．リース投資資産の内訳

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成30年９月30日）
リース料債権部分	9,259	9,431
見積残存価額部分	6	6
受取利息配当額（△）	803	812
リース投資資産	8,462	8,624

２．リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結会計期間（連結会計年度）末日後の回収予定額

前連結会計年度（平成30年３月31日）

（単位：百万円）

	リース債権	リース投資資産
１年以内	67	2,970
１年超２年以内	32	2,337
２年超３年以内	9	1,815
３年超４年以内	3	1,212
４年超５年以内	3	667
５年超	－	256

当中間連結会計期間（平成30年９月30日）

（単位：百万円）

	リース債権	リース投資資産
１年以内	46	3,000
１年超２年以内	16	2,390
２年超３年以内	10	1,883
３年超４年以内	8	1,239
４年超５年以内	4	700
５年超	-	217

（金融商品関係）

金融商品の時価等に関する事項

　中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。また、中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

前連結会計年度（平成30年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金預け金	299,777	299,778	0
(2）商品有価証券
売買目的有価証券	467	467	－
(3）金銭の信託	3,437	3,437	－
(4）有価証券
満期保有目的の債券	11,500	11,648	147
その他有価証券	743,500	743,500	－
(5）貸出金	2,677,784
貸倒引当金（*1）	△22,381
	2,655,403	2,662,305	6,902
資産計	3,714,087	3,721,138	7,051
(1）預金	3,328,805	3,329,438	633
(2）譲渡性預金	70,931	70,940	8
(3）コールマネー及び売渡手形	74,000	73,999	△0
(4）借用金	88,340	88,352	11
負債計	3,562,077	3,562,729	652
デリバティブ取引（*2）
ヘッジ会計が適用されていないもの	94	94	－
ヘッジ会計が適用されているもの	26	26	－
デリバティブ取引計	121	121	－

（*1）　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（*2）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

当中間連結会計期間（平成30年９月30日）

（単位：百万円）

	中間連結 貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金預け金	342,522	342,523	1
(2）商品有価証券
売買目的有価証券	444	444	－
(3）金銭の信託	7,402	7,402	－
(4）有価証券
満期保有目的の債券	12,500	12,596	95
その他有価証券	642,831	642,831	－
(5）貸出金	2,728,994
貸倒引当金（*1）	△22,360
	2,706,634	2,710,474	3,840
資産計	3,712,335	3,716,272	3,937
(1）預金	3,409,704	3,410,269	565
(2）譲渡性預金	86,647	86,654	7
(3）借用金	74,984	74,983	△0
負債計	3,571,336	3,571,907	571
デリバティブ取引（*2）
ヘッジ会計が適用されていないもの	(2,316)	(2,316)	－
ヘッジ会計が適用されているもの	(18)	(18)	－
デリバティブ取引計	(2,334)	(2,334)	－

（*1）　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（*2）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（注１）　金融商品の時価の算定方法

資産

(1）現金預け金

　満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。

(2）商品有価証券

　債券については、日本証券業協会が公表する価格によっております。

(3）金銭の信託

　有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会が公表する価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

　なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「（金銭の信託関係）」に記載しております。

(4）有価証券

　株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会が公表する価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価額によっております。

　自行保証付私募債は、その将来キャッシュ・フローをスワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。

　なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。

(5）貸出金

　貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるもののうち、一般貸出については、その将来キャッシュ・フローをスワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。個人ローン（住宅ローン及び消費者ローン）については、その将来キャッシュ・フローを、同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値を算定しております。

　また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

　貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

負債

(1）預金、及び(2）譲渡性預金

　要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。

(3）借用金

　借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

（注２）　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(4）その他有価証券」には含まれておりません。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成30年９月30日）
①　非上場株式（*1）（*2）	8,287	8,507
②　組合出資金（*3）	1,777	1,986
合計	10,065	10,493

（*1）　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（*2）　前連結会計年度において、非上場株式について３百万円減損処理を行っております。

当中間連結会計期間において、非上場株式について４百万円減損処理を行っております。

（*3）　組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

（有価証券関係）

※　「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成30年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	100	102	2
	地方債	－	－	－
	短期社債	－	－	－
	社債	8,103	8,193	90
	その他	1,607	1,691	83
	小計	9,810	9,987	176
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	短期社債	－	－	－
	社債	1,689	1,661	△28
	その他	－	－	－
	小計	1,689	1,661	△28
合計		11,500	11,648	147

