第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営の基本方針

当社は、グループ経営ビジョンに基づき、金融持株会社として、当社グループ全体の健全かつ適切な運営を確保するため、当社の中核子会社である銀行子会社を中心とした子会社の経営管理を行い、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っていきます。

＜グループ経営ビジョン（目指すべき金融グループの姿）＞

「お客さま第一主義」　　　　　お客さま第一主義の経営を徹底し、それぞれのお客さまのニーズに応じた最良の金融サービスを提供します。

「お客さまとともに成長」　　　地域において持続的安定的な金融仲介機能を発揮し、地域のお客さまとともに成長し続けます。

「信頼と安心の経営」　　　　　グループとしてより強固な経営基盤を構築し、お客さまから信頼され安心して末長くおつきあいいただく存在になります。

(2) 経営計画

当社は、平成31年４月より新たな４か年計画として、第４次経営計画『変革と進化への挑戦　～ 変わる“トモニ” 変わらぬ“ともに” ～』をスタートさせました。第４次経営計画では、グループ経営ビジョンに基づき『変革し進化する広域金融グループ』を目指し、４つの基本戦略の展開を通じて、当社グループの更なる企業価値の向上に努めてまいります。

＜第４次経営計画の概要＞

［名　　称］

第４次経営計画『変革と進化への挑戦　～ 変わる“トモニ” 変わらぬ“ともに” ～』

［計画期間］

平成31年４月～令和５年３月（４年間）

［目指す姿］

変革し進化する広域金融グループ

１．「“ともに”協調しあって、地域のお客さまとともに、明日への発展を支えていく」という当社のブランドマークに託した設立当初からのビジョンに基づき、これまで築いてきた地域のお客さまとの信頼関係を変わらず維持する一方で、時代の変化とともに今後も地域のお客さまとともに成長し続けられるよう、「地域商社的金融グループ」への脱皮を図るなど自ら積極的に変革していく。

２．営業面では「複数行体制」、すなわち徳島大正銀行と香川銀行がそれぞれ取引の拡大・深化を図る一方で、組織運営面では「最大限のワンバンク化」を目指し、持株会社やグループ会社の機能を活用した更なる効率化を図るなど、「トモニスタイル」を進化させ、全体として利益の最大化を図っていく。

３．組織がダイナミックに変革し進化していくために、社員の「やってみたい」という気持ち・チャレンジ精神を大事にする「自ら考え行動する企業集団」を目指していく。

［基本戦略］

Ⅰ ガバナンス戦略 ～ 変革と進化 ～

１．ガバナンスについては、

（１）「会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上」という取締役会の責務を適切に果たしていく観点から、取締役会機能の更なる発揮を実現する。

（２）資本充実、成長投資（資本活用）、株主還元の３つの観点から、最適な資本政策を実現する。

（３）銀行内の業務・人員効率化の推進に加え、持株会社の更なる活用により、グループ全体として一層効果的・効率的な経営管理を実現するとともに、グループ会社も活用し「事務システムのワンバンク化」など共通・重複業務の効率運営を実現する。

（４）徳島銀行と大正銀行の合併を円滑に遂行するとともに、銀行子会社の組織の共通化に着手し、将来に向けて、さらに柔軟かつ効率的なグループ運営の基盤を構築する。

（５）デジタライゼーションへ対応し、金融サービスの高度化を進めるためにＩＴ戦略を構築する。

２．コンプライアンス及びリスク管理については、

（１）お客さまから信頼され、安心して末長くおつきあいいただけるよう、マネー・ローンダリング等防止などの社会からの要請や制度変更にしっかり対応するとともに、コンプライアンス意識の浸透に万全を期す。

（２）景気の変動や市場の不安定化に従来以上に目配りをし、先見的なリスク管理や自己資本の充実などによって、リスクの顕現化に対して万全の備えを図るとともに、そうした態勢をしっかり取ることを前提に、成長戦略に取り組む上で適切なリスクテイクを行う。

Ⅱ 営業戦略 ～ お客さまとともに ～

１．法人戦略については、

（１）これまで築いてきた地域のお客さまとの信頼関係を変わらず維持するとともに、お客さまの様々なニーズを組織的に受け止め、最良の金融サービス提供につなげていく流れを確立する（渉外の目利き力の向上）。

（２）預金・貸出といった昔ながらのサービスに加え、プロモーションやビジネスマッチング、創業支援やＭ＆Ａなど、幅広いサービスを提供できる「地域商社的金融グループ」を目指す。

（３）広域金融グループとして、地域と地域を結ぶ「ベストパートナー金融グループ」を目指す。

２．個人戦略については、

（１）地域とともに歩んできた金融グループとして、店舗ネットワークも活用しつつ、高齢者が安心して暮らせる社会づくりをサポートする。

（２）これから社会を支える若者が、暮らしの中で上手に金融サービスを享受できるようサポートしていく。

（３）地域に根を張る金融グループとして、お客さまの多様なニーズにお応えする。

Ⅲ エリア戦略・地方創生戦略 ～ 地域とともに ～

（１）「四国・岡山・淡路地区」は、当社グループにとってのホームグラウンドであって、とりわけ「徳島・香川地区」はふるさとであることから、地域の実情に沿った効率的・効果的な運営を行い、多くのお客さまにとって、最も頼りになる金融グループになることを目指す。

