３【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当中間会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,024	1,393
その他	1,209	1,236
流動資産合計	2,233	2,630
固定資産
有形固定資産	13	12
投資その他の資産
関係会社株式	89,386	89,386
繰延税金資産	37	38
その他	4	3
投資その他の資産合計	89,427	89,428
固定資産合計	89,441	89,440
資産の部合計	91,674	92,071
負債の部
流動負債
未払法人税等	5	7
賞与引当金	9	8
役員賞与引当金	14	8
その他	37	※１ 35
流動負債合計	67	58
負債の部合計	67	58
純資産の部
株主資本
資本金	25,000	25,000
資本剰余金
資本準備金	10,010	10,010
その他資本剰余金	54,018	54,012
資本剰余金合計	64,029	64,023
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,758	1,932
利益剰余金合計	1,758	1,932
自己株式	△152	△134
株主資本合計	90,634	90,821
新株予約権	972	1,191
純資産の部合計	91,607	92,012
負債及び純資産の部合計	91,674	92,071

(2)【中間損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間会計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当中間会計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業収益
関係会社受取配当金	836	820
関係会社受入手数料	294	279
営業収益合計	1,130	1,100
営業費用
販売費及び一般管理費	※１ 262	※１ 259
営業費用合計	262	259
営業利益	868	840
営業外収益
受取利息	0	0
雑収入	4	1
営業外収益合計	4	1
営業外費用
支払利息	1	-
その他	0	0
営業外費用合計	2	0
経常利益	870	842
税引前中間純利益	870	842
法人税、住民税及び事業税	1	15
法人税等調整額	21	△1
法人税等合計	22	14
中間純利益	848	827

(3)【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	25,000	10,010	54,114	64,125	1,403	1,403
当中間期変動額
剰余金の配当					△649	△649
中間純利益					848	848
自己株式の取得
自己株式の処分			△95	△95
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	-	-	△95	△95	199	199
当中間期末残高	25,000	10,010	54,018	64,029	1,602	1,602

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△500	90,028	935	90,964
当中間期変動額
剰余金の配当		△649		△649
中間純利益		848		848
自己株式の取得	△363	△363		△363
自己株式の処分	353	257		257
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）			37	37
当中間期変動額合計	△10	92	37	130
当中間期末残高	△510	90,121	972	91,094

当中間会計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	25,000	10,010	54,018	64,029	1,758	1,758
当中間期変動額
剰余金の配当					△653	△653
中間純利益					827	827
自己株式の取得
自己株式の処分			△6	△6
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	-	-	△6	△6	174	174
当中間期末残高	25,000	10,010	54,012	64,023	1,932	1,932

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△152	90,634	972	91,607
当中間期変動額
剰余金の配当		△653		△653
中間純利益		827		827
自己株式の取得	△0	△0		△0
自己株式の処分	18	12		12
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）			218	218
当中間期変動額合計	18	186	218	404
当中間期末残高	△134	90,821	1,191	92,012

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については、移動平均法による原価法により行っております。

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

有形固定資産は、定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：15年～18年

その他：５年～10年

３．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(2）役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

４．消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日)を当中間会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」３百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」37百万円に含めて表示しております。

（中間貸借対照表関係）

※１．消費税等の取扱い

　仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

（中間損益計算書関係）

※１．減価償却実施額は次のとおりであります。

		前中間会計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当中間会計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
	有形固定資産	1百万円	1百万円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成30年３月31日現在）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	－	－	－
合計	－	－	－

当中間会計期間（平成30年９月30日現在）

	中間貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	－	－	－
合計	－	－	－

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）

(単位：百万円)

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当中間会計期間 （平成30年９月30日）
子会社株式	89,386	89,386
関連会社株式	－	－
合計	89,386	89,386

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

４【その他】

中間配当

　平成30年11月13日開催の取締役会において、第９期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当金額	653百万円
(ロ）１株当たりの中間配当金	４円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成30年12月７日