当中間連結会計期間（平成30年９月30日現在）

	種類	中間連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	100	101	1
	地方債	－	－	－
	短期社債	－	－	－
	社債	8,296	8,381	84
	その他	1,605	1,675	70
	小計	10,002	10,158	155
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	短期社債	－	－	－
	社債	2,498	2,438	△60
	その他	－	－	－
	小計	2,498	2,438	△60
合計		12,500	12,596	95

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成30年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	42,470	25,468	17,001
	債券	305,310	301,472	3,837
	国債	113,883	111,906	1,977
	地方債	57,165	56,531	633
	短期社債	－	－	－
	社債	134,261	133,034	1,227
	その他	205,794	195,568	10,225
	小計	553,575	522,509	31,065
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	11,707	12,421	△714
	債券	71,495	71,867	△371
	国債	8,993	9,251	△257
	地方債	32,855	32,948	△92
	短期社債	－	－	－
	社債	29,646	29,667	△21
	その他	106,722	111,584	△4,861
	小計	189,925	195,873	△5,947
合計		743,500	718,383	25,117

当中間連結会計期間（平成30年９月30日現在）

	種類	中間連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	42,912	25,740	17,172
	債券	245,894	242,842	3,052
	国債	98,501	96,923	1,578
	地方債	40,737	40,252	484
	短期社債	－	－	－
	社債	106,655	105,666	989
	その他	169,967	160,012	9,954
	小計	458,774	428,595	30,179
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	5,544	6,006	△462
	債券	75,474	76,009	△534
	国債	11,005	11,322	△317
	地方債	36,653	36,850	△196
	短期社債	－	－	－
	社債	27,815	27,835	△20
	その他	103,037	107,757	△4,720
	小計	184,056	189,773	△5,717
合計		642,831	618,368	24,462

３．減損処理を行った有価証券

　売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

　前連結会計年度及び当中間連結会計期間において減損処理を行ったものはありません。

　また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、中間連結会計期間末（連結会計年度末）の時価が取得原価に比べて50％以上下落している場合は著しい下落であると判断し、30％以上50％未満下落している場合は発行会社の財務内容及び過去の一定期間における時価の推移等を勘案し判断しております。

（金銭の信託関係）

１．満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度（平成30年３月31日現在）

　該当ありません。

当中間連結会計期間（平成30年９月30日現在）

　該当ありません。

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

前連結会計年度（平成30年３月31日現在）

　該当ありません。

当中間連結会計期間（平成30年９月30日現在）

　該当ありません。

（その他有価証券評価差額金）

　中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成30年３月31日現在）

	金額（百万円）
評価差額	25,115
その他有価証券	25,115
その他の金銭の信託	－
（△）繰延税金負債	7,628
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	17,487
（△）非支配株主持分相当額	253
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	17,233

（注）　評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額△２百万円（損）を含めております。

当中間連結会計期間（平成30年９月30日現在）

	金額（百万円）
評価差額	24,459
その他有価証券	24,459
その他の金銭の信託	－
（△）繰延税金負債	7,243
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	17,216
（△）非支配株主持分相当額	244
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	16,972

（注）評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額△２百万円（損）を含めております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1）金利関連取引

前連結会計年度（平成30年３月31日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	金利スワップ
	受取変動・支払固定	745	696	△11	△11
合計		―――	―――	△11	△11

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定　割引現在価値等により算定しております。

当中間連結会計期間（平成30年９月30日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	金利スワップ
	受取変動・支払固定	690	672	△9	△9
合計		―――	―――	△9	△9

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定　割引現在価値等により算定しております。

(2）通貨関連取引

前連結会計年度（平成30年３月31日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	為替予約
	売建	170,046	6,419	382	382
	買建	23,281	5,938	△276	△276
合計		―――	―――	105	105

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定　割引現在価値等により算定しております。

当中間連結会計期間（平成30年９月30日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	為替予約
	売建	145,032	7,319	△2,694	△2,694
	買建	10,134	6,596	389	389
合計		―――	―――	△2,304	△2,304