（２）「大阪地区」は、当社グループが将来に向けて成長を続けていく上での戦略的エリアと位置付け、また、第２のふるさととして、徳島大正銀行と香川銀行とが、法人・個人それぞれのお客さまのニーズに応じた最良の金融サービスを提供することで、取引の拡大・深化を目指す（貸出金利回りの低下や信用コストの発生に留意しつつ、第４次経営計画終了時点での貸出金残高１兆円を目標とする）。

（３）「東京地区」は、わが国最大のビジネス市場であり、人口の流入が続く中で、今後とも有望な営業エリアであるだけでなく、地域のお客さまの成長にとっても重要なエリアであることから、店舗を基盤とした営業活動に加え、様々な形でネットワークの拡大を目指す。

Ⅳ 人財戦略 ～ 一人ひとりの“やる気”を“本気”に ～

（１）意欲とチャレンジ精神に溢れた人財を作り出す人事制度を検討・導入する。

（２）社員一人ひとりが働き甲斐を感じ、最大限の能力発揮ができるよう、自己研鑽機会の拡大や効果的な研修の実施などに取組む。

（３）人財の多様性を大切にし、社員一人ひとりが働きやすい環境を整備する。

［目標とする経営指標］

		令和５年３月期
親会社株主に帰属する当期純利益（連結）	収益性	110億円
本業利益（銀行子会社単体合算）	収益性	100億円
ＲＯＥ（連結）	効率性	5.0％以上
コア業務粗利益ＯＨＲ（銀行子会社単体合算）	効率性	66.0％以下
自己資本比率（連結）	健全性	9.0％以上
貸出金残高（銀行子会社単体合算）	成長性	3兆円以上
大阪地区貸出金残高（銀行子会社単体合算）	成長性	1兆円以上

（注）１．本業利益＝貸出金平残×預貸利鞘＋役務取引等利益－経費

２．ＲＯＥ＝親会社株主に帰属する当期純利益／（（期首株主資本＋期末株主資本）×１／２）×100

３．大阪地区＝大阪府、兵庫県（除く淡路島地区）及び京都府

４．上記の目標とする経営指標は、徳島銀行及び大正銀行が関係当局の認可等を得た上で令和２年１月１日に合併することを前提としております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(3) 経営環境及び対処すべき課題

地域金融機関を取り巻く環境につきましては、市場金利の低下や他金融機関との競合等により資金運用利回りが低下するなど収益環境が一段と厳しさを増すとともに、営業基盤とする地域においても将来的に人口や事業所数の減少により地域経済の縮小が見込まれる中、地域金融機関には、高度で良質な金融商品・サービスの提供や地域社会への貢献、中小企業金融の円滑化、デジタライゼーションへの対応、財務体質の一層の強化などを通じて、地域において持続的安定的な金融仲介機能を発揮することが強く求められております。

こうした中、当社は、平成31年４月より新たな４か年計画として、第４次経営計画『変革と進化への挑戦　～ 変わる“トモニ” 変わらぬ“ともに” ～』をスタートさせました。第４次経営計画では、グループ経営ビジョンに基づき『変革し進化する広域金融グループ』を目指し、４つの基本戦略の展開を通じて、当社グループの更なる企業価値の向上に努めてまいります。

また、令和２年１月１日に、銀行子会社のうち徳島銀行及び大正銀行の２行を合併し、より効率的な組織の下で各々の強みを発揮することで、各々の地盤とする地域における当社グループの存在感をなお一層高めることを目指してまいります。さらに、グループ全体としての効率的な組織運営を実現することで、より強固な経営基盤を構築し、再編後の合併行と香川銀行が、それぞれのお客さまのニーズに応じた最良の金融サービスを提供するとともに、地域において持続的安定的な金融仲介機能を発揮することを目指してまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

１．経営統合に関するリスク

　当社グループは、経営統合により、より強固な経営基盤、幅広いネットワークを実現し、お客さま第一主義の経営思想をさらに高め、地域のお客さまとともに成長する金融グループを形成することを目指し、統合効果を最大限発揮すべく努力しております。

　しかしながら、以下の要因等により、当初期待した統合効果を十分に発揮できないことにより、結果として当社グループの業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

・当社グループ内における、業務面での協調体制強化や経営資源の再配分等が奏功しない場合

・顧客との関係悪化、対外的信用力の低下等により、当初期待した収益増強が達成できない場合

・経営統合に伴う経営インフラの統合・再編に係わり、想定外の追加費用が発生する場合

・経営インフラ統合・再編の遅延等により、当初期待した経費削減が達成できない場合

２．持株会社のリスク

　当社は銀行持株会社であり、その収入の大部分を当社が直接保有している銀行子会社から受領する配当金及び経営管理料に依存しております。一定の状況下では、様々な規制上の制限等により、当社の銀行子会社等が当社に支払うことができる配当の金額が制限される可能性があります。また、銀行子会社等が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当等を支払えない状況が生じた場合には、当社株主へ配当を支払えなくなる可能性があります。

３．信用リスク

(1）不良債権の状況

　当社グループは、資産の70％程度を貸出金により運用しておりますが、国内外の景気動向によっては貸出先の業況に悪影響を及ぼし、財務内容悪化等により不良債権が増加することで、多額の貸倒償却又は引当負担が生じる可能性があります。

(2）貸倒引当金の状況

　当社グループは、貸出先の状況に応じて、担保の価値及び貸倒実績率等に基づく見積もりにより、貸倒引当金を計上しておりますが、実際の貸倒れが当該見積もりを上回った場合や担保価値が下落した場合に、貸倒引当金の積み増し等により与信関連費用が増加する可能性があります。

(3）貸出先への対応

　当社グループは、回収の効率・実効性その他の観点から、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、当社グループが債権者として有する法的な権利のすべてを必ずしも実行しない場合があります。また、当社グループがこれらの貸出先に対して債権放棄又は追加貸出を行って支援する場合もあります。このような貸出先に対する支援を行った場合に、当社グループの与信関連費用が増加する可能性があります。

(4）権利行使の困難性

　当社グループは、不動産市場における流動性の欠如又は価格の下落、有価証券の価格の下落等により担保権を設定した不動産若しくは有価証券を換金することが困難となる可能性があります。

４．市場リスク

(1）金利変動に関するリスク

　当社グループの主要な収益源は、貸出金や有価証券を中心とした資金運用と、預金等による資金調達との金利差による利鞘収入であります。これらの資金運用・調達における金額・期間等のミスマッチが大きい場合に、金利変動が当社グループの収益にとってマイナスに作用する可能性があります。

(2）為替変動に関するリスク

　当社グループが保有する有価証券の一部には、外貨建有価証券が含まれておりますが、例えば、為替相場が円高に変動した場合に、為替ヘッジを行っていない外貨建有価証券の価値に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）株価変動に関するリスク

　当社グループが保有する有価証券の一部には、市場性のある株式が含まれておりますが、株価が下落した場合に、保有株式に減損又は評価損が発生する可能性があります。

(4）債券の価格変動に関するリスク

　当社グループが保有する有価証券の一部には、国債等の債券が含まれておりますが、長期金利が上昇した場合に、債券価格が下落し債券の評価損が発生する可能性があります。

５．流動性リスク

　当社グループの業績や財務内容が悪化した場合、あるいは市場の混乱等により市場環境が大きく変化した場合に、必要な資金の確保が困難となり、通常よりも高い金利での資金調達を余儀なくされる可能性があります。

６．事務リスク

　当社グループは、預金・為替・貸出などの銀行業務に加え、リース業務、カード業務、ベンチャーキャピタル業務などの幅広い業務を行っておりますが、これらの多様な業務の遂行に際して、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等による不適切な事務を行うことにより、損失が発生する可能性があります。

７．システムリスク

　当社グループは、業務の多様化及び高度化に対応するため、勘定系オンラインシステムをはじめとする各種システムを保有しておりますが、これらのシステムのダウン又は誤作動、通信回線の故障やコンピュータの不正使用が発生した場合に、当社グループの業務執行及び社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。

８．法務リスク

　当社グループは、業務を遂行するうえで、銀行法、金融商品取引法、会社法など様々な法令等の適用を受けており、これらの法令等が遵守されるよう役職員に対する法令等遵守の徹底に努めておりますが、これらの法令等を遵守できなかった場合に、当社グループの業績・財政状態及び社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、これらの法令等が将来において変更・廃止され、あるいは新たな法令等が設けられた場合に、その内容によっては、当社グループの業績・財政状態及び業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。

９．風評リスク

　当社グループは、地域のみなさま、預金者等のお客さま及び市場関係者からの信用に大きく支えられておりますが、当社グループに対する事実と異なる風評・風説が、マスコミ報道・インターネット上の掲示板への書き込み等により発生・拡散した場合に、お客さまや市場関係者の間における当社グループの評判が悪化することにより、当社グループの業務遂行及び社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。

10．情報漏えいに関するリスク

　当社グループは、多くのお客さまの情報を保有しているほか、様々な経営情報等の内部情報を有しておりますが、万が一、これらの重要な情報が外部に漏えいした場合に、当社グループの社会的信用、業務遂行及び業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

11．自己資本比率規制に係るリスク

　当社グループは、海外営業拠点を有していないことから、連結自己資本比率を「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第20号）に定められた国内基準（現時点では４％）以上、また、当社の銀行子会社は、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められた国内基準（現時点では４％）以上に維持することを求められておりますが、当社グループの自己資本比率がこの基準を下回った場合に、金融庁長官から業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。