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定　割引現在価値等により算定しております。

(3）株式関連取引

前連結会計年度（平成30年３月31日現在）

該当ありません。

当中間連結会計期間（平成30年９月30日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品 取引所	株式指数先物
	売建	88	－	△2	△2
	買建	－	－	－	－
合計		―――	―――	△2	△2

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定　大阪取引所等における最終の価格によっております。

(4）債券関連取引

前連結会計年度（平成30年３月31日現在）

該当ありません。

当中間連結会計期間（平成30年９月30日現在）

該当ありません。

(5）商品関連取引

前連結会計年度（平成30年３月31日現在）

該当ありません。

当中間連結会計期間（平成30年９月30日現在）

該当ありません。

(6）クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度（平成30年３月31日現在）

該当ありません。

当中間連結会計期間（平成30年９月30日現在）

該当ありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1）金利関連取引

前連結会計年度（平成30年３月31日現在）

ヘッジ会計 の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ 受取変動・支払固定	貸出金	1,900	1,540	（注）
合計		―――	―――	―――	－

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

当中間連結会計期間（平成30年９月30日現在）

ヘッジ会計 の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ 受取変動・支払固定	貸出金	1,739	1,407	（注）
合計		―――	―――	―――	－

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

(2）通貨関連取引

前連結会計年度（平成30年３月31日現在）

ヘッジ会計 の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	資金関連スワップ	外貨建の貸出金	639	－	26
合計		―――	―――	―――	26

（注）１．主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定　割引現在価値等により算定しております。

当中間連結会計期間（平成30年９月30日現在）

ヘッジ会計 の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	資金関連スワップ	外貨建の貸出金	604	－	△18
合計		―――	―――	―――	△18

（注）１．主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定　割引現在価値等により算定しております。

(3）株式関連取引

前連結会計年度（平成30年３月31日現在）

該当ありません。

当中間連結会計期間（平成30年９月30日現在）

該当ありません。

(4）債券関連取引

前連結会計年度（平成30年３月31日現在）

該当ありません。

当中間連結会計期間（平成30年９月30日現在）

該当ありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前中間連結会計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
営業経費	98百万円	97百万円

２．ストック・オプションの内容

前中間連結会計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

	平成29年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社、株式会社徳島銀行、株式会社香川銀行及び株式会社大正銀行の取締役31名
株式の種類別のストック・オプションの付与数 （注）１	普通株式　433,600株
付与日	平成29年７月20日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない
権利行使期間	平成29年７月21日～平成59年７月20日
権利行使価格（注）２	１株当たり　　１円
付与日における公正な評価単価（注）２	１株当たり　 489円

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．１株当たりに換算して記載しております。

当中間連結会計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

	平成30年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社、株式会社徳島銀行、株式会社香川銀行及び株式会社大正銀行の取締役31名
株式の種類別のストック・オプションの付与数 （注）１	普通株式　526,700株
付与日	平成30年７月25日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない
権利行使期間	平成30年７月26日～平成60年７月25日
権利行使価格（注）２	１株当たり　　１円
付与日における公正な評価単価（注）２	１株当たり　 438円

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．１株当たりに換算して記載しております。

（資産除去債務関係）

当該資産除去債務の総額の増減

		前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当中間連結会計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
	期首残高	148百万円	150百万円
	有形固定資産の取得に伴う増加額	－百万円	－百万円
	時の経過による調整額	2百万円	1百万円
	資産除去債務の履行による減少額	－百万円	－百万円
	期末残高	150百万円	151百万円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

　当社グループは、銀行業を中心とした金融サービス業務を提供しており、銀行業及びリース業を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　事業セグメントの利益は、経常利益としております。また、セグメント間の内部経常収益は、外部顧客に対する経常収益と同一の決定方法による取引価格に基づいた金額であります。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	中間連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	31,458	2,970	34,429	468	34,897	－	34,897
セグメント間の内部経常収益	109	68	178	1,685	1,863	△1,863	－
計	31,568	3,038	34,607	2,153	36,760	△1,863	34,897
セグメント利益	8,693	9	8,703	902	9,605	△856	8,749
セグメント資産	3,743,904	16,062	3,759,967	100,865	3,860,833	△124,561	3,736,271
セグメント負債	3,532,441	13,374	3,545,816	6,240	3,552,057	△34,203	3,517,853
その他の項目
減価償却費	991	20	1,011	15	1,027	△4	1,022
資金運用収益	25,078	10	25,088	880	25,969	△888	25,080
資金調達費用	1,072	48	1,120	18	1,138	△48	1,090
特別利益	4	－	4	－	4	－	4
特別損失	152	－	152	0	152	－	152
減損損失	56	－	56	－	56	－	56
税金費用	2,694	16	2,711	35	2,746	△5	2,741
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	252	23	276	40	317	△25	292