　なお、以下のような場合に、自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性があります。

・不良債権処理の増加にともない、大幅に与信関連費用が増加する場合

・株価や金利の変動にともない、保有有価証券に大きな評価損が発生する場合

・将来の課税所得の見積もりによって、繰延税金資産が大きく減額される場合

・自己資本比率基準や算定方法が変更される場合

12．繰延税金資産に係るリスク

　当社グループは、繰延税金資産について、現時点において想定される金融経済環境等の様々な予測・仮定を前提に将来の課税所得を合理的に見積もり計上しておりますが、実際の課税所得が想定と異なること等により、繰延税金資産が減額となった場合には、当社グループの業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

13．退職給付債務に係るリスク

　当社グループは、従業員の退職給付費用及び債務について、年金資産の期待運用利回りや将来の退職給付債務算出に用いる年金数理計算上の前提条件に基づいて算出しておりますが、年金資産の時価が下落する、又は年金資産の運用利回りが想定を下回るなど、実際の結果が年金数理計算上の前提条件と異なる場合や前提条件に変更があった場合、また、年金制度の変更により過去勤務費用が発生した場合に、追加損失が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

14．所有不動産に係るリスク

　当社グループは、営業拠点・社宅等として不動産を所有しておりますが、当該不動産の価値・価格が下落した場合に、減損が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

15．災害リスク

　当社グループは、徳島県、香川県及び大阪府を中心に事業を展開しており、営業拠点、事務集中センター等の施設、役職員及びお客さまは徳島県、香川県及び大阪府に集中しておりますが、万が一、徳島県、香川県又は大阪府を含む広域に災害等が発生した場合、あるいは徳島県、香川県又は大阪府を中心とする局地的な災害等が発生した場合に、地域経済及び当社グループの施設・役職員に甚大な被害が及ぶ可能性があり、その結果、当社グループの業務執行及び業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害の影響により一時的な停滞はありましたが、海外経済の回復を背景として輸出や生産が増加傾向となり、雇用・所得環境の改善から個人消費も持ち直しの動きを見せる等、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米中の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱の難航等、世界経済を左右する問題が山積しており、今後の見通しは不透明な状況であります。

金融機関を取り巻く経営環境は、日本銀行による「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の影響により、資金運用面で厳しい状況が続く中、サブリース物件への融資に関する問題の発生や、金融機関における不動産向け貸出金残高の対ＧＮＰ比率がピークを更新する等、注視すべき事案が発生しております。地域金融機関においては、少子高齢化、人口・事業所数の減少が顕著となっており、FinTech等を活用した新しい金融サービスへの対応、地域経済の活性化等に向けた地方創生への取組みの推進、顧客向けサービス業務における収益力の強化等が課題となっており、それらを踏まえた持続可能なビジネスモデルへの転換が強く求められております。

当社は、平成28年４月より大阪地区を主要基盤とする大正銀行を傘下に加え、広域金融グループの更なる進化を図り、将来の持続的成長に向けた経営基盤・事業基盤を拡充するとともに、今後の地域経済や金融機関の経営環境の変化を踏まえ、広域ネットワークの活用、各々の強みや各種ノウハウの共有・活用により、成長戦略の実現と付加価値の高い金融サービスの提供を行い、地方創生と地域経済の発展に貢献することを目指しております。

さらに、令和２年１月には、銀行子会社のうち徳島銀行及び大正銀行の２行を合併し、より効率的な組織の下で各々の強みを発揮することで、各々が地盤とする地域における当社グループの存在感をなお一層高めることを目指してまいります。また、グループ全体としての効率的な組織運営を実現することで、より強固な経営基盤を構築し、合併後の徳島大正銀行と香川銀行が、各々のお客さまのニーズに応じた最良の金融サービスを提供するとともに、地域において持続的安定的な金融仲介機能を発揮することを目指してまいります。

このような経過を踏まえ、当連結会計年度は次のような営業成績をおさめることができました。

当連結会計年度における損益状況は、経常収益は、株式等売却益が減少したものの、貸出金利息、有価証券利息配当金、役務取引等収益及び国債等債券売却益が増加したこと等により、前連結会計年度比645百万円増加して73,286百万円となりました。経常費用は、預金利息、営業経費及び与信関連費用が減少したものの、国債等債券売却損及び株式等償却が増加したこと等により、同819百万円増加して57,073百万円となりました。その結果、経常利益は同173百万円減少して16,213百万円となりました。また、大正銀行において令和２年１月の徳島銀行との合併に伴い使用中止が見込まれるソフトウェア資産の減損損失として980百万円を計上したほか、基幹系システムを統合することに伴い見込まれるアウトソーシングサービス契約等の中途解約に係る損失としてシステム解約損失引当金繰入額659百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は同995百万円減少して10,163百万円となりました。

なお、セグメント別の業績につきましては、銀行業セグメントの経常収益は前連結会計年度比138百万円増加して65,631百万円、セグメント利益は同631百万円減少して15,697百万円となりました。また、リース業セグメントのセグメント利益は76百万円、その他のセグメント利益は2,074百万円となりました。

また、当連結会計年度末における主要勘定残高は、総資産残高は前連結会計年度末比868億円増加して３兆8,992億円、純資産残高は同76億円増加して2,268億円となりました。また、譲渡性預金を含む預金等残高は同1,519億円増加して３兆5,516億円、貸出金残高は同1,224億円増加して２兆8,001億円、有価証券残高は同730億円減少して6,920億円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により、前連結会計年度において47,239百万円の資金を獲得しましたが、当連結会計年度は48,802百万円の資金を支出しました。これは、当連結会計年度においてコールマネーの減少による44,000百万円の資金の支出（前連結会計年度はコールマネーの増加により39,000百万円の資金を獲得）があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果獲得した資金は70,454百万円となり、前連結会計年度比54,272百万円の収入増となりました。これは、前連結会計年度と比較して、有価証券の売却による収入が63,994百万円増加したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は3,188百万円となり、前連結会計年度比80百万円の支出増となりました。これは、前連結会計年度と比較して、自己株式の処分による収入が減少したこと等によるものであります。

（現金及び現金同等物の増減状況）

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比18,473百万円増加し、312,642百万円となりました。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

①経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析、検討内容

第３次経営計画における目標とする経営指標に対しての実績は以下のとおりであります。

目標とする経営指標（平成31年３月期）		目標	実績
親会社株主に帰属する当期純利益（連結）	収益性	82億円	101億円
ＲＯＥ（連結）（注１）	効率性	5.0％	5.0％
自己資本比率（連結）	健全性	10.0％	8.72％
貸出金残高（３行単体合算）（注２）	成長性	2兆6,000億円	2兆8,084億円
大阪地区貸出金残高（３行単体合算）（注２）	成長性	7,800億円	8,949億円

（注）１．ＲＯＥ＝親会社株主に帰属する当期純利益／（（期首株主資本＋期末株主資本）×１／２）×100

２．３行単体合算とは、徳島銀行（単体）、香川銀行（単体）及び大正銀行（単体）の単純合算であります。

イ．平成28年４月の大正銀行との経営統合を踏まえ、「成長する広域金融グループ」を目指す姿とした「第３次経営計画」の下で、各銀行子会社が業容及び収益の拡大に努めました結果、平成31年３月期における親会社株主に帰属する当期純利益は目標の82億円を大きく上回る結果となりました。

ロ．平成31年３月末における貸出金残高については、積極的な営業活動により、企業向け・個人向けともに順調に増加し、目標の２兆6,000億円を大きく上回る結果となりました。また、最重要地区である大阪地区では、ノウハウの共有やグループ資金の有効活用などもあって、平成31年３月末における貸出金残高は目標の7,800億円を大きく上回る結果となりました。

ハ．この間、利益の積み上げによる資本の充実を計画いたしましたが、貸出金の計画比上振れによる資産の増加を主因として、平成31年３月末における連結自己資本比率は下振れ、目標の10.0％を下回る結果となりました。一方、効率的な運用に努めた結果、平成31年３月期におけるＲＯＥは、目標の5.0％を達成いたしました。

②経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

当社グループの中核企業である銀行子会社３行の経営成績等の分析は、以下のとおりであります。

なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与えるリスク等については、「第２ 事業の状況　２ 事業等のリスク」に記載しております。

【徳島銀行(単体)の損益及び主要勘定残高(末残)】

（単位：億円）

		前事業年度 平成30年３月期	当事業年度 平成31年３月期	増減
損益	経常収益	276	290	14
	コア業務粗利益	203	215	12
	コア業務純益	69	80	11
	経常利益	80	79	△1
	当期純利益	53	56	3
主要勘定残高 （末　　　残）	総資産	16,518	16,784	266
	預金等（譲渡性預金を含む）	14,955	15,432	477
	総預り資産	16,159	16,500	341
	貸出金	10,650	11,341	691
	有価証券	4,254	3,617	△637

当事業年度における損益状況は、経常収益は、貸出金利息、有価証券利息配当金及び国債等債券売却益の増加等により、前事業年度比14億円増加して290億円となりました。また、コア業務粗利益は、資金利益が増加したこと等により、同12億円増加して215億円となり、銀行本業の収益を示すコア業務純益は、同11億円増加して80億円となりました。経常利益は、株式関係損益が減少したこと等により、同１億円減少して79億円となり、当期純利益は、同３億円増加して56億円となりました。

当事業年度末における主要勘定残高の状況は、譲渡性預金を含む預金等残高は、個人・法人預金ともに増加し、前事業年度末比477億円増加して１兆5,432億円となりました。預り資産を加えた総預り資産残高は、同341億円増加して１兆6,500億円となりました。また、貸出金残高は、積極的な営業活動により中小企業・個人向け貸出等の取組みを進めたこと等により同691億円増加して１兆1,341億円となりました。