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、カード業及びベンチャーキャピタル業等が含まれております。

３．調整額は、次のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△856百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(2）セグメント資産の調整額△124,561百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(3）セグメント負債の調整額△34,203百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(4）減価償却費の調整額のうち６百万円は、連結上「有形固定資産」となるリース投資資産に係る減価償却費であり、△11百万円はセグメント間取引消去であります。

(5）資金運用収益の調整額△888百万円は、セグメント間取引消去であります。

(6）資金調達費用の調整額△48百万円は、セグメント間取引消去であります。

(7）税金費用の調整額△５百万円は、セグメント間取引消去であります。

(8) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△25百万円は、セグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	中間連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	32,956	3,393	36,349	522	36,871	－	36,871
セグメント間の内部経常収益	108	69	177	1,666	1,843	△1,843	－
計	33,064	3,462	36,527	2,188	38,715	△1,843	36,871
セグメント利益又は損失(△)	8,751	△16	8,735	892	9,627	△816	8,810
セグメント資産	3,815,122	16,693	3,831,815	101,298	3,933,113	△104,843	3,828,269
セグメント負債	3,598,072	14,238	3,612,311	5,417	3,617,728	△14,572	3,603,155
その他の項目
減価償却費	938	15	954	17	971	△6	965
資金運用収益	25,775	12	25,788	865	26,653	△871	25,781
資金調達費用	942	46	988	17	1,005	△47	958
特別利益	0	－	0	－	0	－	0
特別損失	232	－	232	0	232	－	232
減損損失	221	－	221	－	221	－	221
税金費用	1,965	7	1,973	30	2,004	2	2,006
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	469	18	487	1	489	－	489

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、カード業及びベンチャーキャピタル業等が含まれております。

３．調整額は、次のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失の調整額△816百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(2）セグメント資産の調整額△104,843百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(3）セグメント負債の調整額△14,572百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(4）減価償却費の調整額のうち７百万円は、連結上「有形固定資産」となるリース投資資産に係る減価償却費であり、△13百万円はセグメント間取引消去であります。

(5）資金運用収益の調整額△871百万円は、セグメント間取引消去であります。

(6）資金調達費用の調整額△47百万円は、セグメント間取引消去であります。

(7）税金費用の調整額２百万円は、セグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前中間連結会計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券 投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	19,580	7,159	2,960	5,196	34,897

（注）　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1）経常収益

　当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券 投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	19,702	8,522	3,381	5,265	36,871

（注）　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1）経常収益

　当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	中間連結財務 諸表計上額
	銀行業	リース業	計
減損損失	56	－	56	－	56	－	56

当中間連結会計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	中間連結財務 諸表計上額
	銀行業	リース業	計
減損損失	221	－	221	－	221	－	221

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　該当ありません。

当中間連結会計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

　該当ありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　該当ありません。

当中間連結会計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

　該当ありません。

（１株当たり情報）

１．１株当たり純資産額

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成30年９月30日）
１株当たり純資産額	1,320円23銭	1,354円57銭

（注）　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成30年９月30日）
純資産の部の合計額	百万円	219,257	225,113
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	3,457	3,655
うち新株予約権	百万円	972	1,191
うち非支配株主持分	百万円	2,484	2,464
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額	百万円	215,800	221,458
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数	千株	163,456	163,489

２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益		36円14銭	40円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	5,864	6,579
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	5,864	6,579
普通株式の期中平均株式数	千株	162,252	163,473
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益		35円59銭	39円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	2,494	2,695
うち新株予約権	千株	2,494	2,695
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		－	－

３．従業員持株ESOP信託が所有する当社株式を、「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間1,124千株、当中間連結会計期間－千株）。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。