【香川銀行(単体)の損益及び主要勘定残高(末残)】

（単位：億円）

		前事業年度 平成30年３月期	当事業年度 平成31年３月期	増減
損益	経常収益	283	277	△6
	コア業務粗利益	217	213	△4
	コア業務純益	68	67	△1
	経常利益	65	62	△3
	当期純利益	44	42	△2
主要勘定残高 （末　　　残）	総資産	16,672	17,077	405
	預金等（譲渡性預金を含む）	14,627	15,468	841
	総預り資産	16,075	16,871	796
	貸出金	12,213	12,599	386
	有価証券	2,873	2,829	△44

当事業年度における損益状況は、経常収益は、貸出金利息や役務取引等収益が増加したものの、有価証券利息配当金が減少したこと等により、前事業年度比６億円減少して277億円となりました。また、コア業務粗利益は、資金利益が減少したこと等により、同４億円減少して213億円となり、銀行本業の収益を示すコア業務純益は、同１億円減少して67億円となりました。経常利益は、上記要因等により、同３億円減少して62億円、当期純利益は同２億円減少して42億円となりました。

当事業年度末における主要勘定残高の状況は、譲渡性預金を含む預金等残高は、個人・法人預金ともに増加し、前事業年度末比841億円増加して１兆5,468億円となりました。預り資産を加えた総預り資産残高は、同796億円増加して１兆6,871億円となりました。また、貸出金残高は、積極的な営業活動により中小企業・個人向け貸出等の取組みを進めたこと等により、同386億円増加して１兆2,599億円となりました。

【大正銀行(単体)の損益及び主要勘定残高(末残)】

（単位：億円）

		前事業年度 平成30年３月期	当事業年度 平成31年３月期	増減
損益	経常収益	93	89	△4
	コア業務粗利益	77	76	△1
	コア業務純益	15	17	2
	経常利益	10	15	5
	当期純利益	6	△1	△7
主要勘定残高 （末　　　残）	総資産	5,111	5,315	204
	預金等（譲渡性預金を含む）	4,656	4,866	210
	総預り資産	4,866	5,029	163
	貸出金	3,992	4,142	150
	有価証券	499	452	△47

当事業年度における損益状況は、経常収益は、貸出金利息、有価証券利息配当金及び役務取引等収益が減少したこと等により前事業年度比４億円減少して89億円となりました。また、コア業務粗利益は、資金利益が減少したこと等により同１億円減少して76億円となり、銀行本業の収益を示すコア業務純益は、経費が減少したこと等により、同２億円増加して17億円となりました。経常利益は、与信関連費用が減少したこと等により、同５億円増加し15億円となりました。当期純利益は、令和２年１月の徳島銀行との合併に伴い使用中止が見込まれるソフトウェア資産の減損損失９億円、基幹系システムを統合することに伴い見込まれるアウトソーシングサービス契約等の中途解約に係る損失見込額についてシステム解約損失引当金繰入額６億円を特別損失として計上したこと等により、同７億円減少して△１億円となりました。

当事業年度末における主要勘定残高の状況は、譲渡性預金を含む預金等残高は、個人・法人預金ともに増加し、前事業年度末比210億円増加して4,866億円となりました。預り資産を加えた総預り資産残高は、同163億円増加して5,029億円となりました。また、貸出金残高は、積極的な営業活動により中小企業・個人向け貸出等の取組みを進めたこと等により同150億円増加して4,142億円となりました。

③資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、お客さまからの預金を源泉として、営業エリア内の中小企業向けの貸出金、有価証券等により運用しております。

なお、当社グループの主要な設備投資等の資本的支出の内容、資金の調達源については、「第３ 設備の状況」に記載しております。

(参考)

(1）国内・国際業務部門別収支

　当連結会計年度の資金運用収支は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加等により前連結会計年度比587百万円増加して49,717百万円となりました。役務取引等収支については、預金・貸出業務における手数料収入の増加等により同597百万円増加して4,787百万円となりました。その他業務収支は、外国為替売買損の増加等により同835百万円減少して△2,861百万円となりました。

　部門別では国内業務部門の資金運用収支は43,280百万円、役務取引等収支は4,752百万円、その他業務収支は141百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は6,436百万円、役務取引等収支は35百万円、その他業務収支は△3,002百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前連結会計年度	44,233	4,896	49,130
	当連結会計年度	43,280	6,436	49,717
うち資金運用収益	前連結会計年度	46,218	5,184	175 51,227
	当連結会計年度	44,970	6,735	125 51,579
うち資金調達費用	前連結会計年度	1,985	287	175 2,097
	当連結会計年度	1,689	298	125 1,862
役務取引等収支	前連結会計年度	4,152	38	4,190
	当連結会計年度	4,752	35	4,787
うち役務取引等収益	前連結会計年度	8,478	66	8,544
	当連結会計年度	9,078	59	9,137
うち役務取引等費用	前連結会計年度	4,325	27	4,353
	当連結会計年度	4,325	24	4,350
その他業務収支	前連結会計年度	△178	△1,848	△2,026
	当連結会計年度	141	△3,002	△2,861
うちその他業務収益	前連結会計年度	6,821	134	6,956
	当連結会計年度	7,511	906	8,417
うちその他業務費用	前連結会計年度	7,000	1,982	8,983
	当連結会計年度	7,369	3,909	11,279

（注）１．海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度３百万円、当連結会計年度３百万円）を控除して表示しております。

３．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

(2）国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

①　国内業務部門

　当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、貸出金の増加等により前連結会計年度比99,965百万円増加して3,567,980百万円、資金調達勘定の平均残高については、預金の増加等により同102,843百万円増加して3,537,171百万円となりました。資金運用勘定の利回りは、貸出金利回りの低下等により同0.07％ポイント低下して1.26％、資金調達勘定の利回りは、預金利回りの低下等により同0.01％ポイント低下して0.04％となりました。また、資金運用勘定の利息は44,970百万円、資金調達勘定の利息は1,689百万円となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額（百万円）	金額（百万円）	（％）
資金運用勘定	前連結会計年度	(241,507) 3,468,015	(175) 46,218	1.33
	当連結会計年度	(248,682) 3,567,980	(125) 44,970	1.26
うち貸出金	前連結会計年度	2,496,341	37,721	1.51
	当連結会計年度	2,619,828	37,424	1.42
うち商品有価証券	前連結会計年度	473	4	0.92
	当連結会計年度	460	3	0.84
うち有価証券	前連結会計年度	567,405	8,108	1.42
	当連結会計年度	499,726	7,207	1.44
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	1,616	0	0.00
	当連結会計年度	739	0	0.00
うち預け金	前連結会計年度	160,364	199	0.12
	当連結会計年度	197,765	199	0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	3,434,328	1,985	0.05
	当連結会計年度	3,537,171	1,689	0.04
うち預金	前連結会計年度	3,245,568	1,820	0.05
	当連結会計年度	3,339,929	1,571	0.04
うち譲渡性預金	前連結会計年度	81,914	31	0.03
	当連結会計年度	84,177	29	0.03
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	35,894	△10	△0.02
	当連結会計年度	40,849	△13	△0.03
うち借用金	前連結会計年度	76,432	134	0.17
	当連結会計年度	78,768	93	0.11

（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度93,380百万円、当連結会計年度89,816百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度6,253百万円、当連結会計年度7,366百万円）及び利息（前連結会計年度３百万円、当連結会計年度３百万円）を、それぞれ控除して表示しております。

３．（　）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

②　国際業務部門

　当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、貸出金の増加等により前連結会計年度比10,650百万円増加して287,836百万円、資金調達勘定の平均残高は、預金の増加等により同10,112百万円増加して286,823百万円となりました。資金運用勘定の利回りは、有価証券利回りの上昇等により同0.46％ポイント上昇して2.33％、資金調達勘定の利回りは前連結会計年度から増減なく0.10％となりました。また、資金運用勘定の利息額は6,735百万円、資金調達勘定の利息は298百万円となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額（百万円）	金額（百万円）	（％）
資金運用勘定	前連結会計年度	277,186	5,184	1.87
	当連結会計年度	287,836	6,735	2.33
うち貸出金	前連結会計年度	80,590	1,501	1.86
	当連結会計年度	95,647	2,052	2.14
うち商品有価証券	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち有価証券	前連結会計年度	189,082	3,648	1.92
	当連結会計年度	184,926	4,653	2.51
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	668	8	1.31
	当連結会計年度	－	－	－
うち預け金	前連結会計年度	14	0	2.29
	当連結会計年度	－	－	－
資金調達勘定	前連結会計年度	(241,507) 276,711	(175) 287	0.10
	当連結会計年度	(248,682) 286,823	(125) 298	0.10
うち預金	前連結会計年度	34,591	98	0.28
	当連結会計年度	38,120	169	0.44
うち譲渡性預金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	582	11	1.92
	当連結会計年度	－	－	－
うち借用金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－

（注）１．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度51百万円、当連結会計年度61百万円）を控除して表示しております。

２．（　）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

３．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方法）により算出しております。

③　合計

種類	期別	平均残高	利息	利回り（％）
		金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用勘定	前連結会計年度	3,503,694	51,227	1.46
	当連結会計年度	3,607,134	51,579	1.42
うち貸出金	前連結会計年度	2,576,932	39,223	1.52
	当連結会計年度	2,715,475	39,477	1.45
うち商品有価証券	前連結会計年度	473	4	0.92
	当連結会計年度	460	3	0.84
うち有価証券	前連結会計年度	756,488	11,756	1.55
	当連結会計年度	684,653	11,861	1.73
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	2,285	8	0.38
	当連結会計年度	739	0	0.00
うち預け金	前連結会計年度	160,379	199	0.12
	当連結会計年度	197,765	199	0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	3,469,531	2,097	0.06
	当連結会計年度	3,575,312	1,862	0.05
うち預金	前連結会計年度	3,280,160	1,918	0.05
	当連結会計年度	3,378,049	1,740	0.05
うち譲渡性預金	前連結会計年度	81,914	31	0.03
	当連結会計年度	84,177	29	0.03
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	36,476	0	0.00
	当連結会計年度	40,849	△13	△0.03
うち借用金	前連結会計年度	76,432	134	0.17
	当連結会計年度	78,768	93	0.11

（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度93,431百万円、当連結会計年度89,877百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度6,253百万円、当連結会計年度7,366百万円）及び利息（前連結会計年度３百万円、当連結会計年度３百万円）を、それぞれ控除して表示しております。

２．国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は相殺して記載しております。

(3）国内・国際業務部門別役務取引の状況

　当連結会計年度の役務取引等収益は、融資取組手数料等の増加で預金・貸出業務に関する手数料が増加したこと等により前連結会計年度比593百万円増加して9,137百万円となりました。また、役務取引等費用については、同３百万円減少して4,350百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前連結会計年度	8,478	66	8,544
	当連結会計年度	9,078	59	9,137
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	2,741	－	2,741
	当連結会計年度	2,983	－	2,983
うち為替業務	前連結会計年度	1,653	58	1,712
	当連結会計年度	1,687	52	1,739
うち証券関連業務	前連結会計年度	922	－	922
	当連結会計年度	779	－	779
うち代理業務	前連結会計年度	184	－	184
	当連結会計年度	176	－	176
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	86	－	86
	当連結会計年度	84	－	84
うち保証業務	前連結会計年度	86	7	94
	当連結会計年度	92	7	99
役務取引等費用	前連結会計年度	4,325	27	4,353
	当連結会計年度	4,325	24	4,350
うち為替業務	前連結会計年度	292	27	320
	当連結会計年度	293	24	318

（注）  海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

(4）国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前連結会計年度	3,285,761	43,043	3,328,805
	当連結会計年度	3,416,435	58,995	3,475,431
うち流動性預金	前連結会計年度	1,538,821	－	1,538,821
	当連結会計年度	1,624,213	－	1,624,213
うち定期性預金	前連結会計年度	1,741,981	－	1,741,981
	当連結会計年度	1,784,033	－	1,784,033
うちその他	前連結会計年度	4,959	43,043	48,003
	当連結会計年度	8,188	58,995	67,183
譲渡性預金	前連結会計年度	70,931	－	70,931
	当連結会計年度	76,216	－	76,216
総合計	前連結会計年度	3,356,693	43,043	3,399,737
	当連結会計年度	3,492,652	58,995	3,551,647

（注）１．海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

(5）国内・海外別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金　額（百万円）	構成比（％）	金　額（百万円）	構成比（％）
国内 （除く特別国際金融取引勘定分）	2,677,784	100.00	2,800,149	100.00
製造業	178,582	6.67	174,809	6.24
農業，林業	5,901	0.22	6,163	0.22
漁業	3,476	0.13	3,024	0.10
鉱業，採石業，砂利採取業	8,508	0.32	7,873	0.28
建設業	128,477	4.80	125,981	4.49
電気・ガス・熱供給・水道業	23,554	0.88	29,189	1.04
情報通信業	14,312	0.53	14,313	0.51
運輸業，郵便業	175,014	6.53	194,462	6.94
卸売業，小売業	209,047	7.81	208,898	7.46
金融業，保険業	115,606	4.32	106,358	3.79
不動産業，物品賃貸業	649,798	24.26	720,665	25.73
各種サービス業	363,629	13.58	359,845	12.85
地方公共団体	168,618	6.30	147,403	5.26
その他	633,256	23.65	701,160	25.04
海外及び特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	2,677,784	－	2,800,149	－

②　外国政府等向け債権残高（国別）

　該当事項はありません。

(6）国内・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
国債	前連結会計年度	122,977	－	122,977
	当連結会計年度	92,641	－	92,641
地方債	前連結会計年度	90,021	－	90,021
	当連結会計年度	92,152	－	92,152
短期社債	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
社債	前連結会計年度	173,700	－	173,700
	当連結会計年度	135,903	－	135,903
株式	前連結会計年度	62,464	－	62,464
	当連結会計年度	55,619	－	55,619
その他の証券	前連結会計年度	125,866	190,035	315,902
	当連結会計年度	125,988	189,741	315,729
合計	前連結会計年度	575,030	190,035	765,066
	当連結会計年度	502,305	189,741	692,047

（注）１．海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

（自己資本比率の状況）

（参考）

　自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

　なお、当社は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、％）

	平成31年３月31日
１．連結自己資本比率（２／３）	8.72
２．連結における自己資本の額	2,167
３．リスク・アセットの額	24,849
４．連結総所要自己資本額	993

（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、株式会社徳島銀行、株式会社香川銀行及び株式会社大正銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

	株式会社徳島銀行		株式会社香川銀行		株式会社大正銀行
債権の区分	平成30年 ３月31日	平成31年 ３月31日	平成30年 ３月31日	平成31年 ３月31日	平成30年 ３月31日	平成31年 ３月31日
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	33	48	65	67	16	20
危険債権	139	132	141	156	42	37
要管理債権	8	16	14	15	7	5
正常債権	10,641	11,333	12,134	12,523	3,935	4,089

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。